経営の健全性・効率性について
①は毎年度100%を上回り黒字経営が続いているものの、平成25年度から比率が減少している。これは簡易水道統合や会計制度の見直しによる費用の増加の影響によるものである。②は平成23年度から累積欠損金が解消され現在も利益を維持している。③は毎年度100%を上回っているため、支払能力があると判断できるが平成26年度に大幅に減少しているのは、会計制度の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったための減少である。④は給水収益に対し企業債の残高比率を表したもので、類似団体と比較し企業債の比率が高めである。⑤は比率が100%を下回っており、これは給水に係る費用が給水収益以外の収益(一般会計からの繰出金等)で賄われていることを表している。⑥は類似団体と比較し、高い比率となっているが、これは有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか表したものである。原因としては、受水費用がかかっていることや固定資産にかかる減価償却費等の費用の影響が大きい。⑦は施設の利用状況等を表しており、平成26年度の比率を見ると類似団体平均を上回ったが、これは震災等の影響による利用者の減少から回復傾向にあると判断できる。⑧は施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標で、類似団体と比較し施設の稼働状況が収益に反映されていると判断できる。
老朽化の状況について
①は資産の老朽化度合いを表しており、類似団体と比較し比率が下回っている。これは、比較的老朽化が進んでいないことを示しているが、施設は年数が経過する毎に老朽化が進むため今後比率は上がっていく。②は水道管の老朽化度合いを表しており、類似団体と比較し比率が下回っている。これは、水道管の老朽化が比較的進んでいないと言えるが、年数が経過する毎に老朽化が進むため今後比率は上がっていく。③は水道管の年度毎の更新比率を表したもので、類似団体と比較し比率が下回っている。これは、現状で水道管の老朽化が進んでいないため更新比率が低いもので、年数が経過する毎に老朽化が進むため今後比率は上がっていく。
全体総括
当市水道事業の経営は継続的に利益を確保しているものの、給水原価が類似団体と比較し高く、料金回収比率は低くなっている。将来において想定される人口減少にともなう収益の減少、施設更新のための多額の費用の準備も進めていかなくてはならないことから、事業の効率化等による費用圧縮と料金の適正化も図りながら老朽施設の計画的な更新を進める必要がある。そのために必要な将来のビジョンを策定し、長期にわたる経営の健全化に努める。