藤里町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１５９，６３２円、前年度から６，７６２円の増となっており、類似団体平均を１７９，８２０円下回っている。主な要因としては住民基本台帳ネットワーク機器更新業務委託料５，４００千円、旧温泉保養所解体工事６，８５８千円、庁内ＬＡＮ運営費１０，１２６千円の増が挙げられる。民生費は住民一人当たり１９０，９３７円、前年度から７，５７８円の増となっており、類似団体平均を４６，３１８円下回っている。主な要因としては人口減少社会だから輝くまちに事業補助金１５，１６６千円、障害者支援事業１２，４６８千円、後期高齢療養給付費負担金１１，３５８千円の増が挙げられる。衛生費は住民一人当たり７１，３１４円、前年度から３２，０１８円の減となっており、類似団体平均を７７，７４６円下回っている。主な要因としてはダイオキシン類等測定分析委託料９，９７１千円、旧清掃センター解体撤去工事１３６，２７６千円、全国健康福祉祭あきた大会開催費６，７８７千円の減が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１３０，８２６円、前年度から１０，８９１円の増となっており、類似団体平均を２０，８１９円上回っている。主な要因としては白神山水生産施設セラミックフィルター交換工事８，１００千円、農業振興費１６，０９９千円、農業基盤整備促進事業業務委託（繰明分）２１，６９０千円の増が挙げられる。商工費は住民一人当たり８３，４０５円、前年度から２，０５７円の減となっており、類似団体平均を６，４４７円上回っている。主な要因としては中小企業融資資金預託金５，０００千円、白神山地遺産登録２５周年事業８，１７１千円の減が挙げられる。土木費は住民一人当たり１０５，７９６円、前年度から１６８円の減となっており、類似団体平均を５５，３８３円下回っている。教育費は住民一人当たり１３６，６８１円、前年度から１６，６９５円の増となっており、類似団体平均を１８，３０８円上回っている。主な要因としては圧雪車購入費３６，７２０千円、藤里町集会所建設等助成交付金１４，３５８千円、開発センター耐震化工事３５，０４６千円の増が挙げられる。公債費は住民一人当たり９６，５０２円、前年度から３，７１４円の増となっており、類似団体平均を５７，６１６円下回っている。主な要因としては平成２５年度に実施した清水岱公園野球場整備事業や平成２７年度に実施した防災行政無線施設整備事業の償還が開始されたことにより一般会計の元金の償還金が６，３８７千円増加したことが挙げられる。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は３，４１１，５２７千円で住民一人当たり１，０４１，０５２円となっている。人件費は住民一人当たり１７７，７８９円、前年度から７，８５１円の増となっており、類似団体平均を３５，７８５円下回っている。類似団体平均よりも低い水準ではあるが、人口減による分母の減により今後も緩やかに増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり１９４，９８６円、前年度から１１，８５７円の減となっており、類似団体平均の２７６，００１円を下回っている。主な要因としては旧清掃センター解体撤去事業１３８，１８０千円の皆減が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり２０，０４５円、前年度から２６８円の増となっており、類似団体平均の２４，１７６円を下回っている。主な要因としては火葬場及び三世代交流館の維持修繕費の増によるものである。補助費は住民一人当たり１６２，２４８円、前年度から１４，２８９円の増となっており、類似団体平均を３２，７４９円下回っている。主な要因としては人口減少社会だから輝くまちに事業補助金１５，１６６千円や複合経営推進助成金１４，６９３千円の皆増が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり１３１，１６０円、前年度から１６，８７１円の減となっており、類似団体平均の２８９，７３８円を下回っている。主な要因としては大野台畜舎改修・管理棟新築工事１７，２５６千円や藤琴二ツ井線道路改良事業４３，４６９千円の皆減が挙げられる。繰出金は住民一人当たり１３１，１１７円となっており、前年度から９，２１３円の増となっている。水道特別会計繰出金、公共下水道特別会計繰出金、農業集落排水特別会計繰出金の増が主な要因となっており、これらの繰出金は今後も増加していく見込みとなっているため、保険料、使用料の見直しにより繰出金の抑制を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、６５棟のうち昭和５２年から平成９年までの間に建設した５３棟が耐用年数の２２年を経過しており、残り１２棟についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園、藤里保育園が共に耐用年数の２２年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれ１施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設については、藤里中学校が耐用年数の４７年を経過しており、藤里小学校も耐用年数の４７年を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では義務教育学校の設立を計画しており、将来的に学校施設を統合する方針のため、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎、消防施設である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館が耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町民体育館は住民利用の多い施設であるため、令和２年度中に整備の方向性を決定し、老朽化対策を進めていく。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から昭和６３年までの間に整備した１０５基が耐用年数の３０年を経過しており、残り１６基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２７年度は生活支援ハウスの誤計上、平成２８から３０年度は総合福祉センターの計上漏れがあったため有形固定資産減価償却率がそれぞれ４３．０％、６３．０％、６４．６％、６６．１％となっているが、正しくは４７．０％、４７．０％、４８．８％、５０．７％と横ばいで推移している。