浅川町

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額については、対前年比２．４％となっている。評価替えに伴う固定資産税（家屋）は－３．８％となったが、納税義務者の増等による市町村民税（所得割）で３．６％、市町村たばこ税の売渡本数増で７．２％、地方消費税交付金の見込額増で６．０％とそれぞれの増によるものが大きい。分母の基準財政需要額については、対前年比－２．７％となっている。その他の教育費（幼稚園の幼児数）における子供数の増及び補正係数、単位費用の増により４９．３％となったが、社会福祉費における保育所在籍人員の減等による－９．８％、地域経済・雇用対策費の算定廃止による皆減、包括算定経費（人口）における単位費用の減による－４．８％によるものが大きい。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、平成２７年国勢調査においても老年人口割合が２９．２％と全国平均の２６．７％、福島県平均の２９．１％を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため、０．３５とわすがに０１．ポイント増となったが、類似団体との比較では０．３ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子となる支出において、人件費、物件費、補助費（その他）が増加しており、維持補修費、扶助費、補助費（一部事務組合）、公債費、繰出金は減少している。維持補修費、補助費全体、扶助費、公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、町税収入による増があるものの普通交付税及び臨時財政対策債は減となっている。収入・支出ともに対前年比より微増となっており、分母となる収入額の増額が多いことから対前年比では－０．１ポイント、類似団体との比較においては－３．７ポイントとなっている。公債費では平成１９年度をピークに毎年減少していおり、一部事務組合の公債費負担分についても年々減少しているが、繰出金については、宅地造成事業の貸付金償還に伴う充当分の繰出金が年次計画で予定され、さらに、下水道事業実施による増加も見込まれるため、今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）もあり単年での増減があるが、農業委員会委員報酬の制度改正による増や人事委員会勧告による給与改定等により対前年比１．７ポイントとなった。物件費については２年連続で減少し、平成２９年度物件費総額で見た場合、対前年比で－１．８％となっている。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。類似団体と比較すると２．２ポイント上回っており、全国町村平均値との比較でも１．９ポイント上回っている。平成２５年度において臨時特例による給与減額措置により対前年比－７．５ポイントとなったが、平成２６年度は給与減額措置による減から通常ベースの人件費になったこと等により０．８ポイント増なり、平成２７年度以降は職員の退職・新規採用によりマイナスポイント及び同ポイントとなっている。職員年齢のバランスが悪く、平成２６年度までは５０歳を越える職員が３５．０％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎え、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り新採用による若い職員が増え、平成２９年度における職員の平均年齢も３６．３歳と福島県内で最上位になっており、ラス指数が下降してきているものである。現在も特別職の給与削減（町長・副町長・教育長１０％）、管理職手当１０％削減を継続しており、超過勤務手当の予算額も給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も人事委員会勧告等給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えたこともあり、ここ数年職員数が減となっていた。定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では、平成３７年度までに平成２７年度調査時より１０．４％程度の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成２８年度及び平成２９年度における職員平均年齢の若さでは福島県内で最上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

分子となる元利償還金の額が、幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債等の利子償還及び臨時財政対策債等の元金償還開始により増となったが、臨時地方道債等６件の償還終了による減により全体としても減となり、実質公債費比率は前年度比で－０．８ポイントとなった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、一部事務組合において、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されており、事業に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道第３期事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高のうち臨時地方道事業債が６．４％と将来負担額の３．８％を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在５４．４％と将来負担額の３２．０％を占めている。また、平成２８年度及び平成２９年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の１２．８％を占めている。充当可能基金については、役場庁舎等建設基金及び土地開発基金における貸付金の償還等に伴い対前年比５．３ポイントとなった。今後も、公営企業債等において、特定環境公共下水道事業の第３期整備区域の工事が進められていおり、平成３０年度から１０年間は償還のピークが生じる見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、今後、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されているため、事業実施に伴う借入等による負担金の増額が予想される。

