常総市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

茨城県 >>> 常総市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%前後であり,類似団体と比較しても低い。主な原因は普及率の低さであるので,未加入世帯の戸別訪問等の加入促進に取り組んでおり,年々増化しているところである。②累積欠損金比率は減少傾向にあったが,平成27年9月の水害により甚大な被害を受けたのでまた一から減少に向けて取り組みたい。③流動比率はかろうじて100%を上回っているが,水害により経費が嵩み今後も厳しい状況が続く。長期的に改善していきたい。④企業債残高対給水収益比率は順調に減っていたが,災害復旧費にかかる借入増のため厳しい数字に戻る見込み。長期的に改善していきたい。⑤料金回収率は普及率の低さもあり,類似団体と比較して低い状況である。長期的な財政計画のもと,全ての委託の見直し等による経費節減や料金改定も視野に検討していく。⑥給水原価は順調に下がっているが,類似団体と比較すると高い状況である。加入促進と徹底的な経費見直しを進めたい。⑦施設利用率は,類似団体と比較すれば高いが,当初想定した人口及び普及率に届かず低い状況であるので,普及率上昇により上げて行きたい。⑧有収率は類似団体はもとより,全国的に見ても高い状況である。管路が比較的新しい事と,小まめなチェックによる水質管理により水吐き量を最小に抑えている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より低く,②管路経年化率,③管路更新率ともに0%の状況ではある。しかし,収益状況に鑑み,将来の更新を見据えた長期的な財政計画を立て,経費節減と適正規模の事業経営を見出していきたい。

全体総括

依然厳しい状況ではあったが,①人員削減②委託業務の全面的見直しと適正化③発注先の見直し④大規模更新時借入金の償還終了⑤普及率の継続的な上昇,等々により将来の健全経営に向けた明るい兆しが見え始めていた時の被災ではあった。まずは安定供給に向けた施設及び管路・給水施設のメンテナンスに全力を挙げたい。その後は,将来の更新計画を念頭に,長期的な財政計画を立て,持続可能な経営状況の見極めをしていきたい。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団