笠間市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２５年度算定で０．６４だったが、平成２９年度は０．６１と５年間で０．０３低下している。基準財政収入額は、平成２５年度に約８０．４億円であったが、固定資産税や地方市町村民税の増により、平成２９年度は８７．７億円（前年度比約１．３億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２５年度は１２７．６億円であったが、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増により、平成２９年度は１４４．４億円（同約２．７億円増）となった。類似団体との差は、平成２７年度の国勢調査結果が加味され、類似団体平均が０．１低下したことから、ほぼ同値だった平成２６年度より大きく開いている。今後とも、第３次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、職員の採用抑制を行っているものの合併特例債等の公債費が年々増加しており経常経費が増加。平成２５年度算定で８６．８％だったが、平成２９年度は８９．３％と５年間で２．５ポイント増加している。平成２８年度は、かさまこども園開園に伴う物件費の増などによる経常経費の増加や普通交付税（合併算定替，国調の更新に伴う人口減少等）・臨時財政対策債の減少により９０．３％となった。平成２９年度は、歳入が多かったことに加え、職員数・退職者数が減り、人件費が減額となったことから８９．３％（前年度比１．０ポイント減）となった。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者補充のための新規職員採用を抑制しており、５年間で５．２％減少している。平成２８年度と比較して職員数が減少したこと等の要因により、前年度比２．１％の減となった。物件費については、指定管理等の増加により、平成２５年度から平成２９年度の５年間で０．９％増加している。平成２９年度は、地域交流センターいわまの関連の事業費が増額となったことから、昨年度と比較して１．０％増している。類似団体平均値と比較して約１５，０００円下回っており、今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度比較すると１．０ポイント減少しているが同程度で推移している。経験年数階層内における職員の分布が変動したこと等の理由による。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことなどにより、平成２５年度類似団体平均値を上回る７．９２人だったが、平成２９年度には７．８２人で０．１ポイントの減となった。平成２８年度と比較して増加した要因は、職員数は減少しているが、それ以上に人口が減少したため指標は０．０５ポイント増加となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２５年度算定で９．９％だったが、平成２９年度は８．５％と５年間で１．４ポイント低下している。平成２９年度は、合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、前年度に比べて０．３ポイント減少している。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度算定で４６．５％だったが、平成２９年度は２０．９％と５年間で２５．６ポイント低下している。平成２９年度は、地域交流センター整備等の影響で地方債の現在高が増加し、事業推進による企業立地促進基金等の充当可能基金の減少により、前年度に比べて１．０ポイント増加している。また、類似団体平均値と比較して、平成２８年度は１２．６ポイント、平成２９年度も９．３ポイント下回っており、良好な数値となっている。今後、地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が今後見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったこと、県内類似団体５団体のうち笠間市のみ支給されている地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度は類似団体平均値と同程度であったが、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等により年々増加傾向にある。平成２９年度は、突出した増加要因はなく決算額は概ね前年並みとなる。比率が減少した要因は歳入の増加によるもの。前年度比０．４ポイント減の１５．１％と類似団体平均値を０．９ポイント上回っている状況にあり、今後も委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度から平成２７年度までは、類似団体平均値より２．０ポイント前後低い水準で推移していたが、平成２８年度は認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費・生活保護費の伸び等に伴い、類似団体平均値より０．３ポイント低い９．８％となっている。平成２９年度は障害者自立支援給付事業の増額等の要因により、決算額としては増額とはなったが、歳入増のため比率としては９．５％となり前年比減となった。扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２５年度は１６．３％であったが、維持補修費や繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。平成２９年度は介護保険特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金がそれぞれ約３０百万円ずつ増加したことから、前年度比０．２ポイント増の１７．３％と類似団体平均を２．０ポイント上回っている。繰出金については、今後下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大してきることが見込まれ、施設管理の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２９年度は、上水道事業支出金等が増加したため、決算額が増加となり、比率についても前年度比増となった。前年度比０．３ポイント増の６．８％と類似団体平均値を３．１ポイント下回っている。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。

公債費の分析欄

合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しており、平成２９年度は類似団体平均値より２．３ポイント低い１６．１％となっている。平成２９年度は、合併特例債の借入額が増加したことに伴う元利償還金の増加により、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度は類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度以降は上回った水準で推移している。平成２９年度は補助費や繰出金が増加したものの、人件費が減少したため、前年度比１．４ポイント減の７３．２％となり、類似団体平均と同水準となっている。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化に対応すべく、公共施設長寿命化等対応基金１，１５６百万円を積立てた一方で、財政調整基金や、減債基金、企業立地促進基金を取崩たため、基金全体としては減少した。（今後の方針）社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が見込まれることから基金全体として減少していく見通し。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替や、公共施設の老朽化対策のために６７４百万円取崩したことから減少した。（今後の方針）合併算定替による普通交付税措置額等を踏まえ、必要と考えられる額を、決算状況を鑑み可能な範囲での積立する方針。

減債基金

（増減理由）償還のため１０９百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の発行残高の増加に伴い償還額の増加が予想される。決算状況を踏まえ、適正な残高を維持していく方針。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共建築物長寿命化等対応基金：笠間市公共施設等総合管理計画における公共建築物の長寿命化や総量削減の趣旨に沿った経費に充てるまちづくり振興基金：市民の一体感の醸成及び地域振興地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等（増減理由）公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の長寿命化のために基金を造成したため増加した。企業立地促進基金：企業の誘致に伴い基金を取崩したため減少した。（今後の方針）公共建築物長寿命化等対応基金：公共建築物の老朽化が進んでおり、決算の状況を鑑みながら、積立を行っていく方針。企業立地促進基金：引続き企業誘致に伴い支出が見込まれている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し、地域交流センター等、公共施設の建築や、公民館をはじめとした公共施設の大規模修繕が続いていることから低位で推移している。しかしながら５０％を上回っており、老朽化が進行していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や、大規模改修を実施し適切に管理していくことが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、施設設備資金を市債の発行で賄っているため、類似団体平均と比較してて低いが、将来負担比率は増加傾向にあり、前年度比で１ポイント増加している。また、大規模修繕を行っているものの、減価償却が上回っており、有形固定資産減価償却率は1.2ポイント増加している。大規模改修含め修繕費等が増加傾向にあるため、今後は策定予定の学校施設長寿命化計画等に基づき，老朽化した施設の修繕費用の平準化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金の取崩や市債の発行残高の増加により、平成28年度と比較し1.0ポイント増加している。一方で、合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、実質公債費比率はH28年度と比較し0.3ポイント減少している。今後も庁舎改修や学校施設改修による起債の発行も予定しているため、事業の選択と集中を進めるとともに、財政措置のある借入を行うなど、財政の健全化に努める。