最上町

財政力指数の分析欄

指数について、他の類似団体と比較すると７９団体中５８位であり、昨年度よりも１位順位を下げ、財政力が弱い状況が続いている。今後の財政力指数を考えると、収入については給与所得による個人住民税の所得割が近年伸びているため、固定資産税について、新築家屋ならびに企業の設備投資への課税で前年を上回っている。しかし、固定資産税については、消費税の増税を見据えた前倒しの費用である可能性もあり、今後も増えるかどうかは不透明である。需要については、人口の減少により減額していくことが想定されるが、高齢化や地方債の元利償還金の増額により、財政力指数は横ばいが続くと想定される。財政力が弱いため、財政の基盤の一層の強化が必要であり、収入について増加が見込めない以上、収納率を前年以上に高めていく必要がある。また、需要の見直しが必要であり、職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画にしたがった施設の統廃合等による適切な管理を行っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から１．４ポイント悪化した。全国平均、県平均よりは低いものの、類似団体と比較すると、良い順位とは言えない。今年度、物件費・扶助費・繰出金について、昨年度と比較し決算額を減額することができたが、人件費、公債費は増額となっている。公債費については、繰上償還が無ければ、しばらく増額が続くことが確定している。計画的な新規職員採用を行い、経常経費となる新規事業について精査し、既存の経費については見直しを行い、経常収支比率が出来る限り高くならないように努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、昨年と比較すると、１１，８０４円増えている。全国平均、山形県平均と比較しても、高い数値となっているが、この要因として、人口は減少しているが、人件費・物件費・維持補修費の決算額は昨年度と比べ増えた為である。人件費の職員給の伸びによる影響となる。計画的な新規職員採用を行い、人件費を抑制して行く。物件費等については、賃金で８，５００千円ならびにふるさと納税に係る委託料で２０，５００千円減少したためとなる。ふるさと納税については、収入が減少したため、費用も減少した結果となっているため、寄附をしていただくために、総務省通知に従った形で、増額となるよう努めていく。維持修繕費は昨年と比較して増加している。これは、今年度豪雪であったため、その除雪に係る費用が増えた為である。

ラスパイレス指数の分析欄

近年の若い職員の採用の抑制と退職者の増加により、一般職の人数は減少傾向にあり、職員の平均年齢の増加は抑制されている。給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。計画的な職員の採用と共に給与体系の見直し、適正化に努める。※数値は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。平成２９年度については前年度対比０．２９ポイントの増加となった。昨年と比較すると職員の数が減っていないため、人口の減少による増加となる。今後も義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。

実質公債費比率の分析欄

比率は昨年度と比べ０．８ポイントの増加となった。これは、年度によって異なる財政需要に弾力的に対応するため、各年度ではなく３年間の総額を決める方法としているためであり、単年度としては庁舎耐震補強・改修工事、光回線の工事の元金の償還が始まったことにより増加している。来年度について、元金の返済額の増加が見込まれているため、単年度の比率は増加し、実質公債費比率は平成３０年度についても増加すると見込んでいる。今後新規発行を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して、８．２ポイント改善した。改善した要因は、公営企業債等繰入見込額が減少したためとなる。近年、地方債を借入している会計は、一般、下水道、上水道、病院、浄化槽会計となっている。地方債残高が増えているのは一般会計、浄化槽会計となり、町全体の地方債の残高は減少している。したがって、繰入見込額も減少している。また、今年度より、簡易水道事業と上水道事業が統合したことにより、繰出基準が変わったことによる減少もある。一方で、上記の通り、一般会計の地方債残高は増加しており、最上中学校の大規模改修工事２，３期目ならびに防災無線のデジタル化も控えていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経常時間外勤務手当について、平成２８年度２３，０８７千円から平成２９年度１６，６９２千円に削減することができた。しかし、退職者４人に対し、新規採用職員を６人採用したことにより、職員の平均年齢は低いものの、経常収支比率に占める人件費は前年度より０．３ポイント増加した。退職者に対する新規職員採用を抑制すると共に、各種委員定員と報酬の見直しを継続して行なっていかなければならない。

物件費の分析欄

物件費全体としての支出は、平成２８年度と比較すると３７，３５０千円減少している。しかし、経常的な物件費に対する一般財源等は８，３６１千円増加した。要因として、降雪量の影響で平成２８年度赤倉スキー場の営業日数が少なかったため、その分経費が少なく済んだが、平成２９は平年並みの営業日数であったため、その差額が増えた結果となる。また、西公園整備、給食の運搬や調理等を委託している、最上町地域振興公社への委託・負担金について、新たな事業で約６，０００千円増加したが、既存の事業でも６，０００千円増加している。既存分については、公社の人件費部分であると考えているが、事業の見直し等を図っていく。

