桜川市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．０９ポイント下回っているが、昨年度同様のポイントとなった。主な要因として、基準財政収入額は地方消費税交付金や自動車取得税交付金の増、基準財政需要額は公債費の増により、基準財政収入額と基準財政需要額ともに増となったものの、昨年度と同率になっている。今後も行政評価により徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、自主財源の柱である税収の徴収率向上により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度においても、全国平均及び茨城県内平均を下回る８６．７％となっており、昨年度より０．３ポイントの低下となった。今後も事務事業評価等により事務事業の点検・見直しを行い、経常経費の削減を図るとともに滞納整理の強化により税収の確保を図り、さらに改善できるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の適正化を目指し、職員数の削減等による人件費の削減及び物件費の削減を実施しているため、類似団体平均に対し低くなっている。また、消防やごみ処理を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費が類似団体平均より抑えられていると考えられる。今後も人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降、平成２０年度まで類似団体平均を上回る状況が続いたが、給与体系の見直しにより、平成２１年度以降は類似団体平均を下回っており、本年度においても２．２ポイント下回っている。今後は、５５歳昇給停止と合わせた勤務成績の昇給への反映などを視野に入れ、職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き見直しを行っていく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在、集中改革プランにより定員適正化計画に基づいて職員数の削減を行っており、類似団体平均を０．２２人下回っている。今後は民間委託等の推進や効率的な行政運営を視野に入れた組織機構の見直しを進めるとともに、急激な職員減による住民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、昨年度と比較して０．５ポイント低下の７．３％となった。原因として元利償還金の減や、債務負担行為の償還に伴う支出額の減などがあげられる。類似団体の平均値を２．４ポイント下回っているが、今後大規模な合併特例債事業や、公共下水道事業の進展に伴う増加は避けられない状況である。そのため、事業計画の見直しを実施し、極力新規発行を抑制することにより比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、５９．３％と昨年度より改善したものの類似団体平均値を３．９ポイント上回っている。これは霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いために、債務負担行為の数値が高いためである。また、合併特例債償還額の増に伴い、基準財政需要額算入見込額による充当可能財源等が増加しており、今後はさらに新規事業の実施等について点検を行い、地方債の新規発行額を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、２１．０％と前年度比で０．５ポイントの上昇となるが、今年度においても類似団体平均と比較し１．３ポイント下回る結果となった。これは、適正な定員管理に加え、職員構成の階層変動が影響していると思われる。今後も計画的に職員の削減を図るなど、適正な人員管理を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、委託料の減により前年度比０．７ポイント低下している。類似団体平均と比較しても低い水準を保っている。これは、日頃より物件費の削減に努めているためである。これからも行政評価などによる事務事業の見直しを行うなど、類似団体平均を上回らないよう更なる抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、自立支援・生活保護関係の増により昨年度比で１．１ポイント上昇している。平成２１年度に、経済情勢の悪化による生活保護費や支援費の増加により類似団体平均を上回ったが、翌年度以降は改善傾向にある。しかしながら、経済状況の急速な好転は見込めず、少子高齢化が進むことから増加が見込まれるが、資格審査等の適正化などにより極力歳出額を抑えるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、昨年度より０．３ポイント低下し１６．０％となっている。医療費の増加による国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額なため、比率を改善することが困難な状況となっている。今後は、国民健康保険税の適正化を図ることにより繰出金の額を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等について類似団体平均を大きく上回っているのは、県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金及び国営霞ヶ浦用水事業への負担金が多額であることが原因である。今後、償還の進行により霞ヶ浦用水事業への負担金は減少が見込まれる。また、各種団体等への補助金については、補助金検討委員会を定期的（３年に１回）に開催し、補助金の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは、近年大規模事業が少なかったためであるが、現在合併特例債を活用した事業を進めているため、比率は増加していくものと見込まれる。そこで公債費の額を抑制するために、他事業における地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字が持続できるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、昨年度より０．４ポイント低下し７４．８％となっている。県西総合病院組合や筑西広域市町村圏事務組合等一部事務組合への負担金が多額なため、補助費等の比率が高くなっているが、一部事務組合の負担金について事務担当者会議を開催し検討を行うなど、負担金の額の適正化を引き続き図っていく。

基金全体

（増減理由）合併算定替の終了に伴う普通交付税の減に備え財政調整基金へ２００百万円の積立、また、新庁舎建設事業を予定しているため、公共施設整備基金へ３００百万円の積立を行った。基金全体としては、５１０百万円の増加となった。（今後の方針）短期的には、減債基金や公共施設整備基金への積立により一時的に増加を予定しているが、中長期的には普通交付税の合併算定替終了に伴う財源不足や、新庁舎建設等による取り崩しを予定しているため、全体的に減少傾向となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）合併算定替の終了に伴う普通交付税の減に備え、決算余剰金を中心に積立を行っており、平成２９年度は２００百万円の積立を行った。（今後の方針）大和駅北地区の整備事業や上曽トンネル整備事業等の大規模事業が始まっており、歳出増が予想される。現在の財政シュミレーションでは、平成３１年度～平成３９年度にかけて財源不足が想定されるため、財政調整基金については今後減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）預金利息による増加（平成２９年度は約８百万円）（今後の方針）今後の大規模事業による起債額の増加を見込んでおり、それに伴い公債費の増加も予想される。地方債の償還計画を踏まえ、決算余剰金等を積み立てていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興を図る。公共施設整備基金：桜川市公共施設の整備資金に充てる。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施する。（増減理由）まちづくり振興基金：預金利息による増加（平成２９年度は約１１百万円）公共施設整備基金：新庁舎建設事業を予定しているため、平成２９年度に３００百万円を積立を行った。地域づくり推進事業基金：預金利息による増加に加え、ふるさと応援寄附金からの積立を行った。（今後の方針）まちづくり振興基金：市民の連携強化や地域振興を図るため、平成３１年度は商工振興事業や地域振興事業、文化振興事業への充当を予定している。公共施設整備基金：新庁舎建設事業を予定しているため、決算余剰金等を積み立てていく予定である。地域づくり推進事業基金：桜川市地域づくり推進事業を継続的かつ効率的に実施するため、平成３１年度はヤマザクラの里づくり事業に充当を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度における当市の有形固定資産減価償却率は、庁舎、認定こども園、児童館等について、耐用年数を経過した施設が多く、老朽化が顕著なことから、同時期の類似団体平均と比べ、高い比率となっている。今後も施設修繕コストの増加が懸念されるため、現在、着手している公共施設個別施設計画の策定作業により、現況施設の詳細調査を進め、それらの集約化などについて検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を共に上回っている。将来負担比率については、霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広く、債務負担行為の数値が高いため類似団体平均を3.9ポイント上回っており、有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過した施設が多く、庁舎、認定こども園、児童館等の老朽化のため、5.7ポイント上回っている。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理をすることで健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、実質公債費比率は、2.4ポイント下回っており、将来負担比率は、3.9ポイント上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の減や、債務負担行為の償還に伴う支出額の減などが原因としてあげられる。将来負担比率については、昨年度より改善したものの霞ヶ浦用水の受益面積が他市町村に比べ広いため、債務負担行為の数値が高いことが主な要因である。公営企業債等繰入見込額の減などこのまま減少傾向に転じる要素もあるが、今後は大和駅北地区整備事業や上曽トンネル整備事業等に伴う地方債の発行が見込まれるため、今後はさらに実施事業を厳選し、公債費の適正化に取り組む。