福島県 >>> 川内村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政力指数は、昨年度と同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。
経常収支比率は前年度より１．３ポイント減少となっています。主な要因は、原子力災害による除染事業や復興関連の工業団地造成等が完了したため、補助金等が減額となったことが原因と思われます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。
前年度よりは減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は当分続くと予想されるため、この状況は比較的高い数値で継続されると予想されます。
ラスパイレス指数は前年度より０．５上昇し、９６．７となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数３５年以上の職員が５名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも０．６３ポイント減少しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
実質公債比率は、前年度よりも１．１ポイント増加しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
物件費については、復興関連事業もあいまって増加となりました。除染事業や工業団地造成事業が終了に向かい縮小される一方で、教育施設環境整備事業やワイン醸造施設整備事業や住環境整備事業などの新規事業が展開され、物件費が上昇していると思われます。
前年度より０．２ポイント上昇しました。村内が平成２８年６月に全域避難解除になり、帰村者も進んだことから、高齢者等の扶助費が増額となったことが要因と考えられます。
昨年度比で２．８ポイント減少しています。特別会計への繰出金の減少（経常分）が要因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。
前年度よりも１．３ポイント上昇しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばい傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。
公債費以外では、前年度比で２．６ポイント減少していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の減少が要因と考えられます。
（増減理由）財政調整基金は、前年度、事業の財源不足に充てたため減少したが、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。総体的には少しの変動で微減となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる令和２年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
（増減理由）財政調整基金は、前年度、事業の財源不足に充てたため減少したが、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。（今後の方針）復興期間も令和２年度で終了見込みとなるため、補助交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村への移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村地域福祉基金……………………………地域福祉対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成２８年度より新設・過疎地域自立促進対策事業基金は村民プール運営費に充てるため、毎年度３５，０００千円を積立（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成３０年度から平成３５年度の期限付きで実施
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっていますが、償却率の高いものと低いものが混在しており、個数も少ないことから、除却や更新等による変動によっては、率の変動も大きくなると見込まれます。
将来負担比率が発生していないので、該当なし
将来負担比率が発生していないので、該当なし
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村
農業集落排水施設