五霞町

財政力指数の分析欄

町税のうち、固定資産税は償却資産が減少したものの、土地及び家屋は増加したため、固定資産全体で平成２８と比べ１３百万円増加した。また、町民税は所得割が３７百万円減少したため、町税全体としては、３０百万円減少した。財政力指数は、類似団体平均を上回ってはいるが、企業誘致の促進や税収の徴収業務の強化に取り組み財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

維持補修費等の経常経費が増加したことにより、平成２９年度は平成２８年度に比べ２．７ポイント増加し９４．８％となった。今後は、老朽化した施設を整備・更新するため水道事業会計や下水道事業特別会計への繰出金が増加していくことが見込まれることから、行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、類似団体平均値へと近づける。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度から実施していた行政改革運営プランにより、新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことなどから類似団体内でも低い値になっているが、平成２９年度はは、臨時職員を一般職非常勤職員へ任用替えしたことや、スクールバスを購入したことにより、人件費・物件費は増加している。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は近年ほぼ同水準で推移している（なお、平成２９は前年度数値を引用している。）。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの職員数の推移については、事務の効率化や組織体制の見直しなど、少数精鋭による機能的、効率的な行政運営を目指した行財政改革へ取り組む一方で、国・県が行う新たな施策や多様化する行政需要への対応など増加の一途をたどる事務へ対応するため、平成２５年度と比較し４人（４．０４％）の職員増により１０３人となっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も、五霞町定員管理計画に基づき、少数精鋭を基本とし、事務事業に要する適正な職員数を確保しながら、可能な限り年齢構成の平準化を図るとともに、国や他の地方公共団体の動向を注視し、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、平成１１年度から平成１６年度にかけて年間１２億円前後の地方債を発行したことにより、その償還のために類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２８年度には繰上償還や借り換えにより元利償還金等が減少したため１．４ポイントの減少、平成２９年度には上水道の高料金化対策に要する経費が減少したため、１．４ポイント減少の８．８％と減少傾向にある。公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成１６年度より、行政改革運営プランに基づき新規採用を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられているものの、類似団体平均を上回っている。今後も、更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用により、行政コストの削減を進め、財政の健全化に努める。また、計画的な償還により町債残高が減少し、基金積立金の増加により充当可能基金が増加したため、平成２８年度より１３．０ポイント減少し１３．３％となった。

人件費の分析欄

臨時職員を一般職非常勤職員へ任用替えしたことにより、平成２８年度に比べ０．５ポイント増加し、２６．６％となっている。平成２７年度以降は類似団体平均値より多くなっているため、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年度は、臨時職員の一部を一般非常勤職員に採用したため、平成２７年度に比べ０．６ポイント減少の１３．３％となっている。平成２９年度は、類似団体平均よりも下回っているものの、ふるさと応援寄附金業務委託料の増加や需用費の増加などにより、平成２８年度に比べ０．８ポイント増加の１４．１％となっている。今後は、情報システム化を進め、経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

高齢者支援事業等の扶助費が増加したことにより、平成２８年度に比べ０．２ポイント増加し、６．４％となっている。類似団体平均値を大きく上回っており、少子高齢化により今後も上昇が見込まれ、課題となっている。

その他の分析欄

町道等の維持補修費が増加したことにより、平成２９年度は平成２８年度に比べ２．２ポイント増加し、２０．０％となっている。類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっているためである。平成２２年度から上下水道施設の包括的な民間委託により維持管理費の削減をしているが、今後も経営の効率化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の３割以上を占めている。平成２５年度は類似団体平均値に近づいたが、平成２８年度は、五霞ＩＣ周辺土地区画整理組合補助金等の増により平成２７年度に比べ１．３ポイント増加し、１８．７％となっている。平成２９年度も、五霞ＩＣ周辺土地区画整理組合補助金等の増により補助金は増加したが、経常経費全体が増加したため、平成２８年度に比べ１．５ポイント減少し、１７．２％となっている。今後も各種協議会等負担金の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度までは、減少傾向にあったものの、平成２９年度は、主に臨時財政対策債の据置期間満了による元金の償還が増加し、０．５ポイント増加の１０．５ポイントとなった。前年度同様に類似団体平均を大きく下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等は若干減少したものの、人件費・物件費・扶助費の増加により、平成２９年度は平成２８年度に比べ２．２ポイント増加し、８４．３％となっている。類似団体平均値を大きく上回っているため、今後も各費目の歳出削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、公共施設等総合管理計画事業準備基金へ積立てを行ったため、その特定目的基金が増額となっている。（今後の方針）老朽化に伴う公共施設の維持・更新のため、計画的に公共用地取得・施設整備基金への積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に１６４百万を積立て、また平成２９年度には利子分で百万円の積立を行ったことにより増額となっている。（今後の方針）災害や町税の下ぶれ等への備えのため、一般会計予算の約１０％～１５％程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）新規借入減により地方債残高は減少しているため、減債基金の積立ては利子分の積立てのみ行っており、減債基金の残高は横ばいとなっている。（今後の方針）利率が落ち着いているので、他の特定目的基金の積立てを優先する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共用地取得・施設整備基金：公共用地を取得するため及び公共施設を整備するための財源に充てる。公共施設等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の更新（大規模修繕及び改修、建替え、取壊し等）の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理計画事業準備基金：平成２９年度から、公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、２００百万円の積立てを行ったため増額となっている。公共用地取得・施設整備基金：道路改良工事に充てるため２６，２４４千円の取崩により減少となっている。（今後の方針）公共用地等総合管理計画事業準備基金：公共施設等の維持管理や更新等に係る費用を確保するための財源として、毎年積立を行う予定。財政調整基金：町財政の健全な運営を図るための財源に充てるため、今後減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

グラフ中の値は３６．７％だが、正しい数値は５３．６％であり、類似団体平均（６０．３％）より６．７ポイント下回っている。要因としては、学校施設の更新や道路整備による耐用年数の経過が短い資産が影響しているとみられる。しかし、庁舎は築５５年と老朽化が進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画及びアクションプランに基き、公民館との複合化による改築を検討している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均（0.0%）を13.3ポイント上回っている一方で、有形固定資産減価償却率については、正しい数値は53.6％であり、類似団体平均より低い水準にある。要因としては、基金取崩しや起債により資産を更新したため、類似団体平均値より将来負担率は高く、有形固定資産減価償却率は低いと考えられる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化を積極的に進め費用抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の発行を抑制してきたことや、計画的な償還を行ってきたことにより、地方債残高が減少しており、比率も低下してきている。しかし、老朽化した施設も多く、今後は順次更新を行っていく必要があり、比率が上昇していくことが見込まれている。今後も、両比率を注視しながら，公共施設等総合管理計画に基づき，適正な管理を進めていく。