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固定資産税の増収等により、基準財政収入額が増加し、前年度と比較し単年度指数は上昇したが、財政力指数は３ヵ年平均値であるため低下した。年々下降傾向にある。市税についてコンビナート進出企業への依存度が高い当市としては、引き続き企業の動向を注視していくとともに経費の抑制、財源の調整を図り、健全な財政運営に努める。
歳入において、地方税が前年度比２．８％増額となり、経常一般財源等が増加したことに加え、充当一般財源等が前年度比１０．６％減となったこと等により経常経費が減少したため、２．４ポイント改善した。今後も更なる自主財源の確保と、義務的経費の削減に努め、更なる水準改善を図る。
団塊の世代の定年退職者の増加等により、人件費が減少したため、減少した。今後も、計画的な定員管理に努め、行政評価による事業見直しを図り、経費削減に努める。
全国市の類似団体平均をやや上回っているが、人事院勧告に基づく適正な給与管理に努めてきたこと、独自の行財政改革を実施してきたことにより、１．３ポイント抑えている。今後は、時間外手当の縮小等の面でも、適正化を図っていく。
平成２５年度の退職者が３８名、新規採用者は３０名となり、８名減少したため合計で５８４名となった。神栖市改革推進プランに基づき、適正な定員管理に努めてきたことから計画の目標人数５９１名よりも低い数値となっており、類似団体に比べても数値を抑えた状況になっている。今後は行政サービスの低下を招かないように、職員の新規採用を調整するなど、効率的・効果的な人員配置に努め、適正な定員管理を図る。
標準税収入額が前年度比９．９％増加したため、単年度の実質公債費比率が大幅に改善し、それに伴って前年度比０．３ポイント改善した。今後も財源との調整を図りながら、可能な範囲で借入額の抑制に努める。
財政調整基金等の積立により充当可能財源が増加したため、将来負担比率は算定されていない。ただし、充当可能財源には学校教育施設建設基金など、今後、取崩しが見込まれるものも含まれているため、事業実施の適正化と新規発行債の抑制に努める。
団塊世代の定年退職に伴い、任期付短時間勤務職員を採用したことによる大幅な人件費の減により、前年度比２．５ポイント下降し、類似団体内で最小値となっている。定員適正化計画に則り適正な定員管理に努めたため、職員数が８名減少となった。給与等の改定は行われていないため、前年度比３％の減少となっている。今後も適正な定員管理と給与管理を図っていく。
指定管理制度の導入や放課後児童クラブ業務を委託したことにより、委託料が増加したため、前年度比０．１ポイント上昇し、類似団体に比べ、２．５ポイント高くなっている。近年は増加傾向となっているため、今後も更なる経費の抑制に努めていく。
生活保護費や児童手当費が減少したため、０．３ポイント低下した。類似団体よりも１．５ポイント高くなっているが全国平均は下回っている。今後は超少子高齢化に伴い、扶助費の増加が見込まれるが、市単独事業について見直しと抑制を図っていく必要がある。
前年度に比べ０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ、低い水準となっている。上昇の要因としては、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金が減少したものの、維持補修費が前年度比６％上昇したことによる。施設の老朽化に伴う経費の増加を抑えるため、公共施設の総合管理計画策定に取り組んでいる。
一部事務組合や民間保育所振興費補助金等の増加等により、前年度比０．１ポイント上昇した。類似団体に比べ、２．１ポイント高くなっている。市単独の補助金等について補助金の目的と効果を見極め、適正な交付に努める。
公債費の伸び率と比較して市税をはじめとする経常一般財源等の増の伸び率の方が上回っていたため、前年度と比較して０．１ポイント低下した。類似団体平均よりも８．５ポイントと大幅に低い水準となっている。今後、施設の更新等に多額の財政需要が見込まれるが、他の財源の確保を図るとともに、市債の現在高抑制の方針に則って公債費の抑制に努める。
前年比２．３ポイント下降しており、類似団体よりも低い水準となっている。主な要因としては、公債費以外の経費がほぼ横ばい若しくは増加傾向にある中で、人件費については前年度比１０．７％と大幅に減少したことが影響している。
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