日光市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成23年度以降上昇傾向である。今後も人件費や維持管理費など物件費を圧縮すること等により、経営改善に努めていく。②累積欠損金比率について、累積欠損金は発生していないが、給水収益が減少傾向にあるため、今後も維持管理費等の削減に努めていく。③流動比率について、平成26年度に大きく減少しているのは、新会計基準適用により、一年以内に償還予定の企業債が流動負債に計上されたことによる影響や、建設改良費の増加に伴う現金預金の減少等が要因である。今後、施設の維持・更新財源として必要な水準の資金を維持できているか留意していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率について、自己資金による企業債の繰上償還を実施し、企業債残高の減少に努めた一方で、給水収益が減少していること等により、経年比較では、ほぼ横ばいとなっている。今後も企業債の計画的な活用を図りながら、適正な事業運営に努めていく。⑤料金回収率について、平成26年度に3.87％上昇しているのは、給水原価の算出において長期前受金戻入額を費用から控除したことで、給水原価が減少したためである。類似団体との比較では同水準であり、今後も適正な料金水準の維持に努めていく。⑥給水原価について、平成26年度に5.21円減少しているのは、給水原価の算出において、長期前受金戻入額を費用から控除したためである。類似団体との比較では低い水準であり、今後も維持管理費等の削減に努めていく。⑦施設利用率について、40％台を推移しており、類似団体と比較しても低い状況である。観光地のため水需要の繁閑差が大きいこと等によるものであるが、今後、施設の統廃合や施設の縮小等、適正な規模での運営に努める必要がある。⑧有収率について、微増傾向であるが、類似団体と比較すると低い水準である。引き続き管路の修繕等を実施し、効率的な施設運用に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、増加傾向であり、平成26年度に40％を超えた。類似団体も同程度に推移している。今後、計画的な施設の更新に努めていく必要がある。②管路経年化率について、微増傾向であり、類似団体と比較すると低い水準である。今後、計画的な施設の更新に努めていく必要がある。③管路更新率について、1％に満たず、類似団体と比較しても低い水準にある。今後、予防保全やアセットマネジメント等の取り組みに努めていく必要がある。

全体総括

・観光地という地域性により、年間を通じた水需要の繁閑差が大きく、施設能力の余剰発生が避けられない状況である。低い稼働率で施設の更新財源を確保するためには、資本の効率性を高めることが求められ、給水収益の確保等に努めていく必要がある。・施設の老朽化に加え、管路延長も伸びていることから、維持管理業務量は今後も増加することが見込まれる。そのため、維持管理に向けた、アセットマネジメントや予防保全の導入、また、管路の適切な維持管理に必要な職員の維持等に努めていく必要がある。