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人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の４割を地方交付税に依存し自主財源の脆弱な財政構造が、類似団体と比較し、０．１６ポイント下回る要因となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に適さない歳出過多の状況を改善するために令和２年度に全事業の見直しを実施し、令和３年度から公金収納専門員を配置し地方税等の徴収強化による自主財源の確保をさらに強化することを決定した。
類似団体と比較し、診療所運営費等の繰出金やグリーンバレーカムロ一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。特に診療所運営費に対する繰出金は約２億円となっており８ポイント程度の影響となっている。前年度と比較し１．７ポイント減少している要因は、例年にない少雪により除排雪経費が減少したことや道路維持補修費が減少したことなどの外部的要因によるものである。過疎債を活用した事業に係る公債費も高止まりが続くため、令和３年度も経常経費の抑制に結び付く事業費の見直しに努めていく。
参議院議員選挙や農林省センサス調査に係る増加要因で人件費は４，４７１千円の増加、物件費はふるさと納税返礼品の１３，４７５千円減少や、少雪によるスキー場の運営管理などが大きく減少し、物件費全体で６３，６５１千円の減少となった。今後は、公共施設の集約化や統合などの見直しを行い、類似する施設の維持管理に係る物件費を中心に抑制を図っていく。
職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類団と比較し２．３ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より０．８３人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施などを行ったものの、平成２６年度の過疎債指定による過疎債を活用した社会福祉法人への保育園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から元利償還金が増加する時期になっており、令和元年度においては前年度から７９，１９８千円増加しており、前年度より０．８ポイント悪化している。今後も比率の増加が見込まれているため、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
令和元年度は教育長不在期間があったことによる人件費の減額が主な要因となり０．５ポイント減少し、類似団体との比較では平成３０年度同様に平均より１．２ポイント低くなっている。
経常経費に充当していたかねやま応援基金の繰入金充当を補助費へ変更したことにより、充当特定財源が５９，８５０千円減額した影響により、経常一般財源が増額したことで１．８ポイント増加している。また類似団体比較でも０．２ポイント高くなり、今後も引き続き経費の削減に努めていく。
前年度と比較し同ポイントで、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
少雪により町道及び公共施設の除排雪経費が減少したことなどで維持補修費分で１．８ポイント減少し、介護会計繰出金へかねやま応援基金繰入金を充当したことから経常一般財源が減少した影響などで繰出金分が１．１ポイント減少し、その他の区分全体では３．２ポイント改善している。ただし、類似団体と比較すると６．３ポイント高くなっており、この要因は診療所運営費に係る繰出金が約２億円となっているためである。令和３年度から診療所を無床化することが決定しているが、今後も運営状況の改善が必要な状況となっている。
平成３０年度決算で主に物件費に充当していたかねやま応援基金繰入金の充当を補助費へ６６，６８２千円新たに充当したことから、経常一般財源が減少し前年度より２．７ポイント改善しているが、経常的な歳出額そのものの抑制ではないため、経常経費を削減するために町単独補助金の見直しを実施していく。
平成２７年度に建設した町貸工場設置事業による償還が開始したことで、主に過疎対策債の増加により公債費全体では７９，１９８千円増加し、２．９ポイント悪化している。類似団体との比較からも公債費自体の割合が高過ぎるということはないものの、経常経費を押し上げている要因ではあるため、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。
税収は個人住民税や固定資産税が前年度より増加したことで０．４ポイントの減少、地方交付税の過疎債償還に係る公債費分の交付が伸び、前年度と比較し４．６％減少している。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
（増減理由）財政調整基金は、平成２０年度の診療所化に伴い基金については枯渇する状況にあったが順調に積み増しを行い、令和元年度残高では１，１３７百万円まで基金残高確保に努めているものの、財政状況の悪化により令和２年度建設予定だった中央公民館等建設が中止になったことから、関連する基金を廃止し財政調整基金、減債基金及び資産活性基金への移行を実施したことにより残高の維持ができている状態である。（今後の方針）財源不足に対応する財政調整基金を毎年２５０百万円程度を見込んでおり、留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、診療所の運営等の多額の運営費補てんが発生しており、歳入規模を超える歳出額となっている。このままの財政運営では財政調整基金の減少が止まらない試算をしており、早急に歳出抑制策を講じることが必要となっている。
（増減理由）総額的には微増しているが、３０年度に中央公民館建設基金廃止に伴う残高の移行で２１２百万円を増やしたことにより現在の残高が確保されている。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、早急に内部経費の見直し事業の取捨選択を検討し基金残高を確保する。
（増減理由）今後、公債費が高止まりするため、可能な限り積み増しを実施し前年度より１３０百万円増加した。平成３０年度に中央公民館建設基金廃止に伴う移行により、５５百万円を増やした。（今後の方針）令和元年度からこれまでの大規模事業に伴う過疎債の元金償還が本格化し、今後１０年間高止まりする見込みであり、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
（基金の使途）かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし次年度事業に活用する基金。資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業をおこなうための基金。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に４３百万円の積立を実施。一方でかねやま応援基金に積立をしていたふるさと納税の歳入を令和元年度は積立をせずに活用したため、６６百万円残高が減少した。（今後の方針）令和２年度からかねやま応援基金の積立を復活し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら適正な取崩しを実施していく。
築年数が相応に経過した中央公民館をはじめとする施設全般について、改築、移転等の目途が立っていないことから、昨年度と比較し＋４．７ポイント、対全国平均値＋２．１となった。今後は、令和３年度に見直しをする公共施設管理計画に基づいて施設の集約化を進め、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。
平成２６年度以降、大型建設事業に係る過疎債発行が続いたことにより、起債残高が増加し、全国平均値と比較し＋２．６ポイントとなっている。今後１０年間に施設改修などの大規模事業も想定されるが、起債を最小限に抑制し比率の改善を図る。
平成26年度からの貸工場等大型事業に係る起債発行、施設運営費や物件費等の増嵩による基金取崩し等が要因となり、将来負担比率が上昇傾向にある。財政運営基金等の基金残高の確保に努めているが、元利償還金の増加や基金の取崩しにより、将来負担比率は上昇すると予想される。また、令和３年度に見直しをする公共施設管理計画に基づいて、現在検討中である中央公民館等を含めた施設の集約化を進め、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
平成26年以降の過疎債等の発行により、令和8～9年度をピークに公債費の高止まりが見込まれ、実質公債費比率は増加傾向にある。将来負担比率は、基金残高の減少により今後も高水準で推移する見込みである。類似団体平均と比較し、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い状態である。
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