本宮市

財政力指数の分析欄

大型事業所の税増額により市町村民税法人税割が前年比４３．９％の増となった。これに伴い、基準財政収入額が前年比４．９ポイント伸び、財政力指数も０．０２ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

基準財政収入額において、普通交付税合併算定替及び法人税収増による普通交付税の減並びに令和元年東日本台風に伴う税減免による減、基準財政需要額において、広域行政組合の負担金の増及び障がい者福祉サービス利用者増等により、前年比で５．３ポイント増となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年以降、人件費及び物件費等が減少しているのは、除染業務がピークを越えたためである。除染業務縮小しているものの継続しているため、類似団体平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．８％で、類似団体平均値比較では２．１ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．９４人で、類似団体平均値比較では、－０．３６人となってる。住民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均で、７．１％と前年度比で０．５ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。

将来負担比率の分析欄

令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が４９３，４０４千円増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したため、将来負担比率の大幅な増加には至らなかった。将来負担比率は５９．９％となり、前年度を１．６ポイント上昇した。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。

人件費の分析欄

令和元年東日本台風に係る対応により、人件費が増加したため、前年度比較で０．６ポイント増となった、類似団体との比較では０．９ポイント上回っている。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

除染業務がピークを越えたものの、前年度比較で１．７ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

障がい介護給付費の増、令和元年東日本台風に係る被災住宅応急修理費及び災害見舞金の増により、前年度比で０．７ポイント増加した。類似団体との比較では－３．６となっているが、今後、福祉関連経費が上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。

その他の分析欄

公共下水道事業会計法適化による補助費との組み換え及び減債基金積立金の減少により、前年度比で３．７ポイント減、類似団体平均値比較で３．１ポイント減少した。繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計法適化による操出金との組み換えにより、前年度比で５．６ポイント増加し、類似団体平均よりも６．３ポイント増となっている。公共下水道事業については、独立採算性の原則に立ち返った料金設定、市単独補助金については既設補助金の徹底した見直しを進める。また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。

公債費の分析欄

令和元年東日本台風により地方債残高が増加し、前年度比較で０．４ポイント増となった。類似比較団体平均値比較では、－４．７ポイントとなっている。定期的な繰上償還を行っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で４．９ポイント増、類似団体平均値を３．４ポイント下回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。

基金全体

（増減理由）長期避難者生活拠点形成基金の基金廃止及び減債基金の積立金減少等により、基金全体として残高が減少した。（今後の方針）今後、本宮駅東西アクセス整備事業の完了による本宮駅東西自由通路等整備基金の取り崩し、また各教育施設の耐震改修事業等による教育施設等整備事業基金の取り崩しにより、中長期的に特定目的基金の減少傾向であると思われる。

財政調整基金

（増減理由）令和元年東日本台風への対応のため取り崩し額が増となり、基金残高が減少した。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し、健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。

減債基金

（増減理由）将来世代の負担を抑えるために、将来負担額の大きい地方債について平成２８、２９、３０年度及び令和元年度に繰上償還を実施している状況であるが、令和元年度の減債基金への積立額減少により基金残高が減少している。（今後の方針）今後も後年度財政負担の軽減を図るため繰上償還を実施し、健全な財政運営を目指す。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。五百川駅前広場等整備基金：五百川駅前広場等の整備資金の一部に充てるため。（増減理由）教育施設等整備事業基金：保育所の新設や、教育施設等の耐震改修に充てたため減。市営住宅等管理基金：公営住宅の修繕等に対応するため、長期避難者生活拠点形成交付金を基金に積み立てたため増。（今後の方針）教育施設等整備事業基金：学校、保育所、社会教育施設等の耐震改修を行っていくため、計画的な管理を行う。地域福祉基金：地域福祉の向上に資するため、計画的な管理を行う。市営住宅等管理基金：公営住宅の修繕、改修、長寿命化など行っていくため、計画的な管理を行う。本宮駅東西自由通路等整備基金：令和３年度までの年次計画の事業となるため、事業完了に伴い減少する予定。五百川駅前広場等整備基金：五百川駅前広場等の整備資金の一部に充てるため、計画的な積み立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

前年度比１４７．４ポイント増となり、類似団体内平均値を上回っている。令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が４９３，４０４千円増加したことが主な要因である。令和２年度には、工業等団地用地取得事業債に係るシンジケートローンが償還完了となることから、債務残高は減少していくことが想定される。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比1.6ポイント増となっている。令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が493,404千円増加したことが主な要因である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比1.6ポイント増となっている。令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が493,404千円増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント減となっている。令和元年度は、平成３０年度に工業用地資産運用事業出資事業債の繰上償還を行ったことから満期一括償還地方債の１年当たりの地方債が減少し、債務負担行為については、新規設定がなされたが、総借入残高は順調に減少しており、一部事務組合への地方債に係る補助金、負担金も減少した。