経営の健全性・効率性について
経常利益は黒字で、①経常収支比率も100%を超えており継続して健全経営である。なお、H26当該値がH25より減少し平均値よりも低いのは、会計基準の見直しで長期前受金戻入等の新たな収益があったものの、計画的な老朽施設の更新により、経常支出の資産減耗費が一時的に増加したためである。③流動比率のH26当該値の減少は、会計基準の見直しに伴い企業債の残高が固定資産から一部流動負債に移行したためで、平均値と同様で問題ないと思われる。⑤料金回収率が年々減少しH26当該値が平均値を下回ったのは、⑥給水原価のH26当該値が増加しているためで、有収水量が年々減少していく中、今後更に経費や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑧有収率は平均値は超えているものの僅かに減少傾向にあり、配水管や給水管からの漏水量が徐々に増加していることが原因の1つと考えられる。今後も漏水調査による修繕や老朽管の更新を進めていく必要がある。全体的には類似団体平均値とほぼ同値で経営も健全であるが、老朽施設の更新費用確保のため、更に経営の効率化が必要である。
老朽化の状況について
水道施設の老朽化が進んでいるが、更新計画に基づき、国の交付金等を活用しながら浄水施設の更新工事や老朽管の耐震化工事等を実施した。①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は平均値と同様で微増している。③管路更新率の最近の当該値が平均値より低いのは、計画上、老朽施設や浄水場の機械設備等の更新工事やライフライン機能強化として、浄水場間を結ぶ送水管の新規事業を主に行っていたためで、今後は管路更新も実施する予定である。
全体総括
近年、給水人口や水需要の減少のため、給水収益の減少が続き、経常利益の確保が難しくなっている。また、安全かつ安定した水道水を供給するため、老朽化した水道施設や管路を更新や耐震化するための資本的財源確保も課題となっている。今後も、適正な財政計画のもと健全な事業経営を図るため、更に経営の効率化が必要となっている。平成28年4月からは、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の3市5町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始する。これにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合を行い、効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進していく。