扶助費の分析欄

昨年度と本年度の国の補助を受けていない経常的扶助費については、ほぼ同額の支出であった。０．１ポイント増加した要因は、障がい者等支援事業の総合支援給付費が伸びた為である。伸びた原因として、在宅でサービスを受けていた者が、施設やグループホームに入居したことによる増加と推測している。類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合は低いものの、今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

その他の分析欄

昨年度と比較し、１．７ポイント改善し、類似団体平均に近づくことが出来た。繰出金について、簡水事業が上水道事業に統合したことにより、簡水分の繰出金が補助費等に集計科目が変わったことが影響している。繰出金について、事務費等への繰入金を精査し、独立採算による運営を促していく。本年度の改善は簡易水道の統合による影響が大きいため、引き続き、除雪については財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械等については、適切な使用や日々の手入れを行い、出来る限り長く使用できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較し、１．４ポイント増加したことにより、類似団体内平均との差が開いた。これは、簡水事業が上水道事業に統合したことにより、簡水分の繰出金が補助費等に集計科目が変わったことが影響している。その他、一部事務組合に対する負担金のエコプラザやし尿処理が増加したことが影響している。交付するにあたり、適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２７年度を境に公債費の占める割合は増加している。本年度について庁舎耐震補強・改修工事、町道愛宕山駅前線（打替え分）ならびに楯の内若宮線の工事の元金の償還が始まったことにより公債費は増加している。来年度について、特質的な事業による増加は無いものの、町道の改良等による公債費の増加は想定されている。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体として、前年対比０．３ポイント増加した。依然類似団体順位では下から数えた方が早く、個々の性質別歳出では、扶助費以外で類似団体平均よりも上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、右肩下がりとなっている。これは、ふるさともがみ応援基金残高が減少したためである。この基金は、ふるさと納税を積み立ているため、ふるさと納税の寄付が集まらなかったことが原因となる。（今後の方針）今後、公債費のピークが３４年に迎え、施設の老朽化も進んでいることから、基金の積み増しができるよう、財政運営を行っていく。ふるさともがみ応援基金については、返礼率に統一性が持たされたため、今まで以上に最上町をＰＲし寄付者、寄付金の増につなげていく。

財政調整基金

（増減理由）ふるさと納税の費用が昨年と比較し減少したため積み増しを行うことが出来た。当初予算で３億円取崩しを見込んでいたが、普通交付税の予算差２億円、特別交付税の予算差１．３億円となったため、積み増しを行うことが出来た。（今後の方針）資金運用に３億円、突然の災害の備えとして２億円、緊急の施設修繕に１億円、現金支出に対応する資金繰りの対応に２億円、合計８億円を財政調整基金の適正規模として、対応して行く。

減債基金

（増減理由）ふるさと納税の費用が昨年と比較し減少したため積み増しを行うことが出来た。当初予算で４１百万円の取崩しを見込んでいたが、税収・交付金等の増収により、積み増しを行うことが出来た。（今後の方針）地方債償還において、満期一括払いに対する基金積立は無いものの、現在の試算上、公債費支出のピークは３４年となるため、基金の積み増しを考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。過疎対策子育て応援基金については、中学生までの医療費無償化の財源として活用している。福祉基金について、地域の特性に応じた長寿社会の保健福祉の施策向上を図るための基金となる。再生可能エネルギー整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。医療振興育英基金については、医療関係の職を目指す学生に対し、貸付を行うための基金となる。（増減理由）ふるさともがみ応援基金については、ふるさと納税額が少なかったため、大幅な減額となった。過疎対策子育て応援基金については、過疎対策事業債を使用したことにより、積み増しとなった。再生可能エネルギー基金については、負担金の一部を定額積立てている。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は下がった。原因として、耐用年数を超えているせんしん館の一部を解体し、新たにゆけむり館を増築、また最上中学校大規模改修第一期目工事完了により、減価償却率が減少した。依然として、減価償却率は高く、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の指標について、最上中学校大規模改修一期目工事やゆけむり館の増築により、有形固定資産減価償却率は下がり、公営企業等繰入見込額の減少により、将来負担比率は下がった。後の世代の負担が過剰にならないように、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に計画的な新規・更新・修繕工事を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度について、平成28年度と比較し、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担比率は減少し、一般会計の元利償還金が増加しているため、実質公債費比率は増加した。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行うと共に、財源の地方債についても、発行の抑制を図り、公債費の平準化を促し、財政の健全化を図って行く。