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財政力指数は、類似団体平均を０．２４ポイント上回っているが、２８年度においては、公債費の増により基準財政需要額が増加したものの、各種交付金の増等により基準財政収入額も増加したため、指数自体は横ばいとなった。今後は合併特例債及び臨時財政対策債の償還費がさらに増加していく見込みであるため、引き続き企業誘致や課税客体の適正把握等、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。２８年度においては、歳入面では地方消費税交付金、株式等譲渡性所得割交付金、地方譲与税等が減少し、歳出面では扶助費や公債費が増加したため、２７年度に比べ２．８ポイント悪化した。今後は合併算定替措置が段階的に縮減となっている現状を鑑み、より多くの自主財源の確保と行政改革を通じた事務の効率化推進により、経常経費の削減に努める。
人件費は、行政改革の取組みや職員定数の適正化の推進により、類似団体平均と比べ低くなっている。ただし、その要因としては、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることも挙げられる。今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、指定管理制度の導入、組織のスリム化を進めていく。
２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額措置により、例年より大きく国の水準を上回る数値となっている。この特例措置がない場合のラスパイレス指数は、２４年度は９９．７であり、実質的にはほぼ横ばいの推移を続けているといえる。２７年度からは、一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均２．０％（最高で５．１％）引下げを行った。今後も適正化に努めていく。
１８年に市町村合併を行い、行政改革大綱及び１９～２３年度までを計画期間とする定員適正化計画に基づき定員管理を行った。その後も新規採用職員数の抑制等により、計画を上回って職員数が減少し、その水準を維持している。ただし、類似団体平均を下回る要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も計画的な職員採用を実施し、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、近年改善傾向が続き、２８年度においても同様に改善した。２８年度においては、大規模建設事業に伴う借入の影響により一般会計等の元利償還金が増加し、また特定財源が減少したものの、合併特例債の借入による基準財政需要額が増加したことにより、改善した。今後は、大規模建設事業に伴って発行した市債の償還が増加するほか、一部事務組合が発行する地方債の償還に係る負担金が増加が見込まれるため、地方交付税措置のある地方債の有効活用等により、引き続き公債費負担の抑制を図る。
将来負担比率は、近年大幅な改善傾向にあり、２８年度においても同様に改善した。２８年度は一般会計等の地方債現在高が増加したものの、施設整備基金等への積立による充当可能な基金残高の増や、臨時財政対策債、合併特例債等の借入による基準財政需要額算入見込額の増加により、改善した。今後は公営企業債等繰入見込額の増加や、財政調整基金等の残高の減少が見込まれることから、地方交付税措置のある地方債の有効活用等により、引き続き将来負担比率の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、比率は上昇しているものの、退職手当組合負担金の減少などにより人件費自体は減少している。類似団体平均と比較すると、低い比率を保っているものの、その要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられるため、引き続き行政改革への取組を通じて人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、民間業務委託や指定管理者制度を推進することで、人件費であったものが物件費へシフトしていることがあげられる。２８年度は、施設管理委託料等の増により、額・比率ともに上昇した。類似団体と比較すると、低い比率を保っているものの、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合が行っているという背景に留意する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、２８年度において、年金生活支援者等支援臨時福祉給付金や民間保育所等委託事業の増により上昇した。類似団体平均と比較すると、高い比率で推移しているため、引き続き資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。
その他に係る経常収支比率を構成している主なものは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。２８年度においては、国民健康保険特別会計繰出金が減少により、額が減少するとともに、比率が低下した。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。本市では、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合にて実施しており、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。２８年度は、２５年度の大雪による被災農業者向け支援事業の減少により、額が減少するとともに、比率も減少した。
公債費に係る経常収支比率は、２８年度において、大規模建設事業の実施による借入の増加により、上昇した。２５～２８年度にかけて、本庄東中学校や児玉総合支所の建て替え、健康づくり推進拠点施設の建設等、大規模建設事業が集中しており、元金償還額を上回る借入を行ったため、公債費に係る経常収支比率は悪化傾向となっている。
類似団体平均よりも低い水準となったものの、経常的な経費自体は増加した。今後は、経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの収税強化対策や、企業誘致の推進による自主財源の確保に努める。歳出面においても、適切な予算編成・執行を行うとともに、国・県等からの補助金の更なる活用を図り、経常一般経費の削減に努める。
将来負担比率は、ここ数年で大幅に改善している。改善の主な要因は、22、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行い、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金、減債基金、施設整備等基金等への計画的な積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。実質公債費比率についても、大幅に改善している。22、23年度に土地開発公社から用地の買戻しを行ったことや、一部事務組合、下水道事業へ負担している経費（公債費に準ずる経費）が年々減少していたことが主な要因となっている。両指標共に、近年改善が続いているものの、今後は公債費負担の増加が見込まれるため、地方交付税算入のある事業債を有効的に活用する等、引き続き改善に努める。
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