最上町

地方公共団体

山形県 >>> 最上町

地方公営企業の一覧

公共下水道町立最上病院簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年の基準財政収入額について、景気や税制度により、市町村民税、地方消費税、固定資産の内、償却資産が伸びている。同様に基準財政需要額については、個別算定経費の公債費が増加しているため、増えている。平成３０年度の単年度の財政力指数は０．２４となるが、３ヵ年平均で算出されるため、０．２３となっている。依然財政力が弱く、普通交付税に頼った財政運営となっている。持続可能な運営を行っていくため、収納率を前年以上に高めていく必要がある。また、需要の見直しが必要であり、職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画にしたがった施設の統廃合等による適切な管理を行っていく。

類似団体内順位：60/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から２．３ポイント悪化した。全国平均と同率であり、県平均、類似団体内平均と比較し、高い率となっている。要因として、補助金等について、病院への繰出金について、繰出の基準を見直したため増加した。物件費については、平成２９年度に完成した湯けむり館の営業開始により増加した。人件費、公債費は毎年増加しており、公債費については令和４年にピークを迎える。計画的な新規職員採用・地方債発行を行い、物件費・補助費について、事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：62/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費ついて、降雪量が少なかったため、支出が抑えられたが、湯けむり館の営業開始やふるさと納税の増加に伴う返礼品等の増加により物件費は増加している。人件費について、職員給の伸びによる影響となる。計画的な新規職員採用を行い、人件費を抑制して行く。物件費については、ふるさと納税による増加については、喜ばしいことではあるが、押されらえる支出は抑え、湯けむり館については、赤倉スキー場を含め、指定管理者制度の導入を視野に入れ運営を行っていく。維持修繕費については、今後老朽化した施設に対する経費が増える見込みとなるため、公共施設管理計画・個別管理計画に従い、施設等見直し、経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：54/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年の若い職員の採用と退職者の増加により、職員の平均年齢の増加は抑制されている。給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。計画的な職員の採用と共に給与体系の見直し、適正化に努める。

類似団体内順位：77/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比較して、０．２７ポイント増加している。一般職員等の数は昨年と比較し、２人増加し、住民基本台帳の人口も１７２人減少しているためである。定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。

類似団体内順位：55/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は昨年度と比べ０．４ポイントの増加となった。要因は、年度によって異なる財政需要に弾力的に対応するため、各年度ではなく３年間の総額を決める方法としているためであり、平成２７年度と平成３０年度を比較すると、公債費の支出が増加しているため、単年度の実質公債費も増加している。令和４年度まで元金の返済額の増加が見込まれている。これに従い、実質公債費比率も増加することが予想される。今後の地方債について、標準財政需要額に算入される過疎債や辺地債の発行を優先的に行ってきた。今後も継続すると共に、計画的に事業を行い、地方債発行の抑制・平準化を図っていく。

類似団体内順位：40/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、３．９ポイント増加した。増加した要因は、最上中学校第２期工事、堺田地区小規模水道事業、愛宕山駅前線道路改良・再生可能エネルギー事業に地方債を発行し、地方債の残高が増えたため、また基金について、財政調整基金や減債基金が減少したためである。ここ数年５０％台前後を推移しており、大きく変動してはいないが、最上中の大規模改修３期目が控えており、堺田地区小規模水道事業、防災無線のデジタル化も令和元年～２年にかけて行い、デジタル化については、５億円の事業となる見込みである。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年と比較し、職員数が２名増え、人事院勧告に基づく一般職の給与・手当の引き上げを行ったため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後、給与制度についての是正や退職者に対する新規職員採用を抑制し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：52/79

物件費

物件費の分析欄

０．７ポイント増加している。要因は、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の経費の増加とゆけむり館の運営が開始したためである。湯けむり館の運営については、同地内にある赤倉温泉スキー場の運営も含め、指定管理者制度の導入を視野に入れ、今後、運営を今後行っていく。

類似団体内順位：48/79

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合は低い。しかし、住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

類似団体内順位：7/79

その他

その他の分析欄

維持補修費ならびに繰出金について、降雪量が少なかったため、支出が抑えられたため、０．３ポイント改善している。繰出金については高い状態が続いており、内訳としても、法非適用企業の元利償還金が基準になっている金額もあるため、法非適用企業の普通建設事業について、今後の更新計画等を参考とし、注視していく。

類似団体内順位：37/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について、０．９ポイント増加している。要因として、病院への繰出金について、繰出基準を見直した結果、臨時的な費用ではなく、経常的な費用として取り扱うことにしたためである。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、一部事務組合の財政計画等を参考とし、今後の推移を注視する。

