金山町

財政力指数の分析欄

町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、歳入総額の４割を地方交付税に依存し自主財源の脆弱な財政構造が、類似団体と比較し、０．１８ポイント下回る要因となっている。このようなことから、地方税の徴収強化（５年間で３％）による自主財源の確保、退職者不補充による人件費、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施する。

経常収支比率の分析欄

診療所運営費等の操出金や町除排雪経費等の維持管理費が増加し、前年度から比率が増加している。平成２０年度より新たな起債発行を抑制してきたが、平成２６年度以降過疎地域の指定を受け町貸工場や認定こども園等の大型事業を実施したことにより公債費の増加に備え、事業の統廃合も含め経常経費の削減に努めていく

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、普通建設事業に係る事業費支弁の減により前年度と比較し総額で８，７０３千円、物件費についてはがん特異的バイオマーカー研究事業や小中学校ＩＣＴ機器リースにより物件費総額で１７，７４３千円の増加により前年度比較一人当たりで１４，５７９円増加している。集中改革プランを上回る職員数の削減等や施設管理や内部事務的経費の抑制により、引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類団と比較し１．２ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より０．９５人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より０．６ポイント悪化している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度も副町長不在としていたものの普通建設事業費へ組替となる事業費支弁額の減額により人件費分が増額となり、人件費は前年度比較で１．２ポイント増加している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より１．３ポイント低くなっている。

物件費の分析欄

システム更新等の減額があったものの、がん特異的バイオマーカー研究事業や小中学校ＩＣＴ機器リースを新規に実施したことから、前年度と同程度となる。また類似団体比較では５ポイント低く、今後も引き続き経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．２ポイント増加し、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金や、町道及び公共施設の除排雪経費による維持補修費の増加があり前年度比較で３．７ポイント上昇している。特に介護保険特別会計への介護給付費や診療所への運営費に係る操出金が年々増加しており財政負担が大きくなっている。

補助費等の分析欄

平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２９年度は水道高料金対策や認定こども園施設整備借入元利償還補助の皆増により、前年度比較で増加している。

公債費の分析欄

経常収支比率ベースでの前年度比較では０．６ポイント減少しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が増加したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で減少している。平成２６年度から平成２８年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業）実施したことから、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。

公債費以外の分析欄

税収は個人住民税や固定資産税において前年より増加があったものの地方交付税の減額の影響が大きく前年度と比較し６．１ポイント増加している。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、平成２０年度の診療所化に伴い基金については枯渇する状況にあったが順調に積み増しを行い、平成２８年度残高では１，２６２百万円まで基金残高確保に努めているものの、前年比較において全体で１３０百万円減少した。平成３２年度に建設を予定していた中央公民館建設のため２億円の基金移行を実施したこともあり、２６４百万円を減らした。また、特目基金は前年のふるさと納税実績分の取崩しや施設維持補修等のための資産活性基金の取崩しにより中央公民館等建設基金への積み増し２００百万円はあったものの６９百万円を減らすことになった。（今後の方針）財源不足に対応する財政調整基金を毎年２５０百万円程度を見込んでおり、留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、人口減少対策や子育て支援の充実等を近年積極的に実施してきたことから、歳入規模を大幅に超える歳出額となっている。このままの財政運営では３４年頃には財政調整基金が枯渇することを試算しており、早急に財政健全化策を講じることが必要となっている。

財政調整基金

（増減理由）平成３２年度に建設を予定していた中央公民館建設のため２億円の基金移行を実施し、２６４百万円を減らした。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として最低５００百万円を留保が必須と考えており、早急に内部経費の見直し事業の取捨選択を検討し基金残高を確保する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）平成３１年度からこれまでの大規模事業に伴う過疎債の元金償還が本格化し、平成３１年度からの公債費が大幅に増加し１０年間高止まりする見込みであり、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）中央公民館等建設基金は平成３２年度に予定の建設費財源とする基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし次年度事業に活用する基金。資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業をおこなうための基金。（増減理由）平成３２年度に予定していた中央公民館等建設基金に、財政運営基金から２００百万円を移行したものの、ふるさと納税を積立したかねやま応援基金の取崩し等があり全体では１３２百万円の増となった。（今後の方針）財政運営基金の残高を確保するため、今後の目的達成や整備状況を勘案し、基金廃止を行い財政運営基金に移行する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度に過疎指定を受け過疎債を利用した貸工場建設事業の大型事業を実施したものの、有形固定資産償却率が類似団体内平均値より２．１ポイント高くなった。中央公民館施設等の老朽施設について当面改築が見込めないことから、ポイントは高くなる見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度から貸工場等の大型事業を実施に係る財源確保の起債発行や、施設運営費や物件費等の増嵩による基金取崩しによることが要因となり、将来負担比率が年々上昇しており、今後元利償還金の大幅な増加や、財政運営基金等の基金残高の減少により将来負担比率は高くなる見込みである。中央公民館建設を含め当面の施設更新については先送りすることとしていることから有形固定資産減価償却率は増加していくものと見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費適正化計画を策定し、これまで起債発行を抑制していきたことにより、実質公債費比率は大きく減少したが、過疎債等の公債費が大幅に高止まりすることから実質公債費比率は増加する見込みである。将来負担比率は、基金残高が減少することから今後高くなる見込みである。類似団体内平均値と比較し実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い状況である。