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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
分子となる基準財政収入額については、対前年比３．５％となっている。太陽光発電設備の設置による固定資産税（償却資産）の増によるものが対前年比１３．６％、地方消費税交付金においても対前年比９．４％増と大きなっている。分母の基準財政需要額については、対前年比－０．６％となっている。単位費用の増減のほか、地域経済・雇用対策費において対前年比－４５．６％、臨時財政対策債振替え相当額の－２２．２％によるものが大きい。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、平成２７年国勢調査においても老年人口割合が２９．２％と全国平均の２６．７％、福島県平均の２９．１％を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため、０．３４とわすがに０１．ポイント増となったが、類似団体との比較では０．３ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。
分子となる支出において、平成２８年度では、人件費、一部事務組合に対する補助費が増加しており、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費は減少している。物件費、補助費、公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、町税収入の固定資産税の増があるものの普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減となっている。収入・支出ともに対前年比より減となっているものの、分母となる収入額の減少額が多いことから対前年比では１．５ポイント増となっている。類似団体との比較においては２．６ポイント下回っており、公債費では平成１９年度をピークに毎年減少している。また、一部事務組合の公債費負担分についても年々減少傾向にある。繰出金については、宅地造成事業の償還に伴う充当分の繰出金が年次計画で予定され、さらに、下水道事業実施による増加が今後見込まれる。今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。
人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）等により年々減少しているが、平成２８年度から退職者に係る市町村事務組合へ５年間での償還負担金の皆増（１年目）に伴い前年対比１．８ポイントの増となった。物件費については単年での増減はあるが、平成２８年度物件費総額で見た場合、対前年比で－３．５％となっている。人件費・物件費等決算額の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。
類似団体と比較すると２．１ポイント上回っており、全国町村平均値との比較でも１．９ポイント上回っている。平成２５年度は、臨時特例による給与減額措置により対前年比７．５ポイント減となったが、平成２６年度は給与減額措置による減から通常ベースの人件費になったこと等により０．８ポイント増となり、平成２７年度、平成２８年度は職員の退職・新規採用により平成２７年度で対前年比－１．０ポイント、平成２８年度で対前年比－０．４ポイントとなった。職員年齢のバランスが悪く、平成２６年度までは５０歳を越える職員が３５．０％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎えることから、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り、ラス指数が下降してきているものであり、今後も同様になることが想定される。前年度に引き続き特別職の給与削減（町長・副町長・教育長１０％）、管理職手当１０％削減を継続している。また、超過勤務手当の予算額を給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も地場産業の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えており、ここ数年職員が減となっている、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では、平成３７年度までに平成２７年度調査時より１０．４％程度の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成２８年度においては、町の職員平均年齢の若さが福島県内で最上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、適切な定員管理に努める必要がある。
分子となる元利償還金の額が、臨時地方道債等７件の償還終了により減となった。石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う元金償還についても減となり、実質公債費比率は前年度比で－１．３ポイントとなった、地方債については年々償還額が減少し、実質公債費比率は毎年減となっている。しかし現在の借入分の償還額については毎年減少するが、一部事務組合において、ごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が今後必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が今後予想される。また、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業に伴う地方債の借入れ、更には下水道第３期事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第５次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
将来負担率については、地方債現在高のうち臨時地方道事業債が９．５％と将来負担額の５．３％を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在５９．８％と将来負担額の３３．６％を占めている。また、平成２８年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の７．２％を占め、さらには、分子である充当可能基金について、幼保一体化施設整備事業とあわせた多目的交流拠点施設整備事業に伴い震災復興基金を取り崩したため、対前年比１９．５ポイントと大きく増となった。今後も、公営企業債等において、特定環境公共下水道事業の第３期整備区域の工事が進められていおり、平成３０年度から１０年間は償還のピークが生じる見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、ごみ焼却施設・し尿処理施設の老朽化による改修工事等が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が予想される。また、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業に伴い、将来負担額及び率ともに増加する見込みである。
