富岡市

財政力指数の分析欄

市内企業の景気回復傾向が続いており、個人・法人関係税の増収などから０．６４と類似平均団体を上回っている。しかしながら、決して高い値とは言えないため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいた地方債の削減や職員定数管理計画に基づいた計画的な職員人件費の圧縮など経常的な経費を削減してきたことで類似団体平均を下回っているが、地方交付税が減少（前年度比約２億円減）した影響で、前年度比１．５ポイント悪化した。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減を図り、歳入に見合った健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員定数管理計画に基づき、計画的に職員数を削減していることで、減少している。一方、職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心に施設の老朽化により維持補修費も増加しているため、総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが年々増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を中心としたコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているが、類似団体平均と比較すると、乖離幅は減少傾向にはあるものの、なお高い状況であることから、今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値は平成２８年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数管理計画を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。今後も将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。なお、平成２９年度の数値は平成２８年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、平成２７年度以降においては類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２９年度においては市庁舎の建替え等、公共施設の老朽化に伴った起債が増大し横ばいとなっている。今後はごみ焼却施設延命化事業などの大規模事業に係る地方債の借入により、地方債残高は上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が十分に確保できていることなどがあげられる。しかし、今後はごみ焼却施設延命化事業などの大規模事業に係る地方債の借入により、地方債残高は上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、職員数削減策として、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も職員定数管理の一環として必要に応じ業務の民間委託化を検討していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度以後年々増加傾向にある。悪化した要因としては、生活保護費の増加を始め、施設型給付及び地域型保育給付委託料等の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回った値で推移しているため、扶助費の支給内容の必要性の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、学校施設を中心に施設の老朽化が進み、維持補修費が増加していることと、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金・負担金などが多額となっているためである。引き続き、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は改善し、平成２７年度までは類似団体平均を下回っている値で推移してきた。しかしながら、平成２８年度より新庁舎建設などの大規模事業に伴う借入が増大し、増加に転じた。今後も、同様に公共施設等の老朽化に伴う施設の更新が多く予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の借入とすることで公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、補助費が平均を上回っていることが要因である。今年度は物件費と補助費の経常収支比率が影響し、前年度比１．８ポイント悪化し平均との差も広がってしまった。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から平成２８年度の減少については、新庁舎建設事業の進捗に伴い、その他特定目的基金の新庁舎建設基金を１５９百万円取り崩したことが大きく影響したものである。平成２８年度から平成２９年度の大幅な増加については、ガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設の整備等の財源に充てるための社会資本等整備基金を新設し、２，７１２百万円積み立てたことが大きく影響したものである。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるが、統廃合・長寿命化を計画的に行い歳出を抑制する一方、緊急度・住民ニーズを的確に把握することで、投資が必要な部分には積極的に基金の投入を行い、限られた基金の有効利用に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を中心に積み立てていることから年々増加していたが、平成２９年度は、普通交付税算定替の段階的縮減措置の減収の影響から、取り崩しがあり、さらに積み立ても行わなかったことから減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の１０％程度は確保するように努める。

減債基金

（増減理由）平成２７年度から平成２８年度の増加については、取り崩しが無く、預金利子及び債券売却益の積み立てを行ったためである。平成２８年度から平成２９年度の増加については、取り崩しが無く、預金利子の積み立てを行ったためである。（今後の方針）庁舎建設などに伴い、今後は償還額が増加していくため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備に要する経費の財源に充てるため。富岡製糸場基金：富岡製糸場の保存活用及び周辺整備事業の財源に充てるため。（増減理由）平成２７年度から平成２８年度の減少については、新庁舎建設事業の進捗に伴い、その他特定目的基金の新庁舎建設基金を１５９百万円取り崩したことが大きく影響したものである。平成２８年度から平成２９年度の大幅な増加については、ガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設の整備等の財源に充てるための社会資本等整備基金を新設し、２，７１２百万円積み立てたことが大きく影響したものである。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるが、統廃合・長寿命化を計画的に行い歳出を抑制する一方、緊急度・住民ニーズを的確に把握することで、投資が必要な部分には積極的に基金の投入を行い、限られた基金の有効利用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、昭和３０年代に建設された庁舎や昭和５０年代に集中的に整備された学校教育系施設の減価償却率が高くなっているためだと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画や平成２９年度に策定した個別施設施設計画に基づき、学校教育系施設を中心に計画的な老朽化対策に努める。なお、庁舎については平成２９年度に新庁舎が完成した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業や各組合で借り入れている大規模事業に係る地方債の償還終了による地方債現在高の減少、また、職員数削減に伴う退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能財源は財政調整基金を中心に一定額を確保できており、マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い状況にあるため、今後は老朽化した施設に対する経費が増加してくることが予想され、それに伴い将来負担も増加してくる可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。なお、平成29年度の実質公債費比率が前年度と同等となったのは、合併算定替の縮減などの影響により普通交付税の額が減少したことに起因するものである。今後は、新庁舎建設などの大型事業に対する地方債の返済が本格化することで、公債費は増加傾向に転じる見込みであることからも、引き続き、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債発行にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。