下仁田町

財政力指数の分析欄

平成２８年度決算では、昨年と同様、類似団体との差が０．０８ポイントと開いてしまった。また、ここ１０年は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度より３．２％悪化し、依然として類似団体より６．１ポイント悪い状況にある。経常経費のうち物件費・維持補修費・扶助費が増額し、他は減額しており、分子は前年度比で減額となっているが、分母の経常一般財源収入が平成２７国税調査による交付税減などにより前年度比－１４６，３０６の大幅減額になったことが指数の増要因。また相対的な経費でみると、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より３５，０５９円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は平成２７年度と比較し、０．８ポイント改善しているが、類似団体平均と比較すると２．０ポイント悪い状況となっている。一般行政職数でみると２名の増となっているが、人事異動等により各階層で若い年齢層が増えた事などが指数改善の要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均・県平均に対してはどちらも下回っているが、類似団体平均に対しては、０．２０ポイント上回っている。職員数は平成２７年度と比較しほぼ横ばいであるが、定員適正化計画に基づき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合に対する補助金等が減額していることにより、前年度に比べ若干改善しているが、全国平均・県平均値・類似団体と比較していずれも下回っている。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較すると１０．５％悪化しており、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。分子である地方債現在高や退職手当負担金見込額の増、分母である標準財政規模の減が悪化の主要因となっている。また、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金などの充当可能基金残額は改善しているため、今後も一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。

人件費の分析欄

定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成２８年度は、地域創生関係事業による職員数の増加や人事院勧告及び定期昇給によるものと時間外手当増に伴い職員給は増加しているが、共済組合負担金の減など全体的に支出額は減額となっている。

物件費の分析欄

集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。

扶助費の分析欄

全国平均、県平均との比較では、７～８ポイント下回り、類似団体とはほぼ同じである。平成２７年度と比較し、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の増があった。

その他の分析欄

その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県及び類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金は減少している。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度との比較では、０．３ポイント悪化しており、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。平成２９年度決算以降は、病院事業への負担金増が確実となっており、更なる悪化が見込まれる。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度と比較して０．６ポイント悪化しているが、支出額自体は減額となっており、比率増加の要因は平成２７国勢調査による普通交付税の大幅減が大きな要因となっている。平成２９は「道の駅しもにた」再整備工事を実施しているので、公債費の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

平成２７年度と比較すると２．６ポイント悪化しており、類似団体平均との比較では、４．１ポイント高い値となっている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が７ポイント高い事があげられる。また、人件費をはじめ全費目における比率悪化に共通する大きな要因として、平成２７国勢調査による普通交付税の大幅減がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、今後は平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により一般会計に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることなどから、上昇していくことが考えられる。将来負担比率については類似団体と比べて高い水準にあるが、平成26年度から27年度にかけては充当可能基金（財政調整基金及びふるさと下仁田応援基金）が対前年度比で224,413千円増加したことなどにより数値が改善した。ただ、今後は一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれることなどから上昇すると考えられる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる積立を行っていく必要がある。