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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、５年間の推移では平成２７年度算定で０．６３だったが、令和元年度は０．６１と０．０２低下している。基準財政収入額は、平成２７年度に約８４．１億円であったが、固定資産税や地方消費税交付金の増により、令和元年度は９０．６億円（前年度比約１．０億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２７年度は１３７．０億円であったが、社会福祉費などの増、臨時財政対策債や合併特例債の償還増に伴う公債費の増により、令和元年度は１５０．３億円（同約３．４億円増）となった。類似団体との差は、平成２７年度に０．１０ポイントであったが、令和元年度は０．０９ポイントと概ね同程度で推移している。今後とも、第３次笠間市行財政改革大綱及び実施計画（平成２９年～令和３年）に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は、５年間の推移では人件費は減少傾向であるが、扶助費や合併特例債等の公債費が年々増加しており、全体では経常経費が増加していることから上昇傾向にある。平成２７年度算定で８８．１％だったが、令和元年度は９０．５％と５年間で２．４ポイント上昇している。令和元年度は、前年度と比べて地方税や地方交付税の増により経常一般財源が増となった一方で、認定こども園の民営化等により扶助費等も増となり９０．５％（前年度比０．３ポイント増）となった。今後も合併特例債の活用等による現行水準の公債費や、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。
人件費は、５年間の推移では退職者補充のための新規職員採用を抑制しており、平成２７年度の決算額５，４１６，１５４千円から令和元年度は５，１１５，８９４千円となり、５．５％減少している。令和元年度は、前年度の５，１８６，０９２千円と比較して短時間任期付職員数が減少したこと等の要因により、前年度比１．４％の減となった。物件費は、５年間の推移では民間委託の推進や令和元年１０月の消費税率改定により、平成２７年度の決算額４，３７９，９４１千円から令和元年度は４，８７１，５９０千円となり、１１．２％増加している。令和元年度は、前年度の４，７６８，１１１千円と比較して情報系システム機器更新等により増となった。令和元年度は、類似団体平均値と比較して約１２，３２６円下回っており、今後も職員定数や給与費等の適正化、民間委託等の推進による事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。
５年間の推移では令和元年度を平成２７年度と比較すると０．３ポイント減少しているが概ね同程度で推移している。類似団体平均値との比較では令和元年度は１．９ポイント下回っており，概ね同程度で推移している。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことにより類似団体平均値を上回る値で推移していたが、平成２７年度は類似団体平均値を下回る７．７６人となった。その後も類似団体平均値を下回る値で推移しており、令和元年度は７．９７人で５年間で０．２１ポイントの増となった。令和元年度の職員数は６０３人であり、前年度の５９９人と比べ０．７％増となった。５年間では概ね同水準で推移しているが、人口が減少が進んでいるため指標は０．１２ポイント増加となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、５年間の推移では概ね低下傾向にあり、平成２７年度算定で９．２％だったが、令和元年度は７．８％と１．４ポイント低下している。令和元年度は、前年度と比べて合併特例や臨時財政対策債の償還金増に伴う、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、標準税収入額の増等により、前年度に比べて０．４ポイント減少している。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は現行程度で推移するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の低下が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率は、５年間の推移では概ね低下傾向にあり、平成２７年度算定で２２．８％であったが、令和元年度は０．６％となり２２．２ポイント低下している。令和元年度は、前年度と比べて公共下水道事業等の地方債残高の減に伴い，公営企業等繰入見込額の減により、６．４ポイント減となっている。類似団体平均値との比較においては、２２．３ポイント下回っている。今後、地方債現在高が現行水準での推移が見込まれることや、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。
５年間の推移では、類似団体平均値を上回っているが、その差は縮小傾向にある。類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことや地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。令和元年度は、前年度と比べて退職者数の減（－４人）等による歳出額の減により比率も減になった。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。
５年間の推移では、概ね同程度で推移している。また、類似団体平均値の比較では、概ね１ポイント程度上回っている状況で推移しており、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等が要因として挙げられる。令和元年度は、前年度と比べてかさまこども園及びいなだこども園が民間運営になったにとにより減となった。今後も委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。
５年間の推移では、平成２７年度に類似団体平均値より１．８ポイント低い７・９％であったが、平成２８年度に認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費及び生活保護費の伸び等に伴い、令和元年度は類似団体平均値より０．７ポイント低い１０．４％となっている。令和元年度は、前年度と比べてかさまこども園及びいなだこども園が民間運営となったことや障害者自立支援給付事業の増等により歳出額が増となったことに伴い、比率も０．８ポイントの増となった。扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
