舟形町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９：３６．８％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１７ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増大で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴い元利償還金負担が急激に大きくなっており、この流れは平成３５年頃まで続くものと推計している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、人口１人当たりの決算額では類団比較で５９，７２９円高くなっている。委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類団平均との比較では３．７ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられるが、今後職員の大量退職及び若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。なお、「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口千人当たり職員数は昨年度より０．２１ポイント増加したが、なお、類団平均より０．６２ポイント低くなっている。平成２０年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成３５年度頃と増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計の起債発行抑制や職員の若年化、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債残高の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において１．３ポイント悪化したものの、類団平均と比較すると１．４ポイント低くなっている。今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度から１．０ポイント改善しているが、賃金の抑制や委託業務見直しなどの業務改善を今後も積み重ねていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類団より１．９ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら若者定住を推進していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年よりも２．１ポイント改善したが、なお、類団平均より４．５ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で３．０ポイント悪化したが、類似団体平均よりも２．９ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。

公債費の分析欄

学校整備に係る償還が終了したことにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では１．４ポイント改善したが、未だ類団平均より３．０ポイント高くなっている。起債の新規発行を伴う長寿命化対策事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）当町の役場本庁舎が昭和４３建設から５０年を超過するなど、各公共施設において老朽化が進んでいる状況となっている。今後における公共施設等の長寿命化対策が当町の喫緊の課題であり、過疎対策事業債等の交付税措置率の高いメニューを最大限に活用していく方針ではあるものの、同メニュー等の対象外事業については、基金を取り崩しての対応を余儀なくされる場合も多い。将来における対応に備えるため、平成２９は同基金に１８１百万円を増額した。また、ふるさと納税についてはその一部を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業に活用している。平成２９は取崩額が７６百万円、積立額が３１１百万円となり、２３５百万円増額という形になった。財政調整基金は将来の財政運営を考慮して、４７百万円を公共施設等整備基金へ積み替えを行ったため、減となっている。（今後の方針）財政調整基金の活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用するため、目標額を定めて運用していく方針である。過去の災害の際には約３００百万円を取り崩している例もあることも鑑みて目標額を標準財政規模の２０％、約５００百万円と設定したところである。また、ふるさと納税については、平成２７～平成２９は寄附額が高額だったこともあり増加傾向にあったが、今後の動向は未知数のため、寄附者の意向を最大限に発揮できる事業に限るなど、取り崩す際の基準をより明確にしていく。さらに、公共施設等整備基金は長寿命化対応事業に係る投資的事業のうち非適債等の部分について活用していく方針で、今後、増大が見込まれるため、基金残高をできるだけ多く確保していきたい考えである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は当初予算編成時の調整一般財源として取り崩し、他の一般財源額が確定次第、原則として全額を積戻す形で運用してきた。平成２９は積戻す際に前年度の余剰金の１／２以上を確保しながらも、将来の財政運営を考慮して、４７百万円を公共施設等整備基金へ積み替えを行ったため、減となっている。（今後の方針）各年度末残高の目標を標準財政規模の２０％と定め、５００百万円程度となるよう調整を図る。活用については、当初予算編成時の調整一般財源として活用するほか、災害等の緊急対応の際の財源として活用していく。平成３０．８豪雨災害の際には約３００百万円を取り崩していることも鑑みて目標額を設定したところである。

減債基金

（増減理由）平成１９年度から平成２４年度に実施された補償金免除繰上償還の財源として積み立てを行った基金であり、同制度の終了に伴い、近年は利子分のみの増加となっている。（今後の方針）補償金が免除される形での繰上償還は積極的に活用していく方針のため、同水準を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金は庁舎等の公共施設等の整備及び長寿命化に使用する目的である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金はふるさと納税を財源とし、寄附者の意向に沿う形で「子育て」や「産業振興」等に使用する目的である。スポーツ振興基金はスポーツ振興に使用する目的である。教育寄附を財源に積み立てた伊藤茂未来を拓く基金は中学校図書室にある「未来を拓く文庫」に蔵書する目的で使用する。教育寄附を財源に積み立てたふなっこ育成振興基金は小学校や保育園の図書購入に使用する目的である。（増減理由）公共施設等整備基金は庁舎等の公共施設等の長寿命化に使用したほか、将来における長寿命化に備え増額を行ったため増額となっている元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附者の意向に沿う形で１億円程度を目処に取り崩しを行っているほか、返礼等を除いた額を積み立てており、近年寄附額が多いことから増額となっている。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額で推移している。伊藤茂未来を拓く基金は平成２９に創設した基金のため増減なしである。ふなっこ育成振興基金は小学校や保育園の図書購入に取り崩す額が、近年の寄附額よりも多いため減少となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金は将来における長寿命化に備え増額していきたい方針である。元気・舟形ふるさとづくり応援基金は寄附額がこれまでより下がる見込みのため、取り崩す際の基準を厳格化し運用していきたい方針である。スポーツ振興基金は取り崩す事業が近年ないため、また、将来に向け積立を行う大規模な事業も計画にないため、同額を維持したい方針である。伊藤茂未来を拓く基金は取り崩した額と同水準の積立を行い、永年にわたり、寄附者の意向が反映されるよう運用していく方針である。ふなっこ育成振興基金は教育寄附がない限り取り崩しのみとなる方針であり、残高がなくなったとしても一般財源で補填する方針は持っていない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎や中学校の施設については昭和４０～５０年代にかけて建設されており有形固定資産減価償却率は高水準となっているが、道路や保育園については同率が低く抑えられていることが影響し、平成２８年度決算では類似団体内平均値より１３．６ポイント低くなっている。平成２９算定については、令和２．３頃の算定完了を目標に作業を進めている状況である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

道路や保育園等の減価償却が進んでいないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低いが、水道及び下水道事業について多くの地方債残高を抱えていることから将来負担比率が類似団体と比べて高水準となっている。今後は庁舎や中学校の大規模改修等も検討されており、多額の費用が必要となるため、コストの縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的に投資的事業を実施していることから、地方債残高及び償還額が思うように少なくならない状況にある。類似団体と比べると将来負担比率で15.4ポイント、実質公債費比率で4.9ポイントそれぞれ高くなっている。現時点では地方債発行に影響を及ぼす程度ではないが、多額の地方債発行を伴う今後の長寿命化事業も控えていることから、これまで以上に事業の必要性を精査し、計画的な実施を徹底しながら健全な財政運営に努めていく。