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人口減少が進む一方、２１１．４１ｋ㎡の広大な行政面積を抱えているため、行政コストは割高にならざるを得ず、財政力指数は全国・県平均を大きく下回っている。基幹産業である農林業が低迷する中、企業誘致を町の最重要施策として位置づけ、雇用の場・税収の確保に努めているが、なかなか成果が見られない状況である。今後も引き続き、行政の効率化と合わせた取り組みを強化する。
平成２５年度から継続して数値が悪化しているが、平成２８年度は大きく改善した。これは、起債の償還による公債費の増加や臨時職員の増加に伴う物件費の増加により悪化していたものの、負担金・補助金等の減少により改善されたことによる。臨時職員の適正配置や起債の新規発行の抑制、さらには各種地域団体への補助金の見直しをすることで、義務的経費の削減に努め、数値の改善を図る。
人口規模の小さい団体の宿命として、行政コストは高上りとなっている。行財政改革に努めていることで、類似団体平均、県平均を下回っているが、全国平均を大きく上回っている状況である。行財政改革による行政コスト削減よりも人口減少による影響が大きい。
全国市平均よりは下回っているものの、類似団体平均や全国町村平均を上回っている。この要因として、人件費削減のための採用抑制により新陳代謝が行われず、比較的給与水準の高い高年齢職員の割合が高くなっていることが挙げられる。
類似団体平均よりは下回っているが、全国平均・県平均と比較すると高い数値になっている。地方分権により、市町村が実施主体となる事務が増大する一方、人口減少が続いている点を考慮すると、本指標を下げることは相当困難であるが、定員適正化計画に基づき、職員数の抑制に最大限の努力をしているところである。
これまでの公債費抑制効果により年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。償還が終了する地方債がある一方で、公共的施設の整備・更新に地方債を充てることを予定している。今後の公債費の推移を見据えたうえで、実施する事業を選択していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体平均値及び県平均値を大きく上回ることとなった。前年と比べ改善はしているが、今後も事業の起債償還が始まり、新規事業により基金を取り崩すことが想定される。今後予定されている事業（地方債充当事業）は普通交付税措置のある過疎対策事業にて実施する見込みであるが、町有施設の新規整備の他、補修・修繕にも大きな費用が掛かることが見込まれるため、今後の将来負担比率の悪化に注意しなければならない。
物件費に係る経常収支比率は、今年度は類似団体平均を下回る状況となり、数値自体も改善している。職員の定員適正化計画等により、職員数を減らした部分について物件費（賃金）で対応し、電算システム等を物件費（委託料）で対応している状況ではあるが、今後も歳出削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を若干下回っているが、例年より増となっている。次年度以降、扶助費が大きく増となる要因はないものの、年々増加傾向にあり、今後も同じように推移していくものと思われる。
その他に係る経常収支比率については、昨年度より悪化し、類似団体を上回っている状況である。これは、下水道事業会計等における公債費、維持修繕費等に係る繰出金が多額になっているためである。今後は、特別会計における収入確保、歳出削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を下回る結果となった。平成２３年度を境に各種補助金に係る比率が増加し、定着してしまった現状にある。今後も、各種補助金交付基準等を見直し、歳出削減に努める。
毎年、新規の地方債を発行しているが、償還が終了するものも多く、平成２８年度は前年度と横ばいで推移している。今後については、新規事業の実施の他、既存施設の補修・補強に伴う公債費の増に注意をしていく必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回る数値で推移しているが、今年度においては前年度より改善し類似団体を下回っている状況である。今後もさらに行財政改革を推進し、全体での歳出削減に努める。
主に平成２５年度から、塙中学校庁舎や給食センターなど各種公共施設の新規整備・更新を大きく行ったため、類似団体平均よりも数値は低い。公共施設等総合管理計画をもとに今後も適切な整備・更新を行っていく。
公共施設新規整備・更新の財源に地方債を充てているため、将来負担比率は類似団体より大きい。財政状況を考慮しつつ公共施設の適正管理に努めることが重要である。
地方債の償還終了により平成24年度から平成25年度にかけて将来負担比率は減少しているが、公共施設整備の財源に地方債を充てていることや今後も大規模な公共施設整備事業が予定されているため数値の悪化が見込まれる。今後も数値の変動に注視していく。
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