浅川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額については、対前年比２．０％増となっている。固定資産税は２．８％減となったが、市町村民税で５．８％増、市町村たばこ税で５．０％増、地方消費税交付金で５．４％増とそれぞれの増によるものが大きい。分母の基準財政需要額については、対前年比０．９％減となっている。その他の教育費（幼稚園の幼児数）における子供数の増及び補正係数、単位費用の増により４９．３％増となったが、社会福祉費における保育所在籍人員の減等による９．８％減、地域経済・雇用対策費の算定廃止による皆減、包括算定経費（人口）における単位費用の減による４．８％減によるものが大きい。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、平成２７年国勢調査においても老年人口割合が２９．２％と全国平均の２６．７％、福島県平均の２９．１％を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため、０．３５と前年度同様になった。類似団体との比較では０．４ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：34/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる支出において、人件費、物件費、扶助費、維持補修費、補助費（その他）、繰出金が増加しているが、公債費、補助費（一部事務組合）は減少しており、支出総額は減少している。公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、町税収入による増があるものの普通交付税が減となっており、収入総額は減少している。収入・支出ともに前年より減少しているが、分母となる収入額の減額が多いことから対前年比では０．７ポイント増となり、類似団体との比較においては３．５ポイント下回っている。公債費では平成１９年度をピークに毎年減少していおり、一部事務組合の公債費負担分についても年々減少しているが、繰出金については、宅地造成事業の貸付金償還に伴う充当分の繰出金が年次計画で予定され、さらに、下水道事業実施による増加も見込まれるため、今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）もあり単年での増減があるが、人事委員会勧告による給与改定等により対前年比１．８ポイント増となった。物件費については３年連続で減少し、平成３０年度物件費総額で見た場合、対前年比で３．４％減となっている。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。

類似団体内順位：8/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．９ポイント上昇し、類似団体との比較で４．２ポイント、全国町村平均値との比較で３．６ポイント上回っている。平成２６年度以降は職員の退職・新規採用によりマイナスポイントとなっている。職員年齢のバランスが悪く、平成２６年度までは５０歳を越える職員が３５．０％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎え、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り新採用による若い職員が増え、平成３０年度における職員の平均年齢も３６．８歳と福島県内で最上位になっている。平成２９年度までラス指数が下降してきたが、課長補佐への昇格を積極的に行った結果、対前年度比１．９ポイント上昇したものである。超過勤務手当の予算額も給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も人事委員会勧告等給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：76/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えたこともあり、ここ数年職員数が減となっていた。定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では、平成３７年度までに平成２７年度調査時より１０．４％程度の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成２８年度から職員平均年齢の若さでは福島県内で最上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：11/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子となる元利償還金の額が、臨時財政対策債１０件の元金及び公共施設等最適化事業債等６件の利子の償還開始により増となったが、旧地域総合整備事業債等７件の償還終了により全体としても減となり、実質公債費比率は前年度比で０．６ポイント減となった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、一部事務組合において、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されており、事業に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道第３期事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

類似団体内順位：29/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高のうち臨時地方道事業債が４．８％と将来負担額の２．９％を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在５３．４％と将来負担額の３２．１％を占めている。また、平成２８年度及び平成２９年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、現在２１．８％と将来負担額の１３．１％を占めている。充当可能基金については、役場庁舎等建設基金の貸付金の減及び国民健康保険給付費支払準備基金・介護給付費準備基金・定住促進住宅維持整備基金への積立金により増となっていることから、将来負担率も対前年比で１２．３ポイント減少している。今後の状況としては、公営企業債等において、特定環境公共下水道事業の第３期整備区域の工事が進められていることや、老朽化している公共施設の大規模改修や建替え等に対する財政負担の増加が予想され、その際に将来負担比率が増加に転じると考えられる。

類似団体内順位：40/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は０．７ポイント高くなっている。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減ってきた。平成２８年度以降においては、退職者に伴う市町村事務組合への償還負担金が５年間発生することから増となっている。平成３０年度では人事委員会勧告による給与改定等により０．８ポイントの増となったが、今後も適正な給与実態を踏まえつつ人件費の削減に努める。

類似団体内順位：41/79

物件費

物件費の分析欄

対前年比で０．９ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると平均を１．５ポイント上回っている。専門職である幼稚園嘱託職員賃金等によるものが大きく、その他光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加している。また、多様化した各制度による電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にある。物件費全体の額としては対前年比で３．４ポイント減となっているが、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。

類似団体内順位：50/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比０．１ポイント増となり、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っていおり、要因としては、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費や、各種障害者サービス、高齢者の温泉宿泊費用負担等の高齢者福祉に伴う額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：58/79

