笠間市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度算定で０．６４ポイントだったが、平成２８年度は０．６２ポイントと５年間で０．０２ポイント低下している。基準財政収入額は、平成２４年度に約８０．２億円であったが、固定資産税や地方消費税交付金の増により、平成２８年度は８６．５億円（前年度比約２．４億円増）となった。また、基準財政需要額は、平成２４年度は１２７．４億円であったが、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増により、平成２８年度は１４１．６億円（同約４．６億円増）となった。類似団体との差は、平成２７年度の国勢調査結果が加味され、類似団体平均が０．１ポイント低下したことから、ほぼ同値だった平成２６年度より大きく開いている。今後とも、第３次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、職員の採用抑制を行っているものの経常経費が増加しており、平成２４年度算定で８６．０％だったが、平成２８年度は９０．３％と５年間で４．３ポイント増加している。平成２７年度は、民間認定こども園入園負担金等による経常的経費が増となったものの、普通交付税・臨時財政対策債が増により８８．１％（前年度比１．８ポイント減）となったが、平成２８年度は、かさまこども園開園に伴う物件費の増などによる経常経費の増加や普通交付税（合併算定替，国調の更新に伴う人口減少等）・臨時財政対策債の減少により９０．３％（同２．２ポイント増）となった。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者補充のための新規職員採用を抑制しており、５年間で５．２％減少している。平成２８年度は、職員が前年度と比べ９人減少したことから、前年度比２．１％の減となった。物件費については、指定管理等の増加により、平成２４年度から平成２８年度の５年間で１６．４％増加している。平成２８年度は、かさまこども園が開園したことに伴う運営管理事業の増や地域交流センターともべの関連の事業費が増額となったことから、昨年度と比較して０．７％増している。類似団体平均値と比較して約１１，５００円下回っており、今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度と平成２５年度を比較すると８．２ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的（平成２３・２４年度）な給与改定特例法による措置期限が切れたことが要因となっている。平成２８年度は、前年度同の９６．５ポイントで推移しており、平成２６年度比較すると０．１ポイント減少しているが同程度で推移している。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成２４年度７３５人であったが、平成２７年度は７０４人と３１人削減し４．４％減少した。また、人口千人当たり職員数では、平成１８年の合併で広域消防が市の行政機関となったことなどにより、平成２４年度類似団体平均値を上回る７．９１人だったが、平成２８年度には７．７７人で０．１４ポイント減少となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２４年度算定で１０．３％だったが、平成２８年度は８．８％と５年間で１．５ポイント低下している。平成２８年度は、合併特例債・臨時財政対策債の償還金増に伴う公債費算入額の増、標準税収入額等の増により、前年度に比べて０．４ポイント低下している。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２４年度算定で５８．９％だったが、平成２８年度は１９．９％と５年間で３９．０％低下している。平成２８年度は、算出式の分子となる数値で、水道事業・農業集落排水事業の地方債現在高減少による繰入見込額の減、分母となる数値で、固定資産税・地方消費税交付金の増による標準税収入額等の増により、前年度に比べて２．９％低下している。また、類似団体平均値と比較して、平成２７年度は１６．２％、平成２８年度も１２．６％下回っており、良好な数値となっている。今後、地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったこと、県内類似団体９団体のうち４団体が支給されている地域手当が３％支給されていることなどが挙げられる。今年度の人口１，０００人当たりの職員数は７．７７人と、前年度比０．０１人増となったが、類似団体平均値８．２１人を０．４４人下回っている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度は類似団体平均値と同程度であったが、専門性の高い業務の委託や、既存業務の外部委託等により年々増加傾向にある。平成２８年度は、かさまこども園開園に伴う運営管理事業の増や指定管理による地域交流センターともべの関連事業費が増額したことなどにより、前年度比０．６ポイント増の１５．５％と類似団体平均値を１．６ポイント上回っている。今後も委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度から平成２７年度までは、類似団体平均値より２ポイント前後低い水準で推移していたが、平成２８年度は認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことや障害者自立支援給付費・生活保護費の伸び等に伴い、類似団体平均値より０．３ポイント低い９．８％となっている。扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２４年度は１５．０％であったが、維持補修費や繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。平成２８年度は、公共下水道事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計の療養給付費負担金など特別会計への繰出金が６８，６０６千円増したことにより、前年度比０．５ポイント増の１７．１％と類似団体平均値を２．０ポイント上回っている。繰出金については、今後下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大していくことが見込まれるため、施設管理の適正化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２８年度は、認定こども園運営事業を補助費から扶助費に修正したことにより大幅な減額となったため前年度比１．１ポイント減の６．５％と類似団体平均値を３．３ポイント下回っている。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。

公債費の分析欄

合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移しており、平成２８年度は類似団体平均値より２．６ポイント低い１５．７％となっている。平成２８年度は、合併特例債の借入額が増加したことに伴う元利償還金の増や繰上償還を行ったことにより、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以前は類似団体平均値を下回っていたが、平成２６年度以降は上回った水準で推移している。平成２８年度は、補助費が減少したものの、扶助費や繰出金が増加したため、前年度比１．８ポイント増の７４．６％と類似団体平均値を２．４ポイント上回っている。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，地方債残高が増となった一方で，公営企業債等に係る繰入見込額や組合負担等見込額の減，退職者補充のための新規職員の採用抑制など適正な人員管理により退職手当負担見込額が大幅減になっている。こうした取組みの成果が経年変化に表われており，段階的に数値が改善し，類似団体の平均値を上回っている。実質公債費比率については，地方債の元利償還金において合併特例債や臨時財政対策債の発行等により年々増加しているものの，標準税収入額等の増により標準財政規模が増となったことから数値は改善しており，類似団体とほぼ同程度の数値となっている。今後の見通しとしては，今後も同様の起債を予定していることに加え，近年の大規模改修事業分の償還開始により実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため，事業の選択と集中を進めるとともに，財政措置のある借入れを行うなど，更なる起債の適正化に努める。