経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は100%を上回り、収支は健全な水準にあるといえます。②「累積欠損金比率」は累積欠損金がないため、0%となっています。③「流動比率」は増減を繰り返しているが、短期債務に対する支払能力は良好であるといえます。④「企業債残高対給水収益比率」は減少傾向にあるが全国平均値、類似団体平均値を上回っています。⑤「料金回収率」は100%を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄えているといえます。⑥「給水原価」は全国平均値、類似団体平均値を大幅に下回り、低い水準であるといえます。⑦「施設利用率」は全国平均値、類似団体平均値をやや下回っています。⑧「有収率」は全国平均値、類似団体平均値を下回り、これは漏水などによる影響と考えます。○収益性は良好であるとともに、経営に必要な経費は給水収益で賄えており、健全な経営状態にあるといえます。一方、今後の企業債発行については、中長期的な計画に基づき、検証する必要があると考えます。また、施設使用率が低いため、適正な施設規模について、最大稼働率、負荷率などとあわせて、検証する必要があると考えます。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は全国平均値、類似団体平均値を下回っているが、資産の老朽化は進んでいると考えます。②「管路経年化率」は増加傾向にあり、管路の経年化が進んでいると考えます。③「管路更新率」は計画的に管路の更新を実施しているが、他工事との関連で増減があると考えます。○昭和40~50年代の事業拡張時に布設した管路の耐用年数の経過により、経年管が増加傾向にあり、計画的な更新が必要な時期を迎えています。現在、新たに管路管理システムの構築を進めており、経年管の現状把握、詳細調査を徹底するとともに、財政状況を考慮しながら、効率的、計画的な施設及び管路の更新が重要であると考えます。(注記)H26年度の法定耐用年数を超えた配水管延長の集計誤りにより、管路経年化率に誤りがあります。(正しい値)8.18
全体総括
経営の健全性は概ね良好であり、収益性などは確保されているが、施設の効率性の向上に取り組む必要があると考えます。今後は、収入の多くを占める水道料金収入が、人口減少社会の到来や節水意識の向上などの影響で減収が予想されます。よって中長期的な視点での財政計画により財源を確保しつつ、適正な規模での効果的な管路、施設の整備や耐震化、漏水防止につながる更新事業を行うとともに、効率的な事業運営について、取り組みを進めることが重要と考えます。