群馬県 >>> 下仁田町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
平成２８年度決算では、昨年と同様、類似団体との差が０．０８ポイントと開いてしまった。また、ここ１０年は下落傾向にある。高齢化・少子化の進行とともに、生産年齢人口も減少し、町税収入も落ち込んでいる。今後も引き続き、全職員による集中滞納整理を実施し、収納率の向上に努めるとともに、行政改革による事務事業の見直しも進め、経費の削減を図り財政基盤の強化を図る。
平成２７年度より３．２％悪化し、依然として類似団体より６．１ポイント悪い状況にある。経常経費のうち物件費・維持補修費・扶助費が増額し、他は減額しており、分子は前年度比で減額となっているが、分母の経常一般財源収入が平成２７国税調査による交付税減などにより前年度比－１４６，３０６の大幅減額になったことが指数の増要因。また相対的な経費でみると、一部事務組合（病院事業・ごみ処理事業）に対する補助費負担額と公債費の歳出における占める比率が大きいことが経常収支比率が高い要因となっている。
類似団体より３５，０５９円少なく、ここ数年は、類似団体の平均を下回っている。しかし、人口の減少が顕著なため、全国平均・県平均を大きく上回っている。引き続き、各分野での経費削減を図っていきたい。
ラスパイレス指数は平成２７年度と比較し、０．８ポイント改善しているが、類似団体平均と比較すると２．０ポイント悪い状況となっている。一般行政職数でみると２名の増となっているが、人事異動等により各階層で若い年齢層が増えた事などが指数改善の要因となっている。
全国平均・県平均に対してはどちらも下回っているが、類似団体平均に対しては、０．２０ポイント上回っている。職員数は平成２７年度と比較しほぼ横ばいであるが、定員適正化計画に基づき、機構改革や退職者の不補充を行ってきた結果である。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、職員年齢構成の配慮も必要となる。
平成２７年度と比較すると１０．５％悪化しており、依然として類似団体・全国・県平均いずれも上回っている状況である。分子である地方債現在高や退職手当負担金見込額の増、分母である標準財政規模の減が悪化の主要因となっている。また、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金などの充当可能基金残額は改善しているため、今後も一層の行財政改革を推進し、基金残高の増額を図ったり、引き続き繰り上げ償還等を積極的に活用していきたい。
定員適正化計画及び集中改革プランにより職員数の適正化が図られてきているが、町の人口減少も考慮しつつ、組織の機構改革を行い人件費の削減により一層に努める。平成２８年度は、地域創生関係事業による職員数の増加や人事院勧告及び定期昇給によるものと時間外手当増に伴い職員給は増加しているが、共済組合負担金の減など全体的に支出額は減額となっている。
集中改革プランに基づき、経常経費の削減を進め、外部委託の見直し・指定管理者制度導入・事務用品及び消耗品の購買抑制等に取組んだ成果が現れており、類似団体・国・県の平均値を上回る改善がなされている。今後においても、指定管理者制度への移行可能な事業等について検討を進め、更なる削減に向けた取り組みを行う。
その他を構成するものとしては、概ね特別会計に対する繰出金であり、全国・県及び類似団体比較で若干下回っている状況にある。高齢化の進展に伴い、高齢化率は高まっているが、全体的な人口減少により国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険会計に係る繰出金は減少している。今後も高齢者を対象とした健康増進事業や、介護予防事業の取組みにより、元気な高齢者の町づくりを推進することにより医療・介護給付費の抑制に努める。
平成２７年度との比較では、０．３ポイント悪化しており、類似団体平均、全国平均そして県平均と比較していずれも高い値である。この要因としては、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する補助が大きいことによるものである。平成２９年度決算以降は、病院事業への負担金増が確実となっており、更なる悪化が見込まれる。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請する必要がある。
平成２７年度と比較して０．６ポイント悪化しているが、支出額自体は減額となっており、比率増加の要因は平成２７国勢調査による普通交付税の大幅減が大きな要因となっている。平成２９は「道の駅しもにた」再整備工事を実施しているので、公債費の増加が見込まれる。
平成２７年度と比較すると２．６ポイント悪化しており、類似団体平均との比較では、４．１ポイント高い値となっている。類似団体平均との比較において数値が高い原因は、補助費における値が７ポイント高い事があげられる。また、人件費をはじめ全費目における比率悪化に共通する大きな要因として、平成２７国勢調査による普通交付税の大幅減がある。
実質公債費比率は類似団体とほぼ同じ水準で推移しているが、今後は平成28年度実施の学校給食共同調理場建設や「道の駅しもにた」再整備工事に伴う起債により一般会計に係る起債の元利償還金の増加が見込まれることなどから、上昇していくことが考えられる。将来負担比率については類似団体と比べて高い水準にあるが、平成26年度から27年度にかけては充当可能基金（財政調整基金及びふるさと下仁田応援基金）が対前年度比で224,413千円増加したことなどにより数値が改善した。ただ、今後は一般会計に係る起債現在高の増加が見込まれることなどから上昇すると考えられる。このため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、財政調整基金やふるさと下仁田応援基金等を中心に更なる積立を行っていく必要がある。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市