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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人31,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%35.4%57.6%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の税増額により市町村民税法人税割が前年比４３．９％の増となった。これに伴い、基準財政収入額が前年比４．９ポイント伸び、財政力指数も０．０２ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。

類似団体内順位：23/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

基準財政収入額において、普通交付税合併算定替及び法人税収増による普通交付税の減並びに令和元年東日本台風に伴う税減免による減、基準財政需要額において、広域行政組合の負担金の増及び障がい者福祉サービス利用者増等により、前年比で５．３ポイント増となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：22/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年以降、人件費及び物件費等が減少しているのは、除染業務がピークを越えたためである。除染業務縮小しているものの継続しているため、類似団体平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。

類似団体内順位：70/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．８％で、類似団体平均値比較では２．１ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。

類似団体内順位：64/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．９４人で、類似団体平均値比較では、－０．３６人となってる。住民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。

類似団体内順位：32/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均で、７．１％と前年度比で０．５ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。

類似団体内順位：12/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が４９３，４０４千円増加したが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したため、将来負担比率の大幅な増加には至らなかった。将来負担比率は５９．９％となり、前年度を１．６ポイント上昇した。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：44/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年東日本台風に係る対応により、人件費が増加したため、前年度比較で０．６ポイント増となった、類似団体との比較では０．９ポイント上回っている。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

除染業務がピークを越えたものの、前年度比較で１．７ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。

類似団体内順位：65/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい介護給付費の増、令和元年東日本台風に係る被災住宅応急修理費及び災害見舞金の増により、前年度比で０．７ポイント増加した。類似団体との比較では－３．６となっているが、今後、福祉関連経費が上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。

類似団体内順位：2/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共下水道事業会計法適化による補助費との組み換え及び減債基金積立金の減少により、前年度比で３．７ポイント減、類似団体平均値比較で３．１ポイント減少した。繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。

類似団体内順位：14/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業会計法適化による操出金との組み換えにより、前年度比で５．６ポイント増加し、類似団体平均よりも６．３ポイント増となっている。公共下水道事業については、独立採算性の原則に立ち返った料金設定、市単独補助金については既設補助金の徹底した見直しを進める。また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。

類似団体内順位：64/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年東日本台風により地方債残高が増加し、前年度比較で０．４ポイント増となった。類似比較団体平均値比較では、－４．７ポイントとなっている。定期的な繰上償還を行っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

類似団体内順位：8/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で４．９ポイント増、類似団体平均値を３．４ポイント下回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。

類似団体内順位：49/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

災害復旧費：令和元年東日本台風の災害対応により、大幅に増加した。総務費：財政調整基金への積立及び国庫補助金の過年度精算により増加した。一時的な歳出増であるが、今後も歳出抑制に努める。農林水産業費：ため池除染業務の実施により、前年度比及び類似団体平均比で大幅に増加している。令和３年度以降は事業完了に伴い減少することが見込まれている。公債費：類似比較団体平均値比較で下回っている。また、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全財政に努める。民生費：東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。除染業務委託料のピークは越えたため減少傾向ではあるが、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和元年東日本台風の災害対応により、人件費、扶助費、災害復旧費が前年よりも増加しているが、一時的なものである。ただし、災害復旧に係る借入に伴い公債費残高は増加するため、後年度財政負担を十分考慮しながら歳出抑制に努める。補助費：公共下水道事業会計法適化による操出金との組み換えにより、前年度比及び類似団体平均を上回ることとなった。市単独補助金等の制度の見直しを進め歳出抑制に努める。物件費：東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。除染業務委託料のピークは越えたため減少傾向ではあるが、今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。積立金：各施設の老朽化により改修が見込まれる建物への対処に向けて教育施設等整備準備基金等への積立により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後は後年度財政負担を十分考慮し、減債基金への積立に努める。繰出金：公共下水道事業会計法適化による操出金との組み換えにより減少し、類似団体平均に近づいてきたが、依然として類似団体兵員よりも上回っているため、その他の特別会計の経費削減に努め、普通会計の負担を軽減に努める。投資及び出資金、失業対策事業費及び前年度繰上充用金については支出実績なし。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、平成２７年度において教育施設等整備事業基金や工業用地造成事業償還基金等の積み立てを行い、平成２８、２９、３０年度に将来負担の大きい地方債について繰上償還を実施した。また令和元年度は令和元年東日本台風に係る災害復旧等の臨時財政需要があり、財政調整基金を取り崩したため基金残高は減少した。今後も、市の自主的財政健全化計画を堅持し健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和元年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行うことにより平成２７年度から償還金の額が減少しているが、東日本大震災による災害復旧事業に係る地方債の据置期間が過ぎたため、平成２９年度が増加に転じている。債務負担行為についても新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