その他

その他の分析欄

対前年比で１．０ポイント増加し、類似団体との比較においては、０．９ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分が大きいが、宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、年次計画により平成３１年度には終了する予定である。それ以外においても単年での繰出金の増減はあるものの、介護保険事業等の会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加も見込まれるため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。

類似団体内順位：31/79

補助費等

補助費等の分析欄

対前年比で１．０ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回っている。一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の減によるものが大きいが、町の各種団体等への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。

類似団体内順位：24/79

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ、毎年２，０００万円程度減少している。これは、臨時財政対策債等の償還が順次終了していることが主な要因である。今後、一部事務組合において、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されており、事業に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道第３期事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

類似団体内順位：19/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年比では１．８ポイント増となり、類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っている。補助費等で１．０ポイント減少しているが、人件費では０．８ポイント、扶助費で０．１ポイント、物件費では０．９ポイント、その他で１．０ポイント増加している。人件費については、人事委員会勧告による給与改定の増によるものであるが、今後、現在は福島県内最上位である平均年齢も上昇し人件費も同様に上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、制度改正や事業実施に伴う各種計画策定等による物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、民生費及び教育費においては平成２８年度及び平成２９年度において幼保一体化施設整備事業の建設工事に伴い類似団体を上回っていたが、工事の完了に伴い平成３０年度では大きく減となった。消防費においては防災行政無線設備整備事業等により大きく増となったものである。その他、議会費と労働費においても類似団体を上回っているものの、それ以外の目的別歳出においては類似団体を下回っている状況である。特に類似団体と比較し総務費で－３０％、民生費で－２５％、衛生費で－４０％、農林水産費で－２６％、商工費で－５８％、土木費で－３８％とコストが低く抑えられている。これは幼保一体化施設整備事業や防災行政無線設備整備事業等の重点事業を実施するため、それ以外の大きな事業を抑止してきたことが大きな要因である。全体で見た場合の目的別歳出の住民一人当たりのコストとしては、類似団体に比較し抑制されていることから、今後も必要に応じた各種事業を精査し、あらゆる経費のコスト縮減と効率的な事業計画の執行により、継続した健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、投資及び出資金、貸付金のみが類似団体を上回っているが、それ以外の項目については類似団体を下回っている。特に人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費については、類似団体を大きく下回っている状況である。普通建設事業費（うち新規整備）については、幼保一体化施設整備事業の完了により減となったものである。人件費については、定員適正化計画による職員の計画的な削減が実施されており、また、職員の年齢構成も若く、平成２８年度から平成３０年度における職員平均年齢の若さでは福島県内の最上位に位置している。公債費についても、起債の償還においては幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債等６件の利子償還及び臨時財政対策債等１０件の元金償還開始により増となったが、旧地域総合整備事業債等７件の償還終了等により全体として減少している。公債費に準ずる債務負担行為に係る石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う償還金については償還が終了したことにより減少している状況であるが、幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債の償還に伴い、今後住民一人当たりのコスト増が見込まれる。そのため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう住民一人当たりコストの抑制に向け身の丈に合った財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額については、平成２９年度を除き９％前後の率で推移している。平成２６年度及び平成２８年度から平成３０年度での実質単年度収支では、幼保一体化施設整備事業等に伴う財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったことから実質単年度収支については赤字となったが、財調整基金の取崩しにより、単年度収支でみた場合の赤字はない。今後も繰越金については収支を見据え財政調整基金に積み立てを予定し、５％以上の黒字が確保できるよう収支の均衡を図りながら適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

調査開始の平成１９年度決算から一般会計、特別会計及び企業会計の赤字額はない。今後も町税等の収納率の向上による歳入の確保と、行財政改革への取り組みを通じて経常経費等の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分子となる元利償還金の額が、幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債等６件の利子償還及び臨時財政対策債等１０件の元金償還開始により増となったが、旧地域総合整備事業債等７件の償還終了により全体としても減となり、実質公債費比率は前年度比で０．６ポイント減となった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、一部事務組合において、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されており、事業に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道第３期事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債現在高のうち臨時地方道事業債が４．８％と将来負担額の２．９％を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在５３．４％と将来負担額の３２．１％を占めている。また、平成２８年度及び平成２９年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の１３．１％を占めている。充当可能基金については、役場庁舎等建設基金の貸付金の減及び国民健康保険給付費支払準備基金・介護保険給付費費準備基金・定住促進住宅維持整備基金への積立による増となり、将来負担比率が対前年比１２．３ポイント減となった。債務負担行為に基づく支出予定額では、特別養護老人ホーム建設に伴う償還の終了等により減となっており、今後も減となっていく。公営企業債等については、特定環境公共下水道事業の第３期整備区域の工事が進められていることから増加する見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、今後、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されているため、事業実施に伴う借入等による負担金の増額が予想される。今後も、地方債残高や将来への負担等を検討しながら身の丈に合った事業を展開していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金及び役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めており、その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、平成２８年度から事業を実施した浅川町幼保一体化施設整備事業（あさかわこども園）及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しにより、平成２７年度から－２２０，０００千円となったが、平成３０年度末の積立額としては、８３０，０００千円を確保している。また、その他の基金においては、同額又は積立てによる増となっており、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金については、平成３０年度における標準財政規模額２，１５６，０６６千円の３８％となっており、適正規模である１０％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。また、その他の基金についても、余剰金等を踏まえ今後の事業等実施に備え適正な積立に努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度から事業を実施した浅川町幼保一体化施設整備事業（あさかわこども園）及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しにより、平成２７年度から－２２０，０００千円となったが、平成３０年度末の積立額としては、８３０，０００千円を確保している。（今後の方針）平成２９年度の標準財政規模額２，１５６，０６６千円の３８％となっており、適正規模である１０％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め基金積立額の精査を図っていく。

