真室川町

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度比０．０１ポイントの増で横ばいとなっている。財政力指数が類似団体と比較して低い要因としては、過疎化の進行により課税客体が著しく減少していることや本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、集落をつなぐ道路橋りょう等のインフラ整備が必須となるため、投資的事業費の需要額が高いことが挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度比２．６ポイントの増となっている。前年度比ポイント増の要因としては経常収支比率を求めるための分母となる歳入（経常一般財源）については臨時財政対策債は減となったものの、森林環境譲与税が新設されたことによる譲与税の増、子ども子育て支援臨時交付金が新設されたことによる地方特例交付金の増、普通交付税についても増となっているため、前年度比較３４百万円の増となっている。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については各施設修繕費の減により維持補修費の減はあるものの、町の施策等の増による補助費の増、各施設管理費及び保守料等の増による物件費の増の要因が大きく経常経費が大幅に増となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度比２，９８７円の微増となっている。前年度比ポイント微増の要因としては当町の年度末人口が７，６７６人から７，４７０人に減となっており、人件費は特別職の給与費や職員手当の増により１２百万円の増、物件費はふるさと納税関連経費等の減が大きく前年比９百万円の減となり、決算額は前年度比３百万の微増となっているためである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については前年度比１．２ポイントの増となっている。前年度比ポイント増の要因としては経験年数階層の変動が大きな要因となっている。近年は給料表改定や職員の退職・採用による構成変動の要因もあり、増傾向となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については前年度比同ポイントとなっている。前年度比同ポイントの要因としては前年度から職員数の変動がないためである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については前年度比同ポイントとなっている。前年度比同ポイントの要因については分子となる地方債元利償還金の減少となったものの、分母となる普通交付税も減となっているため、全体として前年度と横ばいになっている。今後もほ場整備等の大型投資的事業を予定しているため、実施事業を精査し、事業費の平準化を図り、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担率については前年度比１１．６ポイントの増となっている。前年度比ポイント増の要因としては役場新庁舎建設事業、保育所改修事業、中学校屋外運動場改修事業等の大型投資的事業に係る過疎債や役場緊急保全債を活用したことにより地方債残高が増となっていることと、役場新庁舎建設事業に係る町有施設整備基金の取り崩しによる充当可能基金が減少したことが影響している。

人件費の分析欄

人件費は前年度比同ポイントとなっている。前年度比同ポイントの要因としては、分子となる人件費は特別職の給与費増となっており、分母となる経常一般財源も増となっていることから、全体としてポイントは変動しなかった。

物件費の分析欄

経常の臨時職員数の増や社会体育施設、公民館等の施設管理費の増や各種手数料・保守料の増により１．３ポイントの増となっている。

扶助費の分析欄

扶助費については前年度比０．４ポイントの減となっている。前年度比ポイント減の要因としては日中一時支援事業等の地域生活支援や保育給付費が増となり、経常特定財源も増となったことから、全体として減となっている。

その他の分析欄

その他については前年度比０．９ポイントの減となっている。前年度ポイント減の要因として積立金は新設した森林環境譲与税積立金は皆増したものの、新庁舎建設事業に係る町有施設整備基金を取り崩したことが挙げられる。繰出金については下水道特別会計において平成２５年度借入の企業債償還開始により繰出金が増となったものの、その他特別会計への繰出金の減により全体として減っていることが挙げられる。

補助費等の分析欄

補助費等については前年度比２．８ポイントの増となっている。前年度比ポイント増の要因としては町の施策である長寿祝金支給事業、家庭保育支給給付金等の新規事業や社会福祉協議会への補助金の増、病院会計への交付金の増となっていることが挙げられる。

公債費の分析欄

公債費については前年度比０．２ポイントの減となっている。前年度比ポイント減の要因としては過疎債・辺地債・臨時財政対策債・緊急防災対策債の元金及び利子の償還開始した償還額よりも臨時財政特例債・義教債・減税補てん債・過疎債・辺地債・災害復旧債の償還終了の償還額の方が大きいため、全体として減となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外については対前年度比２．８ポイントの増となっている。前年度比ポイント増の要因としては経常経費増によるものであり、前述の補助費の増、物件費の増となっていることが大きい。

基金全体

（増減理由）町有施設整備基金については役場新庁舎建設事業分として取り崩しをしていることや森林環境譲与税基金については令和元年度に新設し、新たに積立をしていることにより全体として前年度比８２百万円の減となっている。（今後の方針）町有施設整備基金については役場新庁舎建設事業に伴い取り崩し予定。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立については地財法に基づき積立をしていく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立や取り崩しの予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備基金…町有施設整備のための特目基金青木推奨基金…クロスカントリースキー競技振興のための果実型基金森林環境譲与税基金…森林整備へ活用するための特目基金（増減理由）町有施設整備基金については役場新庁舎建設事業分として取り崩しをしている。森林環境譲与税基金については令和元年度に新設し、積立をしている。（今後の方針）町有施設整備基金については役場新庁舎建設事業分として取り崩し予定。森林環境譲与税基金については令和２年度以降に森林整備に活用する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

前年度比増の理由としては、役場新庁舎建設事業や中学校屋外運動場改修事業等の大型投資的事業に係る地方債による将来負担額の増加と、町有施設整備基金の取り崩しや人口減少等による基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源が減少したことが要因となっている。今後は繰上償還を計画的に実施し、地方債残高の減少に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新庁舎建設による地方債残高の増加と町有施設整備基金の取り崩しによる充当可能基金の減少により、大幅な増となっている。新庁舎建設が令和2年度に完了することから、次年度も更なる数値の増加が見込まれる。実質公債比率については、公営企業に対する地方債償還に係る繰出金の増加はあるものの、地方債の償還終了による公債費の減少により、数値は横ばいとなっている。新庁舎建設に係る借入の償還が今後開始されることから、数値は増加傾向となる見込みである。