類似団体内順位：68/79

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度から公債費の占める割合は増加している。本年度について平成２７年度の豪雨災害復旧事業、薬師原鵜杉線道路や本城向町線絹出橋橋梁補修事業の償還が始まったことにより公債費は増加している。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体として、前年対比１．８ポイント増加した。依然類似団体順位では下から数えた方が早く、個々の性質別歳出では、扶助費以外で類似団体平均よりも上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

類似団体内順位：64/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費について、病院事業に対する繰出金は減少したが、堺田上水施設事業が始まったことで増加している。病院事業について、引き続き、新公立病院改革プランを基に健全化を図り、繰出金を抑制していく。堺田上水施設については、平成３０年度～令和２年度にかけて工事を行うため、今後増加が見込まれる。教育費について、最上中大規模改修２期目が完了したことにより増加している。３期目が来年度控えているため、引き続き高い金額となることが予想される。民生費について、防災拠点施設整備、ウエルネスプラザ・すこやかプラザの更新工事が増加している要因の一つである。商工費について、赤倉湯けむり館の整備事業が完了したため、下がっている。公債費について、近年の耐震化やモデルタウン事業、中学校大規模改修等により、今後、令和４年まで増加が見込まれている。今後、最上中の大規模改修３期目、堺田上水施設整備事業、防災無線デジタル化が行われる予定であり、地方債の発行を考えていることから、他の事業に対する地方債の発行を抑え、公債費の抑制を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費については、８月の豪雨災害に係る支出となる。事業については令和２年度まで行う。普通建設事業について、最上中の大規模改修２期目（更新）、堺田上水施設整備事業（新規）、防災拠点施設整備工事（新規）、防災無線デジタル化調査・実施設計業務委託（更新）等の事業を行ったが、昨年ほどの支出に至らなかった。しかし、ここに挙げた事業について、繰越も含めると、すべて来年度以降も行われる事業である。事業を行う上で、財源に地方債の発行を予定しているため、今後の公債費の影響も考え、事業の抑制、公債費の平準化を図る。維持補修費は、降雪量が多い年は一人当たりのコストが増え、少ない年はコストは減る結果が出ている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額について、昨年度よりも増えているが、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支もマイナスとなっている。これは、８月の豪雨災害に早急に対応するため、財政調整基金を取崩したことが大きな要因である。今回の災害に伴い、一般財源は１億５，３００万円使用された。平成３０年度は降雪量が少なかったため、経費が例年と比較し少額で済んだが、例年通りもしくは豪雪である場合、一般財源が使用されることになる。災害に豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しを行い、最低１０億円を残高に出来るように、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度についても、連結実質赤字比率について、赤字はなかった。国民健康保険事業ならびに介護保険事業について、平成３０年度末において、基金残高はそれぞれ２０４，４２２千円、１７０，００１千円となっている。予算規模が両会計とも１０億円以上の会計であるが、基金も準備されているため、突発的な支出にも対応できると考えている。下水道、浄化槽、農業集落排水会計については、料金収入が人口の減によりなかなか見込めないため、料金の改定や歳出の見直しをすることで、事業の健全化を図って行く必要がある。一方で、建設して以来、下水道の処理施設や農業集落排水の処理施設について、今まで大規模な改修が行われていない為、改修等に備える必要がある。病院について、収支が黒字となっているが、多額の繰出金によるものであり、一般会計を圧迫している要因の一つになっている。新公立病院改革プランに基づき、経営の改善を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２６年度より右肩上がりで上がっていた実質公債費比率の分子は平成３０年度若干減少した。これは、元利償還金並びに公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増えたが、組合等が起こした地方債の内、エコプラザに対する元利償還金の一部の償還が完済したこと、過疎対策事業債や臨時財政対策債等の普通交付税への算入率の高い地方債の償還が増えたことにより算入公債費等が増え、減少に転じている。令和元年以降も元利償還金は増え、令和４年にピークを迎える。地方債の発行には、過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用し、実質公債費の上昇を抑制してきた。しかし、最上中の大規模改修３期目、堺田上水施設整備事業、防災無線デジタル化を控え、既存施設の老朽化も目立ち始めている。公共施設管理計画・個別管理計画に従い、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行い地方債の発行の抑制を図って行く。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等の地方債残高は、モデルタウンや湯けむり館等の整備、最上中学校の大規模改修により増加している。逆に、公営企業債等への繰入見込額については、多額の地方債を発行する事業が行われていないため減少傾向にある。充当可能基金について、財政調整基金、ふるさともがみ応援基金の増減による影響が大きい。前者は財政調整基金に頼らない財政運営を心掛け、後者はふるさと納税の基金のため、ＰＲ等を積極的に行い、より多くの寄付をいただけるよう努力していく。一般会計について、来年度まで最上中学校の大規模改修、令和２年度まで堺田上水施設事業や防災無線デジタル化が予定されているため、地方債の残高について増加すると考えている。従い、令和３年度以降の地方債に係る事業について、計画的な新規・更新・修繕工事を行い地方債の発行の抑制、平準化を図っていく。公営企業について、病院事業、下水道事業、農業集落排水事業の施設について、償還が進み、令和９年度までには施設分の地方債は完済となる。一方で、老朽化が目立ち始めている。各更新計画等を踏まえ、更新・大規模改修を行い、持続可能な運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、右肩下がりとなっている。平成３０年度については、８月の豪雨災害に対応するため財政調整基金を取り崩したことと近年の公債費の増額に対応するため、減債基金を取り崩したことが要因である。一方、ふるさと納税について、本年度ＰＲ等が良かったため、多くの寄付をいただき、積み増しを行うことができた。（今後の方針）今後、公債費のピークが令和４年に迎え、施設の老朽化も進んでいることから、基金の積み増しができるよう、財政運営を行っていく。ふるさともがみ応援基金については、返礼率に統一性が持たされたため、今まで以上に最上町をＰＲし寄付者、寄付金の増につなげていく。