減債基金

減債基金

（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討してく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎等建設基金及びふれあい福祉基金が大部分を占めており、役場庁舎等建設基金については、昭和３４年建築で築５９年を経過し老朽化した役場庁舎建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等の福祉事業のために充てる基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的をもった基金である。（増減理由）定住促進住宅維持整備基金及び定住・移住促進住宅維持維持整備基金については、住宅の将来の維持補修等経費のために毎年余剰金を積立てており、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附があった額全額を積立てているものである。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適正に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るととも、事業実施となった際においても取崩し時期等適切な対応を図っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の公共施設は、幼保一体化施設整備事業に伴い有形固定資産減価償却率が平成２９年度に３．４ポイント減少したものの、昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっている状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。

類似団体内順位：18/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高が借入償還期間終了に伴い年々減少しているため、債務償還比率が類似団体と同水準となっているが、今後、公共施設の更新や下水道第事業による借入金の増が見込まれるため、債務償還比率の増が予想される。

類似団体内順位：34/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高のうち臨時地方道事業債関係が借入償還期間の終了に伴い年々減少しており、将来負担額の2.9%まで減少している。令和9年度には償還が終了する見込のため更に減少すると思われる。臨時財政対策債については、地方債現在高の53.4%と将来負担額の32.1%を占めている。また、平成28年度及び平成29年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の13.1%を占めている。今後も有形固定資産減価償却率が高い施設が多いことから施設改修・改築等に伴い、将来負担額・比率ともに増加する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分子となる元利償還金の額が、幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債等の利子償還及び臨時財政対策債等の元金償還開始により増となったが、臨時財政対策債等の償還が順次終了していることにより全体として減となり、実質公債費比率は前年度比で△0.6ポイントとなった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、町の面積が少ないこともあり、町道で見た場合には、実延長に対する道路改良率で約８４％、舗装率については約９０％と各道路整備事業実施に伴い高い割合となっているが、現在は、道路ストック総点検結果及び橋りょうにおける長寿命化対策事業を進め対策を図っているところである。幼稚園・保育所については、建築年数が耐用年数を超過している施設もあることから償却率が高い状況であったが、平成２９年度に幼保一体化施設の建築に伴い施設の更新がなされため、償却率は平成２９年度には１２．４％となり、平成３０年度には旧園舎等の解体により４．７％に減少した。学校施設については、、建築年数が耐用年数を超過している施設もあることから償却率が高い状況である。公民館については、建築築後４８年が経過し、耐用年数の３８年を超過しているため、有形固定資産減価償却率が９７．１％となっており、類似団体内順位でも上位となっている。耐用年数を超えている施設が多いことから、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館については、平成２９年度に既存の建築物を増改築し図書館へ用途変更している。体育館・プールについては、勤労者体育館、プール管理棟の建築年数が経過しているものの、武道館の建築経過年数が浅いことと町民体育館については改修事業を実施したことから有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。保健センターについては、平成７年度に建築し耐用年数を超過していないが、建築後２０年以上経過している施設でもあるため、今後、計画的な維持管理棟の対応が必要である。庁舎については、昭和３４年に建築され、建築後６０年が経過している。改修事業を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体との比較においても高い状況である。そのため、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から130百万円の減少(▲1.1%)となった。主な要因として有形固定資産が保育所・幼稚園の解体に伴う資産の減や減価償却等による133百万円の減、投資その他の資産が上水道事業会計の出資等による39百万円の増、流動資産が財政調整基金の取り崩しや年度末の現金預金の減少による36百万円の減となった。負債総額においては前年度末から106百万円の減少(▲2.9%)となった。主な要因としては、職員数の減や平成30年度末時点において特別職が不在であったことから等から退職手当引当金が105百万円の減少となっている。上水道事業会計、その他特別会計を加えた全体は、資産総額が前年度末から266百万円の減少(▲1.7%)し、負債総額は225百万円減少(▲3.3%)した。一般会計等と比べると、資産総額負債総額ともに上水道事業会計や公共下水道事業会計のインフラ資産や地方債等を計上しているため増加しており、前年度末と対比すると一般会計等と同様の傾向を示し、減少している。連結対象団体を加えた連結は、資産総額が前年度末から286百万円の減少(▲1.7%)し、負債総額は203百万円減少(▲2.9%)した。一般会計等と比べると、資産総額負債総額ともに石川地方生活環境施設組合等の保有する資産や負債を計上しているため増加しており、前年度末と対比すると一般会計等と同様の傾向を示し、減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,813百万円となり、前年度比99百万円の増加(+3.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は1,740百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,073百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,070百万円、前年度比149百万円)であり、純行政コストの40.3%を占めていることから、公共施設等の適正管理に勤め、経費の縮減を推進する必要がある。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が増加している。