金山町

財政力指数の分析欄

米価下落や園芸作物の出荷量減少により農業生産販売高の減少等から、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、地方交付税に高く依存し自主財源が脆弱な財政構造となっており、類似団体と比較し、０．１７ポイントの減となっている。このようなことから、地方税の徴収強化（５年間で３％）による自主財源の確保、退職者不補充による人件費、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施する。

経常収支比率の分析欄

経常的な人件費の減少や、施設管理経費や事務的経費は事務事業の見直しを含め改善を図っており、比率の減少にも影響している。平成２０年度より新たな起債発行を抑制してきたが、平成２６年度以降過疎地域の指定を受け町貸工場や認定こども園等の大型事業を実施したことによる公債費の増加に備え、事業の統廃合も含め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、縮減するものと見込む。物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等による。寄附総額の増加によりふるさと納税返礼品に係る経費等が増加している。引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．６ポイント増加しているが、類似団体とほぼ同じ値となっている。国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移しており引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．４６人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より０．１ポイント改善している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度に副町長不在としたことから人件費分が減額となったことや、普通建設事業費へ組替となる事業費支弁額の増加により、人件費は前年度比較で０．６ポイント減少している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より２．３ポイント低くなっている。

物件費の分析欄

地方創生関連交付金事業などで廃校利活用事業に係る施設管理費を補助費により支出したため、前年度と同程度となる。また類似団体比較では４．５ポイント低く、今後も財政力が脆弱であるため、引き続き経常収支比率経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度比較でほ同程度となっている。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金の影響で前年度比較で１．２ポイント上昇している。特に２８年度は国保事業勘定に対する人件費や保険基盤安定分の減少が全体の比率を下げる要因となっている。また診療所の経営が年々悪化しており、町の財政へ大きな影響を及ぼしていることから、大幅な事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２８年度は水道高料金対策や一部事務組合への補助の増額により、前年度比較で増加している。

公債費の分析欄

経常収支比率ベースでの前年度比較では０．６ポイント増加しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が減少したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で増加している。平成２６年度から平成３０年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業、公民館建設事業）が続くため、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。

公債費以外の分析欄

税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が１．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。特に中央公民館は昭和４５年に建設した施設をがあり、有形固定資産減価償却率を上げる要因となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び将来負担比率が共に類似団体より上回っており、特に将来負担比率は３５．３ポイント上回っており、施設更新に伴う財源確保が必要となる将来において財源確保が困難となることが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より３６．１ポイントと大幅に上回っている。これらは平成２６年度から過疎対策事業債の発行が可能となり、町貸工場等の大規模事業を実施し、起債残高の増加と基金残高を減らしたことによる。また、実質公債費比率は平成21年度まで18%があったものの、その後繰上償還や起債抑制により実質公債費比率は類似団体より0.1ポイント低くなった。