財政調整基金

（増減理由）８月の豪雨災害に早急に対応を行ったため、基金は減額となった。（今後の方針）予算運用に３億円、災害・豪雪の備えとして４億円、緊急の施設修繕に１億円、現金支出に対応する資金繰りの対応に２億円、合計１０億円を財政調整基金の適正規模として、対応して行く。

減債基金

（増減理由）公債費の増額に対応するため、減債基金を取り崩したため減少している。（今後の方針）地方債償還において、満期一括払いに対する基金積立は無いものの、現在の試算上、公債費支出のピークは令和４年となるため、基金の積み増しを考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。過疎対策子育て応援基金については、中学生までの医療費無償化の財源として活用している。福祉基金について、地域の特性に応じた長寿社会の保健福祉の施策向上を図るための基金となる。再生可能エネルギー整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。医療振興育英基金については、医療関係の職を目指す学生に対し、貸付を行うための基金となる。（増減理由）ふるさともがみ応援基金については、ふるさと納税額が増加したため、大幅な増額となった。過疎対策子育て応援基金については、基金を取崩し、中学生までの医療費無償化事業に使用したため。再生可能エネルギー基金については、負担金の一部を定額積立てている。医療振興育英基金については、貸付金の返済により、増額となった。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度について、最上中学校の大規模改修２期目や道路・橋りょうの改良、前森高原への遊具の設置を行った。しかし、減価償却の進んだ資産の解体・破棄等は行っていないため、減価償却率は依然高いままである。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行っていく。

類似団体内順位：10/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の豪雨災害の復興を早急に進めるため、財政調整基金を用いて事業を展開した。その結果、充当可能財源が減少した。また、地方債の残高について、平成３０年度も償還額よりも借入額が多いもの重なり、債務償還比率は上昇している。地方債の発行を抑制していくと共に、充当可能基金（財政調整基金・減債基金）の積増が出来る運営を行っていく。

