那珂市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

茨城県 >>> 那珂市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を上回り、経営状況は比較的健全な水準にあるといえます。また、料金回収率も100%を上回ることから、当事業は、給水収益で賄われていると言えます。平成27年度から平成34年度までを事業期間として木崎浄水場の更新事業を行います。その費用にかかる財源は、自己財源のほか、国庫補助金や企業債などの借入金を充てる予定であり、極力水道料金の改定を行わないで運営できるような更新計画をたてており、今後も健全経営を続けていきたいと考えます。施設利用率は、ここ数年、ほぼ横ばいの状態です。しかし、今後は、人口の減少から考えられる給水人口の減少もあり、施設利用率が低下すると予想されます。そのため、木崎浄水場の更新事業においては、その点を考慮し、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めてまいります。有収率の減少は、漏水の増加が、その一因として考えられるため、漏水調査を進めるとともに、布設工事の排泥水や消防水利等の使用水量の調査を進めます。さらに、老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い、有収率の向上に努めます。

老朽化の状況について

昭和47年からの水道創設事業により布設された水道管が、40年を経過し、管路経年化率も上昇傾向にあり老朽化が進んでいますので、計画的に管路更新を行っていきます。

全体総括

現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されているといえます。しかし、今後、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少することが懸念される中で、木崎浄水場の更新事業を行うことになります。そのため、更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向を十分に分析し、資産維持費を含めた適正な水道料金収入の確保等対策を講じる必要があります。また、無収水量を減少させるために、漏水防止対策および老朽管路の更新を行い、施設の適正な維持管理を行います。今後は水需要の動向に注意しながら、計画的で効率的な経営に努めていきます。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団