藤里町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１９３，３８８円、前年度から３３，７５６円の増となっており、類似団体平均を１３７，９７５円下回っている。主な要因としては土地開発基金の廃止に伴う財政調整基金積立金９３，１８３千円の増や定住化促進住宅整備事業費３５，７０４千円の皆増が挙げられる。民生費は住民一人当たり２０１，７６６円、前年度から１０，８２９円の増となっており、類似団体平均を３３，５３２円下回っている。主な要因としては自立支援給付費６，９５６千円、後期高齢療養給付費負担金３，３１２千円、保育園臨時職員賃金５，５７４千円の増が挙げられる。衛生費は住民一人当たり７１，０２３円、前年度から２９１円の減となっており、類似団体平均を６４，９５６円下回っている。主な要因としては塵芥収集車車庫建設工事２６，０２０千円や健康管理システム更新委託料６，４８０千円等の皆減が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１４２，２５０円、前年度から１１，４２４円の増となっており、類似団体平均を２６，５１２円上回っている。主な要因としては分収林交付金２６，１４７千円、町有林有効活用基金積立金６，４６４千円の増が挙げられる。商工費は住民一人当たり７５，０３５円、前年度から８，３７０円の減となっており、類似団体平均を５，７４２円下回っている。主な要因としては返済完了に伴う藤里開発公社初期投資分補助金４２，３３８千円の皆減が挙げられる。土木費は住民一人当たり１１１，０７５円、前年度から５，２７９円の増となっており、類似団体平均を５５，８７４円下回っている。主な要因としては長場内橋撤去工事３３，３３８千円や分作・横倉線路肩復旧工事８，６３１千円の皆増が挙げられる。教育費は住民一人当たり１２９，０５５円、前年度から７，６２６円の減となっており、類似団体平均を１６，４４６円下回っている。主な要因として圧雪車購入費３６，７２０千円、総合開発センター耐震化工事３５，０４６千円の皆減が挙げられる。公債費は住民一人当たり９７，８５０円、前年度から１，３４８円の増となっており、類似団体平均を６７，９４１円下回っている。公債費そのものは減少しているが、それ以上に人口減が進んだため、住民一人当たりの公債費が増となっている。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は３，４６８，１３８千円で住民一人当たり１，０８９，９２４円となっている。人件費は住民一人当たり１８１，７８４円、前年度から３，９９５円の増となっており、類似団体平均を３６，４０１円下回っている。類似団体平均よりも低い水準ではあるが、人口減による分母の減により今後も緩やかに増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり１８４，４６１円、前年度から１０，５２５円の減となっており、類似団体平均の２７４，５８８円を下回っている。主な要因としては公共施設マネジメント調査研究事業委託料９，０７２千円、林地台帳システム導入業務委託料９，５９１千円等の皆減が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり１９，４１７円、前年度から６２８円の減となっており、類似団体平均の２０，５８９円を下回っている。主な要因としては直営の道路除排雪事業費の減によるものである。補助費等は住民一人当たり１６８，４５５円、前年度から６，２０７円の増となっており、類似団体平均の１９２，７７０円を下回っている。主な要因としては法適化に伴う藤里町簡易水道事業補助金８，１５０千円の皆増が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり１２６，４４４円、前年度から４，７１６円の減となっており、類似団体平均の３１６，９３７円を下回っている。主な要因としては塵芥収集車車庫建設工事２６，０２０千円の皆減が挙げられる。繰出金は住民一人当たり１２７，７８８円となっており、前年度から３，３２９円の減となっている。法適化に伴う水道特別会計繰出金の皆減や国民健康保険特別会計繰出金の減が主な要因となっているが、これらの繰出金は今後増加していく見込みとなっているため、保険料、使用料の見直しにより繰出金の抑制を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園が耐用年数の２２年を経過しており、藤里保育園も耐用年数の２２年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれ１施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設については、藤里中学校が耐用年数の４７年を経過しており、藤里小学校も耐用年数の４７年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画であるため、将来的に有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成元年までの間に整備した１０７基が耐用年数の３０年を経過しており、残り１４基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２７年度は生活支援ハウスの誤計上、平成２８及び２９年度は総合福祉センターの計上漏れがあったため有形固定資産減価償却率がそれぞれ４３．０％、６３．０％、６４．６％となっているが、正しくは４７．０％、４７．０％、４８．８％と横ばいで推移している。