類似団体内順位：66/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

最上中学校大規模改修2期目や道路・橋梁改良等を行ったものの、有形固定資産減価償却率は上がり、その財源に地方債を使用し、また災害復興に対し、基金の取り崩しもあり、将来負担比率も増加した。後の世代の負担が過剰にならないように、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に計画的な新規・更新・修繕工事を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債・辺地対策事業債等、普通交付税に高い割合で算入される地方債を活用し、事業を行っているが、過去の借入額が多く、それに伴う元利償還金が増えているため、実質公債費比率は類似団体内平均と逆行し、右肩上がりとなっている。将来負担比率について、H27年度より4年間50～60%台に位置している。計画的な新規・更新・修繕工事を行うと共に、財源の地方債についても、発行の抑制を図り、公債費の平準化を促し、財政の健全化を図って行く。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積について、平成２９年度と比較し下がっている要因は、みつわ幼稚園ならびにあかくら幼稚園が平成３０年度より閉園となったため。学校施設の一人当たり面積について、平成２９年度と比較し下がっている要因は、月楯小学校が向町小学校と統合となったため。学校施設の減価償却率に変化が見られないのは、施設全体に比べ、統合となった月楯小学校の割合が小さいこと、また、最上中学校の大規模改修２期目が加わったため。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設の減価償却率について、平成２９年度と比較し下がっている要因は、向町自動車ポンプ車庫の改修工事ならびに消火栓の交換・新設を行ったため。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産については、一般会計等について、最上中学校大規模改修2期目や町道の改良等の事業を行ったが、364百万円減少となった。全体について、病院事業会計・水道事業会計・下水道事業会計等の資産投資が減価償却より少なかったため、減少している。連結については、設備投資を行った連結団体が最上広域市町村圏事務組合のみであり、全体と同様に資産投資が減価償却より少なかったため、減少している。全体の負債については減少しているが、一般会計等は増加した。要因として、一般会計等については、新規・更新に伴う地方債の発行により、増加しており、全体については、病院事業、上水道事業、浄化槽事業等で施設・設備維持更新のために地方債を発行したが、それ以上に元金の償還を行ったため、負債は減少している。資産の在り方について、一般会計等については、公共施設等総合管理計画を基として、個別施設管理計画の策定を急ぎ、資産の量の調整を図る必要がある。また、全体については、負債が減少している反面、資産の老朽化が目立ってきていることから、経営戦略策定済みの会計については、経営戦略策定を基に運営を行い、未作成の会計については、策定を行い、長期的な運営ができるよう努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成29年度と平成30年度と比較すると、純経常行政コストについて一般会計等は195百万円、全体は469百万円減少した。一般会計等について、災害復旧を優先的に行ったことにより、業務費用は減少した。業務費用の中でも補助金等については、昨年に引き続き、見直しを進めており、物件費等や他会計への繰出金についても、見直し等を行い、行政コストの削減に努める。また、純経常行政コストと純行政コストの差額について、主に豪雨災害の災害復旧事業費ならびに若者モデルタウンの資産売払損を計上しているためである。全体会計の主な減少は、国民健康保事業会計ならびに介護保険事業会計の療養給付費、介護サービス給付費の減額のためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度についても、平成29年度同様に一般会計等、全体、連結すべてにおいて、差額はマイナスとなっている。一般会計等について、純行政コストに対する財源は税収等4,319百万円、国県等補助金については、699百万円となり、平成29年度と比較し税収等は183百万円の増加、国県等補助金は155百万円の減少となった。税収等の主な増加は譲与税交付税82百万円、ふるさと納税104百万円、国県等補助金の主な減少は、湯けむり館整備に使用した地方創生拠点整備交付金79百万、道路改良に使用した社会資本整備総合交付金57百万円となる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の一般会計等の財務活動収支について、黒字となっているが、内訳は地方債の発行と償還金の差額であるため、負債が増えている。しかし、去年と比較し、黒字額を減少させ、地方債残高の増加を抑えている。投資活動支出について、△637百万円から△310百万円と改善している原因として、モデルタウンの分譲地(42百万円)ならびに住宅(16百万円)の売却が原因の一つであるが、豪雨災害に早期対応するため、基金を取り崩しがである。これにより、基金は、平成29年度において、1,257百万円であったが、平成30年度では、1,096百万円に減少した。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価している。これにより、他市町村と比較すると資産合計は低い値となり、①住民一人当たり資産額並びに②歳入額対資産比率の当該値が類似団体と比較し低い要因の一つであると考える。③有形固定資産減価償却率について、当該値は昨年と比較して、1.2ポイント上昇し、類似団体の伸びよりも小さい結果となった。最上町公共施設等総合管理計画を基として、個別施設管理計画の策定を急ぎ、施設の新設・維持管理・撤去等を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率について、昨年度と比較して、0.7ポイントの減少となり、負債の占める割合が増加した。⑤将来世代負担比率について、昨年度と比較して、0.9ポイント増加した。上記2点より、将来世代の負担が増加した結果となった。人口が減少している中で、既存の資産のすべての更新は厳しいた公共施設等総合管理計画等を参考とし、新規・更新事業に係る地方債の発行を抑制していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

純行政コストについて、平成29年度と比較すると、2,537万円増加し、人口も172人減少したため、住民一人当たりのコストは増加している。一方、純経常行政コストについては、平成29年度5,380百万円に対し、平成30年度5,185百万円であり、195百万円減額している。従い、純経常行政コストについて、今後も減額できるよう各支出の見直しを図っていくと同時に、平成30年度の臨時損失として、災害復旧事業費で、184百万円が支出されてることから、復旧に力を入れると共に、今後、災害に強いまちづくりを行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額の当該値について、2.1ポイント増加した。地方債の残高が75百万円増えたこと、人口が減ったことが増加した要因である。最上中学校の大規模改修は3期まで予定をしており、平成30年度については2期目で、あと1期工事が残っている。その他の今後の予定として、堺田地区の小規模水道や防災行政無線のデジタル化の本工事(2ヵ年で約5億円)が控えており、財源について地方債の発行を視野に入れているため、負債の増加が見込まれる。従い、⑧基礎的財政収支について、平成29年度と平成30年度を比較すると、投資活動収支は減少しているものの、今後数年は高い値で推移すると考えられる。投資活動について、緊急を要しない事業についてできる限り延長・再検討により、地方債の発行額の抑制・平準化に努め、地方債残高の縮小につなげる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体平均と比較し低い。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市