真室川町

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１０月現在で３６．７％）に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり、課税客体の減少が著しく、財政基盤が弱いため、類似団体の指数を下回る状況になっている。広い面積に点在している集落があることから、過去に道路橋りょう、学校、病院等のインフラ整備に係る公債費費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因として挙げられる。今後とも、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業等を引き続き行い、徴収業務を強化して財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入については地方消費税交付金が前年度比２０．８百万円の減、臨時財政対策債が前年度比４１．３百万円の減が大きく影響している。歳出については職員退職に伴う人件費が前年度比４３百万円の減、起債償還終了に伴う公債費償還額が前年度比２１．９百万円の減となっているが、一部事務組合をはじめとする補助費が前年度比４１．８百万円の増、維持補修費が前年度比５．０百万円の増、公営企業会計への投資及び出資金が前年度比７．０百万円の増となっており経常一般財源が増加していることから、全体で１．４ポイントの増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が８，２９５人から８，１３９人（－１．９％）と減少しているなか、人口１人当たりの決算額については対前年度比１１，２４４円の増加となっている。要因としては人件費は職員退職による職員給の減、共済組合負担金や退職組合負担金の減により対前年度比４３百万円の減少となったが、物件費等についてはふるさと納税関連経費の大幅な増、総合管理計画策定や情報セキュリティ強化対策を実施したことにより対前年度比７３．３百万円の増となり、相対的に増となったことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用退職による構成変動により前年度比０．８ポイントの増、経験年数階層変動による構成変動により前年度比０．６ポイントの減、職種区分間の人事異動による職員構成変動により前年度比０．４ポイントの減となり、相対的に前年度比０．２ポイントの減となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度比－２人となっているが、年度末人口についても－１５６人減少しているため、人口千円当たり職員数については０．０２人の増となっている。全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技能職員が平均値を上回っていることが挙げられる。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことが近年の大幅な改善につながっているが、平成２８年度は公債費に準する債務負担行為として道路情報システム作成事業における２７．１百万円の支出等により対前年度比０．３ポイントの改善に留まっている。今後についても新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

近年の借入額抑制による公債残額が減少したこと、大型投資的事業が予定されていることによる基金への積立に伴う充当可能基金が増加したことが主な要因として挙げられ、対前年度比１２．５ポイントの大幅な改善となっている。今後は新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が見込まれるため、実施事業を厳選して、公債費の発行抑制を図り、財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、技労職の人件費が多くなっている。また、平成２７年度より教育指導主幹事業を導入するなど教育部門での人件費が多くなっている。しかし、職員退職に伴い職員数が対前年度比－２人となったことから、人件費全体としては対前年度比０．４ポイントの減となった。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費のあり方を検討している。

物件費の分析欄

物件費については冬期間の除雪や学校を含む施設の維持管理を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支率の低い要因として挙げられる。近年はほぼ横ばいで推移している。

扶助費の分析欄

事業内容及び事業量が異なるため、類似団体を下回っている状況にある。臨時福祉給付金事業、障害者自立支援給付金事業、保育給付金事業の伸びにより前年度比０．２ポイントの増となっている。今後も少子高齢化の進展に伴い、自立支援給付費、医療費、町単独事業等の増加が見込まれるため、所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。

その他の分析欄

その他における経常経費について、類似団体を上回っている要因として特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国保特会、後期特会、介護特会、病院会計など少子高齢化対策や医療費に起因するものと、公共下水道事業特会など赤字補てん的なものが挙げられる。前者においては国保特会の負担増、病院会計の負担増により相対的に２４．９百万円の増となっている。後者においては水道会計負担金が０．３百万円の増となっているが、独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年比１．４ポイントの増となっているが、病院事業会計に対する補助費等の増（＋１９．９百万円）及び一部事務組合に対する補助費等の増（＋３３．２百万円）が主な要因として挙げられる。類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況であり、特に財政負担の大きい公営企業会計の交付金について引き続き改善に努めていく。

公債費の分析欄

平成２１年度から平成２５年度までの繰上償還実施に伴い、元利償還金が減少したことが近年の大幅な改善につながっており、平成２８年度は償還終了と元金償還開始の差により、０．４ポイントの微減となっている。今後についても新庁舎建設、インフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、投資的事業の平準化を図りながら財政健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については対前年度比１．９ポイントの増となったが、一部事務組合をはじめとする補助費、公営企業会計への投資及び出資金等の補助費等が増となり、相対的に増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成21年度から平成25年度においての繰上償還の実施や、大型投資的事業の起債償還終了、近年の起債発行額の抑制が減少の要因としてあげられる。将来負担比率については、実質公債費比率の減少理由と同様に繰上償還の実施や地方債の発行抑制によるものが要因としてあげられるが、公営企業債等繰入見込額の水道事業会計では簡易水道と上水道との統合事業により増加傾向にあるものの、病院事業会計でH25に大型投資的事業の起債償還が終了したことに伴い全体では減少傾向となっている。その他、退職不補充に伴う退職手当組合に対する負担金の減少や今後の投資的事業のインフラ整備を見込み町有施設整備基金への積立及び財政調整基金への積立を行ってきたことが減少の主な理由としてあげられるが、以前として公共施設や道路等のインフラ整備については過疎債・辺地債等の起債発行が必要であり類似団体と比較しては高い状況にある。