前年度と比較すると、業務費用が161百万円増加(+8.3%)し、移転費用が256百万円の減(▲11.3%)となっており、一般会計と同様に物件費等が増加している。連結では、一般会計等と比べて連結対象団体等の事業収益を計上しているため経常収益が多くなっている一方、補助金等の増により移転費用が増加したことから、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。前年度と比較すると、業務費用が163百万円増加(+7.3%)し、移転費用が189百万円の減(▲7.0%)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,640百万円)が純行政コスト(2,653百万円)を下回っており、本年度差額は▲13百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。前年度と比較すると財源のうちの税収等が43百万円の減(▲2.0%)となっており、純行政コストが63百万円の増(+2.5%)となっていることから、財源の確保の強化及び財源に見合った事業運営の見直しに努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べると税収等が335百万円多くなっているが、前年度と比較すると税収等が567百万円の減(▲18.4%)となっていることから、本年度差額は▲30百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。連結では、広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているが、前年度と比較すると財源が173百万円の減(▲3.7%)、純行政コストが65百万円の減(▲1.4%)となっていることから、本年度差額は▲72百万円となり、純資産残高は84百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は196百万円であったが、投資活動収支については防災行政無線設備屋外子局整備工事等により▲221百万円となり、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲8百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は税収等収入の減や物件費等支出の増により77百万円の減(28.3%)、投資活動収支がこども園建設事業の皆減に伴う公共施設等整備費支出の減による373百万円の増、財務活動収支が地方債償還支出は減となっているが、こども園建設に伴う地方債発行収入が皆減になったことに伴い▲255百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し224百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも44百万円増加し240百万円となっている。投資活動収支では公共下水道事業の整備等により▲319百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲30百万円となり、本年度末資金残高は109百万円減少し、523百万円となった。連結では、石川地方生活環境施設組合等の使用料等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より54百万円多い250百万円となっている。投資活動収支は▲345百万円、財務活動収支は全体と比較して増加し▲14百万円となり、本年度末資金残高は106百万円減少し、589百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、施設の老朽化が進んでいるためである。前年度と比較すると、保育所・幼稚園の解体に伴う固定資産の減や減価償却等により、資産合計としては13,018万円減少している。また、大型事業として実施していたこども園建設事業が平成29年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.43年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.3ポイント高く、類似団体平均値と比較しても1.6ポイント高いことから、公共施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後は、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や公共施設等の集約化・複合化を進める等により、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と比較すると8.2ポイント低くなり、前年度と比較すると0.6ポイント増加しており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高は24百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後とも行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、前年度と比べて0.8ポイント増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の更新事業等により地方債が増加することが予想されるが、将来世代への負担を考慮し、地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を16.5ポイント下回っているが、前年度比較では1.7ポイント増加している。今後、少子高齢化により純行政コストの10.2%を占めている社会保障給付や公共施設の老朽化に伴い純行政コストの23.8%を占めている物件費の増加が見込まれる。そのため、事業の適正化や各種手当の見直し、計画的な公共施設の整備などにより、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、負債合計が退職手当引当金の減少等により減少したことから0.6ポイント減少している。また、類似団体平均値と比較すると、19.0ポイント低くなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、15百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線設備屋外子局整備工事等の公共施設等の整備を行ったためである。業務活動収支は黒字であるため、経常的な支出を税収等の収入で賄えているということであるが、今後公共施設の老朽化に伴う各種整備事業が必要となることから、投資活動収支が増加し今後も投資活動収支は赤字となることが予想される。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を3.7ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から比べると0.6ポイント増加しており、経常収益が23百万円増加している。今後も経常収益を増加させるために、公共施設等の利用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,097百万円の経常経費を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は104百万円経常収益を増加させる必要がある。そのため、経常収益の増加に努めるとともに、経常費用を減少させるために経費の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市