当該減債基金は満期一括償還に対応するため、積立てを行なっているものであるが、繰上償還を行なうことで、利子軽減が図られている。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市の自主的財政健全化計画を順守し計画的に債務の償還を行ってきた結果、債務負担行為が着実に減少していたが、令和元年東日本台風の影響により、地方債の借入が増加したため、地方債残高が増加となった。依然将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）長期避難者生活拠点形成基金の基金廃止及び減債基金の積立金減少等により、基金全体として残高が減少した。（今後の方針）今後、本宮駅東西アクセス整備事業の完了による本宮駅東西自由通路等整備基金の取り崩し、また各教育施設の耐震改修事業等による教育施設等整備事業基金の取り崩しにより、中長期的に特定目的基金の減少傾向であると思われる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年東日本台風への対応のため取り崩し額が増となり、基金残高が減少した。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し、健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来世代の負担を抑えるために、将来負担額の大きい地方債について平成２８、２９、３０年度及び令和元年度に繰上償還を実施している状況であるが、令和元年度の減債基金への積立額減少により基金残高が減少している。（今後の方針）今後も後年度財政負担の軽減を図るため繰上償還を実施し、健全な財政運営を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。五百川駅前広場等整備基金：五百川駅前広場等の整備資金の一部に充てるため。（増減理由）教育施設等整備事業基金：保育所の新設や、教育施設等の耐震改修に充てたため減。市営住宅等管理基金：公営住宅の修繕等に対応するため、長期避難者生活拠点形成交付金を基金に積み立てたため増。（今後の方針）教育施設等整備事業基金：学校、保育所、社会教育施設等の耐震改修を行っていくため、計画的な管理を行う。地域福祉基金：地域福祉の向上に資するため、計画的な管理を行う。市営住宅等管理基金：公営住宅の修繕、改修、長寿命化など行っていくため、計画的な管理を行う。本宮駅東西自由通路等整備基金：令和３年度までの年次計画の事業となるため、事業完了に伴い減少する予定。五百川駅前広場等整備基金：五百川駅前広場等の整備資金の一部に充てるため、計画的な積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度比１４７．４ポイント増となり、類似団体内平均値を上回っている。令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が４９３，４０４千円増加したことが主な要因である。令和２年度には、工業等団地用地取得事業債に係るシンジケートローンが償還完了となることから、債務残高は減少していくことが想定される。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。

類似団体内順位：43/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比1.6ポイント増となっている。令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が493,404千円増加したことが主な要因である。

32.8％34％35.4％37％38.8％39.5％40.8％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比1.6ポイント増となっている。令和元年度に発生した令和元年東日本台風の影響により、地方債残高が493,404千円増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度比0.5ポイント減となっている。令和元年度は、平成３０年度に工業用地資産運用事業出資事業債の繰上償還を行ったことから満期一括償還地方債の１年当たりの地方債が減少し、債務負担行為については、新規設定がなされたが、総借入残高は順調に減少しており、一部事務組合への地方債に係る補助金、負担金も減少した。

5.7％6.4％7.1％7.6％8.3％9.4％11.1％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前期末比で989百万円の減少(-0.7%)、負債総額が前期末比で143百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(インフラ資産)であり、工作物減価償却累計額が2,519百万円増加したためである。負債は地方債及び退職手当引当金の減少によるものである。水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前期末比で773百万円の減少(-0.5%)し、負債総額が前期末比で679百万円の減少(-2.9%)となった。また、安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が前期末比で1,264百万円の減少(-0.8%)、負債総額が前期末比で870百万円の減少(-3.6%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は17,442百万円となり、対前年度比で6,180百万円の減少(-26.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,509百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は、4,932百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(5,814百万円、前年度比-54.7%)、次いで減価償却費(3,244百万円、前年度比でほぼ増減なし)であり、純行政コストの53.8%を占めている。東日本大震災以降、除染業務委託料等の増加により、物件費の支出が多い状況が続いていたが、平成30年度より減少傾向となり、今後さらに減少していく見込みである。全体では、一般会計等に比べて、社会保障給付(移転費用)が4,806百万円多くなっており、介護保険特別会計による介護サービス等給付費のため、社会保障給付に係る支出が多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,194百万円多くなっており、、経常費用が9,434百万円の増、純行政コストは8,479百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等(9,225百万円)及び国県等補助金(6,718百万円)の財源が純行政コスト(16,822百万円)を下回り、平成30年度末純資産残高は120,222百万円となった。純資産残高の前年度末対比では▲846百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,815百万円多くなっているが、本年度差額は▲127百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,287百万円多くなっており、本年度差額は▲71百万円となり、純資産残高は395百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,596百万円となった。投資活動収支については、地域交流センター整備事業や高木地区公民館、第3保育所整備事業を行ったことから、▲1,426百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,068百万円増加し、1,885百万円となった。地方債の償還は進んでおり、将来負担額も年々減少している。全体では、国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より718百万円多い3,314百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、▲2,240百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から897百万円増加し、3,293百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より898百万円多い3,494百万円となっている。投資活動収支では、2,296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲283百万円となり、本年度末資金残高は前年度から912百万円減少し、3,521百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。今後は東日本大震災以後に更新した公共施設について減価償却の幅が大きいため、数値が減少していくと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災以後に更新をした公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、対前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。過去の財政難を受けて、地方債の発行を抑制に取り組んできたたため、地方債残高が抑えられ、将来世代の負担の減少に繋がった。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成23年に発生した東日本大震災の復興事業により、震災前を上回る事業費の支出により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後、除染事業等の復興事業が終息していくまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは過去の財政難を受け、新規の地方債及び債務負担行為を抑制してきたためである。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,409百万円となっている。類似団体平均を上回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化及び耐震改修等を行い、収支のバランスを図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、対前年度比較で2.1ポイント改善されているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、使用料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図る。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村