山形県 >>> 舟形町
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８：３６．５％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１６ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。
公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増大で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴い元利償還金負担が急激に大きくなっており、この流れは平成３５年頃まで続くものと推計している。
公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、人口１人当たりの決算額では類団比較で３５，１９３円高くなっている。委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
類団平均との比較では３．６ポイント高くなっている。これは職員構成が経験年数の長い職員が多数を占めていることが要因のひとつとして挙げられるが、今後職員の大量退職及び若年層採用の活性化により、本指数が低下していくものと推計している。
現状の職員数を維持できるよう採用計画を見直した結果、人口１，０００人当たり職員数は昨年度より０．２５ポイント増加したが、なお、類団平均より１．０３ポイント低くなっている。平成２０年度から退職者不補充による削減に努めた効果と考えられる。今後は業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成３５年度頃と増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の更なる改善に努める。
一般会計の起債発行抑制や職員の若年化、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債償還額の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度において０．６ポイント改善した。これは職員の年齢構成について若年化が図られたものである。類団平均と比較すると２．５ポイント低くなっているものの、今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類団より１．７ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら少子化解消に努め、児童福祉費については類団との乖離を縮小させていく。
その他に係る経常収支比率は前年度と同水準で推移、類団平均より６．９ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で０．２ポイント改善し、類似団体平均よりも６．１ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。
臨時財政対策債の発行方式見直しにより公債費に係る経常収支比率は前年度比では０．６ポイント悪化し、類団平均より４．２ポイント高くなっている。起債の新規発行を伴う長寿命化対策事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
過去に実施した大規模投資事業の地方債償還により、財政指標は類似団体と比較し、将来負担比率が48.8ポイント高くなっているとともに、実質公債費比率で3.9ポイント高くなっている。
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