人件費の分析欄

定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は０．１ポイント低くなっている。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減ってきた。平成２６年度では対前年比で０．７ポイントとなっているが、平成２５年度の給与減額措置からの通常ベースによる増であり、平成２７年度では－１．１ポイントとなっている。平成２８年度においては、退職者に伴う市町村事務組合へ５年間での償還負担金の皆増（１年目）に伴い１．４ポイントとなり、平成２９年度では人事委員会勧告による給与改定等により０．８ポイントの増となったが、今後も適正な給与実態を踏まえつつ人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

対前年比で１．１ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると平均を０．９ポイント上回っている。専門職である幼稚園嘱託職員賃金等によるものが大きく、その他光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加している。また、多様化した各制度による電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にある。物件費全体の額としては対前年比で－１．８ポイントとなっているが、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比－０．２ポイントと毎年減少している。類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っていおり、要因としては、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費や、各種障害者サービス、高齢者の温泉宿泊費用負担等の高齢者福祉に伴う額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

対前年比で０．４ポイント減少している。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金が増となったものの、維持補修費、その他の繰出金が減になったためである。類似団体との比較においては、２．２ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、年次計画により平成３１年度には終了する予定であり、それ以外においても単年での繰出金の増減はあるものの、国民健康保険事業等３つの会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加も見込まれるため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。

補助費等の分析欄

対前年比で０．７ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っている。一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の減によるものが大きいが、町の各種団体等への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ、毎年２，０００万円程度減少している。これは、臨時財政対策債等の償還が順次終了していることが主な要因である。今後、一部事務組合において、ごみ焼却施設等の老朽化による改良工事が予定されており、事業に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道第３期事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っている。対前年比では０．６ポイントとなった。扶助費で０．２ポイント、補助費等で０．７ポイント、その他で０．４ポイントとそれぞれ減少しているが、人件費では０．８ポイント、物件費では１．１ポイント増加している。人件費については、人事委員会勧告による給与改定の増によるものであるが、今後、現在は福島県内最上位である平均年齢も上昇し人件費も同様に上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、制度改正や事業実施に伴う各種計画策定等による物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金及び役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めており、その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、平成２８年度から事業を実施した浅川町幼保一体化施設整備事業（あさかわこども園）及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しにより、平成２７年度から－２００，０００千円となったが、平成２９年度末の積立額としては、８５０，０００千円を確保している。また、その他の基金においては、同額又は積立てによる増となっており、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金については、平成２９年度における標準財政規模額２，１７６，４１５千円の３９％となっており、適正規模である１０％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。また、その他の基金についても、余剰金等を踏まえ今後の事業等実施に備え適正な積立に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度から事業を実施した浅川町幼保一体化施設整備事業（あさかわこども園）及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しにより、平成２７年度から－２００，０００千円となったが、平成２９年度末の積立額としては、８５０，０００千円を確保している。（今後の方針）平成２９年度の標準財政規模額２，１７６，４１５千円の３９％となっており、適正規模である１０％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め基金積立額の精査を図っていく。

減債基金

（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討してく。

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎等建設基金及びふれあい福祉基金が大部分を占めており、役場庁舎等建設基金については、昭和３４年建築で築５８年を経過し老朽化した役場庁舎建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等の福祉事業のために充てる基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的をもった基金である。（増減理由）定住促進住宅維持整備基金については、住宅の将来の維持補修等経費のために毎年余剰金を積立てており、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附があった額全額を積立てているものである。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適正に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るととも、事業実施となった際においても取崩し時期等適切な対応を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の公共施設は、平成２９年度の幼保一体化施設建築に伴い有形固定資産減価償却率が前年度より３．４ポイント減少したが、昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっている状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債現在高のうち臨時地方道事業債が6.4%と将来負担額の3.8%を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在54.4%と将来負担額の32.0%を占めている。また、平成28年度及び平成29年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の12.8%を占めている。今後も有形固定資産減価償却率が高い施設が多いことから施設改修・改築等に伴い、将来負担額・比率ともに増加する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分子となる元利償還金の額が、幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債等の利子償還及び臨時財政対策債等の元金償還開始により増となったが、臨時地方道債等6件の償還終了による減により全体としても減となり、実質公債費比率は前年度比で△0.8ポイントとなった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、幼保一体化施設整備事業及び下水道第3期事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。