５年間の推移では、その他の主な構成要素である繰出金が平成３０年度に公共下水道事業の法適用に伴い、繰出金が減少したことから大きく比率が減となった。令和元年度の繰出金の経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント増の１２．６％となった。主な要因は介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金である。今後も両特別会計への繰出金の増加が予想されるが、適正な支出に努める。
５年間の推移では、一貫して類似団体平均値を下回っている。要因として合併により広域消防を市の行政機関としたことが挙げられる。また、平成３０年度には公共下水道事業の法適用に伴い比率が大きく増となった。令和元年度は、前年度と比べて児童クラブ運営事業や病院事業支出金等の増により増となったが、分母である経常一般財源等も増となり、比率は減となった。今後も適正な補助金等の交付に努めるとともに、公営企業会計への補助等は、繰出基準に基づき適切に支出するよう努める。
５年間の推移では、合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しているが、臨時財政対策債及び合併特例債の発行による公債費の増により、その差は縮小傾向にある。令和元年度は類似団体平均値より１．５ポイント低い１６．７％となっている。令和元年度は、前年度と比べて地方債元金償還は増となったが、地方債利子償還は減となり、歳出全体としては微増となったが、経常収支比率への影響額が小さいことから前年同となった。今後も、現行水準での推移が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。
５年間の推移では、類似団体平均値を上回った水準で推移していたが、平成３０年度より類似団体平均値を下回るようになった。経常収支比率全体では類似団体平均値を下回る水準で推移しており、経常的経費のうちでも公債費の割合が上昇している。令和元年度は、前年度と比べて人件費や物件費及び補助費等が減となったが、扶助費は増となったため、前年度比０．３ポイント増の７３．８％となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・エコフロンティアかさま地域振興交付金を福田地区地域振興整備基金に積み立て、将来の公共施設整備のため一般財源を公共建築物長寿命化等対応基金へ積み立てた一方、庁舎建設基金を本庁舎大規模改修事業等に繰り入れたこと、まちづくり振興基金をグローカル人材育成事業等へ繰り入れたこと等により、基金全体としては３３９百万円の減となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していく見通し。
（増減理由）・基金利子を２百万を積み立てたため増加した。（今後の方針）・合併算定替による普通交付税措置額等を踏まえ、必要と考えられる額を決算状況を鑑み可能な範囲で積み立てる方針。
（増減理由）・基金利子を１百万を積み立てたため増加した。・償還のため２２３百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・合併特例債の発行予定期間まで現行水準の償還額が予想される。決算状況を踏まえ、適正な残高を維持していく方針。
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てる地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）・庁舎建設基金：本庁舎大規模改修事業等に繰入れたため減少した。・まちづくり振興基金：地域振興のためグローカル人材育成事業等に繰入れたため減少した。・友部駅橋上化及び自由通路整備基金：友部駅南北自由通路の施設整備事業に繰入れたため減少した。・福田地区地域振興整備基金：同地区の地域振興整備のため、エコフロンティアかさま地域振興交付金を同基金に積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算の状況を鑑みながら、積立を行っていく方針。・企業立地促進基金：引続き企業誘致に伴い、取り崩しが見込まれている。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、道の駅の用地取得や関連工事、また、みなみ学園義務教育学校整備工事、本庁舎改修工事等、公共施設の建築や大規模修繕が続いていることから、低位で推移している。しかしながら、５０％を上回る状況が続いており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や、大規模改修を実施し適切に管理していくことが必要である。
債務償還比率については６０１．６％と類似団体平均を下回った。債務償還比率の分子を構成する将来負担額については、昨年度と同様、市債の発行金額を償還額が上回り減少したため債務償還比率は減少した。今後は、庁舎改修や学校施設改修等に伴う合併特例債等の市債発行額の増加が見込まれることから、分子の増加が予想される。また、分母を構成している経常一般財源等については、令和元年１０月からの消費増税により今後増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症による経済等への影響や、継続的な人口減少等による減要因も鑑みると、長期的には減少が見込まれ、債務償還比率の増加が予想される。
将来負担比率は市債の発行額を償還額が上回ったことで将来負担が減少したため平成29年度から大きく減少し、令和元年度はさらに6.4ポイント減少した。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設の建築や大規模修繕が続いているものの50％を上回る状況が続いており、令和元年度では0.8ポイント増加している。大規模改修含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後については策定を予定している公共施設適正配置計画や学校施設長寿命化計画等に基づき，老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。
将来負担比率については、市債残高の減少等により、平成30年度と比較し6.4ポイント減少している。合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率は平成30年度と比較し0.4ポイント減少している。今後も庁舎改修や学校施設改修等による起債の発行も予定しているため、事業の選択と集中を進めるとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。
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