定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。今後も経常経費の抑制のため現在策定を検討している「集中改革プラン」により目標を掲げ実行していく。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減っている。平成２６年度では０．７ポイント増となっているが、平成２５年度の給与減額措置からの通常ベースによる増であり、平成２４年度との比較においては０．２ポイント下回っており、平成２７年度でも対前年比－１．１ポイントとなっている。平成２８年度においては、退職者に伴う市町村事務組合へ５年間での償還負担金の皆増（１年目）に伴い前年対比１．４ポイントの増となったが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると平均を０．５ポイント上回っており、対前年比では同ポイントとなっている。平成２７年度における社会保障・税番号制度関連のシステム改修事業や、浅川町第５次振興計画の策定、固定資産台帳整備事業等の新規事業は終了したが、平成２８年度においても、公共施設等総合管理計画策定や地方公共団体セキュリティ強化対策事業、地方創生事業関連業務、ふくしま森林再生事業等の新規事業により、対前年比としては同ポイントとなった。類似団体との比較では上回っている状況であり、光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加しているほか、電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にある。物件費全体の額としては減少傾向にあるものの調達方法等も検討し、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比－０．２ポイントとほぼ横ばいである。類似団体平均と比較すると１．２ポイントを上回っていおり、要因としては、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費や、各種障害者サービス、高齢者の温泉宿泊費用負担等の高齢者福祉に伴う額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
対前年比で０．３ポイント減少している。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金が皆増となったものの、維持補修費、財政調整基金積立金が減となったためである。類似団体との比較においては、１．５ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、年次計画により平成３１年度には終了する予定であり、それ以外においても単年での繰出金の増減はあるものの、国民健康保険事業等３つの会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加も見込まれるため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。
対前年比で０．３ポイント増加している。増加の要因としては、平成２７年度における地方創生事業によるプレミアム商品券発行事業の補助費が皆減となったが、平成２８年度で新たな地方創生事業による補助費の増及び学校給食費１／２補助の皆増等によるものが大きい。そのほか上水道事業への補助費、石川地方生活環境施設組合への負担金、中山間地域直接支払交付金、多面的機能支払交付金、須賀川地方広域消防組合への負担金が補助費を大きく占めている。平成２８年度では類似団体を０．１ポイント上回っており、町の各種団体等への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ、毎年２，０００万円程度減少している。これは、臨時財政対策債等７件の償還終了が主な要因である。今後は、臨時財政対策債の償還、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業の償還、学校教育施設整備や緊急防災・減災事業の償還が発生してくるため、地方債残高や将来への負担等を検討しながら身の丈に合った事業を展開していく。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント下回っている。対前年比においては１．２ポイント増となった。扶助費で０．２ポイント、その他で０．３ポイント減少しているが、人件費では１．４ポイント、補助費では０．３ポイント増加している。人件費については償還負担金の増のほか、今後、人事委員会勧告に伴う改正等により人件費が上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。
当町の公共施設は、昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設が多く、建築後３０年以上経過した公共施設の延床面積は全体の６１．２％を占めていることから有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっており、類似団体内平均値に比べ８．４ポイント高い状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。
将来負担率については、臨時財政対策債や臨時地方道事業債、公共事業等債による地方債、債務負担行為に基づく特別養護老人ホーム建設に伴う借入金の償還が大きいが、地方債の元金償還に伴い毎年減少している状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が高い施設が多いことから今後の施設改修・改築に伴い、将来負担額・比率ともに増加する見込みである。
将来負担率と実質公債費比率では、将来負担率の分析同様であり地方債における臨時地方道債等9件の元金償還の終了等に伴い毎年減少している状況である。しかし、今後の施設改修・改築により比率とともに増加する見込みであり、現在事業を進めている、幼保一体化施設整備事業に伴う地方債の借入れ、更には下水道第3期事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
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