山形県 >>> 真室川町
まむろ川温泉梅里苑
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全国平を上回る高齢化率（平成３０年１０月現在で３９．８％）に加え、少子化等による過疎化の進行により、課税客体が著しく減少しているため、類似団体を下回る状況になっている。また、本町は広い面積を有し、各所に集落が点在していることから、道路橋りょう、学校、病院等のインフラ整備を行う必要があり、投資的事業費の需要額の高さも事業費類似団体平均を下回る要因として挙げられる。今後も投資的事業を厳選し、公債費の抑制を図りつつ、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。
経常収支比率を求めるための分母となる歳入（経常一般財源）については市町村民税の法人割や評価替えによる固定資産税の減、普通交付税及び臨時財政対策債の減の要因により全体として前年度比８０百万円の減となっている。分子となる歳出（経常経費充当一般財源）については職員増による人件費の増、物件費については森林交流施設経費を一般会計に移行したことによる農業費の増、豪雪による冬期交通費の増、消防関連経費の増、スクールバス運転業務を含む教育関連経費の増により経常経費が大幅な増となっている。上記の理由により前年度より分母が減、分子が増となったことから前年度比５．０ポイント増となった。
人口１人当たりの決算額については前年度比１２，３１６円の増となっている。これは当町の年度末人口が７，９１４人から７，６７６人へ減となっており、人件費及び物件費等決算額が増となっているためである。人件費については職員が３名増となったことから２２百万円の増。物件費についてはふるさと納税関連経費が減となっているものの、森林交流施設経費を一般会計に移行したことによる農業費の増、豪雪による冬期交通費の増、消防関連経費の増、スクールバス運転業務を含む教育関連経費の増により全体として１１百万円の増となっている。
職員数が前年度比３名増となり、当町の年度末人口については７，９１４人から７，６７６人に減少しているため、人口千人当たりの職員数は前年度比０．４９人増となっている。
公営企業会計における地方債準元利償還金が増となったため０．２ポイントの増となった。今後も役場新庁舎建設、インフラ整備、ほ場整備など大型投資的事業を予定しているため、実施事業を厳選し、平準化を図り、財政健全化に努めていく。
将来負担比率については前年度比４．８ポイントの減となっているが、指標において工事費における債務負担行為を含めないとされていることから、役場新庁舎建設事業費を含んでいないため大幅な減となっている。
人件費については職員数が前年度比３名の増となったことや平成２７年度から教育指導主幹事業を導入していることなど教育部門での人件費が増となっており全体として前年度比１．３ポイントの増となっている。今後も行財政改革の推進により住民の理解を得られる人件費のあり方を検討していく。
物件費については平成３０年度から森林交流施設経費が一般会計に移行したことに伴う農業費の増、豪雪による冬期交通費の増、スクールバス運転業務委託を含む教育関連経費の増、消防関連事務的経費の増などの要因により前年度比１．０ポイントの増となっている。
扶助費については保育給付事業が事業拡充により児童数が増加による増、利用者増加による障がい者自立支援事業及び老人保護措置費が増により前年度比０．６ポイントの増となった。今後も医療費や町単独の支援事業の増加が見込まれるため、所得要件等適正化に努め、水準の維持を図る。
その他における経常経費が前年度比２．５ポイントの増となっているが、特別会計に対する繰出金によるところが大きい。まむろ川温泉梅里苑特別会計については施設維持管理経費の増による繰出金の増、公共下水道特別会計は企業債償還開始により元金償還金が増になったため繰出金が増となったことが要因となっている。
補助費等については最上地区広域連合負担金が減となったことにより全体として０．２ポイントの微減となっている。当町の指数が類似団体、全国平均、県平均を大きく上回っているのは一部事務組合の負担金と公営企業会計への補助によるもので、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。
公債費は償還終了と元金償還開始の差により前年度比０．２ポイントの微減となった。今後についても役場新庁舎建設事業やほ場整備等の大規模投資的事業により起債借入額の増が見込まれるため、実施事業の平準化など引き続き財政健全化に努めていく。
公債費以外については対前年度比５．２ポイントの増となっているが、公債費外の経常経費の増の要因としては前年度より職員数増となった人件費、農業費や冬期交通費や教育関連経費の増となった物件費、特別会計への繰出金の増となっている。
（増減理由）財政調整基金について一部取り崩したものの、町有施設整備基金について積立をしているため、全体として１３６百万円の増となっている。（今後の方針）積立について財政調整基金は地財法に基づき積立をしていく。町有施設整備基金については役場新庁舎建設事業に伴い取り崩す予定である。
（増減理由）一部取り崩しによる減。（今後の方針）積立については地財法に基づき積立をしていく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立や取り崩しの予定なし。
（基金の使途）町有施設整備基金…町有施設整備のための特目基金青木推奨基金…クロスカントリースキー振興のための果実型基金（増減理由）町有施設整備基金については１９５百万円を新庁舎建設事業に向け積立している。青木推奨基金については増減なし。（今後の方針）町有施設整備基金については平成３１から工事が施行される新庁舎建設事業において取り崩しをする。
前年度比増の理由としては役場新庁舎建設事業や真室川中学校屋外運動場改修事業等の大型投資的事業による起債額の増によるものであるが、これまでの繰上償還や以前の大型投資的事業の起債償還終了、地方財政法に基づく財政調整基金に積立をしたことにより類似団体より比較的に比率が低くなっている。
将来負担比率については町有施設整備基金等の充当可能基金が増となったことの要因が大きく、大幅な減となっている。実質公債比率については起債償還額は減となっているものの、公営企業に対する地方債償還に係る繰出金の増により微増となっている。
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