富岡市

財政力指数の分析欄

景気が回復傾向となり、企業の設備投資も進んだことで、個人市民税と固定資産税が前年より微増だが増収となったことと合併以後、職員定数管理計画に基づき計画的に職員人件費の圧縮を図るなどの歳出削減を推し進めていることもあり、財政力指数は前年度比０．０１ポイント改善した。類似団体平均を上回っている状況ではあるが、決して高い値とは言えないため、引き続き、歳出の見直し、徴収強化や企業誘致の推進などによる市税収入の確保に取組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいた地方債の削減や職員定数管理計画に基づいた計画的な職員人件費の圧縮など経常的な経費を削減してきたことで類似団体平均を下回っているが、地方消費税交付金及び普通交付税が減少（前年度比３億円減）した影響で、前年度比３．７ポイント悪化した。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減を図り、歳入に見合った健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員定数管理計画に基づき、計画的に職員数を削減していることで、減少している。一方、職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心に施設の老朽化により維持補修費も増加しているため、総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが年々増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を中心としたコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の値は、東日本大震災の復興財源の確保として、国家公務員の給与改定特例法による時限的措置に伴うものである。全国市平均は下回っているが、類似団体平均と比較すると、乖離幅は前年度比１．０ポイント減少はしているが、なお高い状況であることから、今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数管理計画を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。今後も将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、類似団体平均も下回っている状況である。ただし、全国平均と比べると高い値となっているので、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の起債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が十分に確保できていることなどがあげられる。しかし、今後は新庁舎建設などの大規模事業に係る地方債の借入により、地方債残高は上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、職員数削減策として、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。また、前年度比１．９ポイント悪化したのは、新規事業に伴う委託などが増加したためである。今後も職員定数管理の一環として必要に応じ業務の民間委託化を検討していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が前年度比０．７ポイント悪化した要因としては、施設型給付及び地域型保育給付委託料や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回った値で推移しているため、扶助費の支給内容の必要性の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度比０．６ポイント改善したのは、繰出金の減少が主な要因である。前年度は特別養護老人ホームの民間譲渡に伴い、地方債の繰上返済が必要となり特別養護老人ホーム事業特別会計への繰出金が多額となっていた。今後も特別会計や公営企業会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金・負担金などが多額となっているためである。引き続き、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均を下回っている値で推移している。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の起債発行とすることで公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、補助費が平均を上回っていることが要因である。今年度は物件費の経常収支比率が影響し、前年度比３．１ポイント悪化し平均との差も広がってしまった。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、昭和３０年代に建設された庁舎や昭和５０年代に集中的に整備された学校教育系施設の減価償却率が高くなっているためだと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画や今後策定予定の個別施設施設計画に基づき、学校教育系施設を中心に計画的な老朽化対策に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、大規模事業に係る地方債の償還終了による地方債現在高の減少、また、職員数削減に伴う退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能財源は財政調整基金を確実に積み立てていることや富岡製糸場の入場料収入増に伴う製糸場基金の増加などにより充当可能基金が大幅に増加したことで、H27ではマイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い状況にあるため、今後は老朽化した施設に対する経費が増えていくことが予想され、それに伴い将来負担も増加してくる可能性があるため、公共施設等総合計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少してきており、H27ではともに類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。しかし、今後は現在建設中の新庁舎を始め、老朽化した公共施設等に対する公債費の発行も想定されるが、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債発行にするなど、これからも公債費の適正化に努める。