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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、税収が堅調に伸びており、近年は全国・県・類似団体平均を上回る状況が続いている。（前年度比６％増で平成２６から６年連続で増加）今後も企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図り、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２８年度から率が上昇しており大きな要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。平成３０年度から減少傾向となっているが、今後も更に行財政改革を図り、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の経費決算額は、年々増加傾向にあるが、同様に人口も微増であるものの増加していることから、人口１人当たりの決算額は横ばい状況となっている。しかし、宮城県平均、全国平均を大きく上回っていることから、維持管理経費の削減が急務である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しており、全国平均並びに類似団体平均を下回っている状況である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国及び県平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
事業内容の精査による起債抑制策等により平成３０年度から減少傾向となり、本年度は類似団体平均を下回っているが、以前として国・県平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の減少させるための財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
宅地造成事業の影響により平成２８年度において一時的に将来負担比率が８．６となったが、平成２９年度以降はマイナスを継続している。今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施している。類似団体平均を上回っているが、全国・県平均で比較すると下回っている状況である。
物件費
物件費の分析欄
前年度同等となっているが、引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託を積極的に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。
その他
その他の分析欄
前年度同等となっているが、全国平均及び県平均並びに類似団体平均を上回っている状況にある。主な要因としては各種特別会計への繰出金や学校給食センター建設に向けた基金積立が考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均並びに県平均を上回っているが、類似団体平均と同等となっている状況にある。前年度からの増加は、企業立地奨励金の増が要因のひとつとなっている。
公債費
公債費の分析欄
事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全国平均及び県平均並びに類似団体平均を大きく上回っている状況にある。平成２９年度に８８．３となった要因が住宅団地整備事業によるもので、すでに事業は完了していることから以降減少しているが、今後はＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなどし、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度では土木費において全国・県・類似団体平均を大きく上回った結果となったが、令和元年度では公営住宅長寿命化工事の事業量減によるものや村道１路線の改良舗装工事が完了したことにより大幅に減額となった。また、災害復旧費では台風１９号による被害により前年、前々年度に比べ大幅に増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して高い傾向にあるのが扶助費であるが、令和元年度は前年度に比べ増額となっている。児童福祉費において子育て医療費助成事業及び児童手当が増額となっているほか、社会福祉費において障害者総合支援事業で増額となっていることが要因ある。今後も児童福祉、社会福祉、老人福祉については横ばい若しくは増加していくものと見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄残高比率、実質収支とも健全エリアの範囲内となっており、今後も事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計が黒字を達成しており、健全な財政運営を行っているところである。引き続き全会計において財政の健全化に取り組んでいくこととする。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄起債発行額を極力抑制していることから、償還金はほぼ横ばいの状況となっている。実質は臨時財政対策債の償還費が４割以上を占めており、今後は、発行額が大きい臨時財政対策債や償還期間が短い辺地債の償還がピークを迎える予定となっているため、更なる起債発行額の抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２９年度から将来負担比率の分子はマイナスとなっているが、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあることから、今後も将来負担額が減少するよう財政の健全化に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体で減少となったのは、財政調整基金の減少が要因である。（今後の方針）基金全体の大部分を占める財政調整基金が今後減少していく見込みであるため、基金全体としても減少していく見込みである。特定目的基金については、年次的事業計画により増減していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・増加は、利子分・剰余金７０百万円を積み立てたことによるもの。・減少は、台風１９号災害の影響による財源不足への充当として２３９百万円を取り崩したもの。（今後の方針）・村の財政調整を図るため、中長期的（１０年）に５億円程度まで減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・経済変動等の財源不足に備え現在高を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域づくり推進のため②福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進③地域の振興開発と活性化を図る④防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による⑤企業誘致の促進経費へ充当（増減理由）①利子分を積み立てたことによる増②利子積立２百万円、民生団体等補助取崩４百万円③利子分を積み立てたことによる増④利子、交付金積立１３４百万円、医療費助成事業充当取崩２０百万円⑤利子分を積み立てたことによる増（今後の方針）①将来の地域づくり推進に備え現在高を確保する②高齢者タクシー利用券助成事業への充用により減少の見込み③将来の振興開発等に備え現在高を確保する④医療費助成事業、給食センター整備事業を計画⑤将来の経費増大に備え現在高を確保
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画により、老朽化施設の統廃合や更新・長寿命化改修等の優先順位を定めている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同じであるが、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることで、今後その効果が表れると見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、本村の重要施策である企業誘致事業や定住促進事業による税収増加、起債発行額抑制の取り組みにより近年は減少傾向となっている。引き続き重要施策の推進と起債発行額の抑制に取り組み、更なる債務償還比率の減少を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより低下しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同率となっている。今後も、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保するとともに、公共施設の個別施設計画等に基づく計画的な施設更新や各種事業内容の精査により、更なる起債発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度では類似団体内平均値を下回っている。今後も元利償還金及び準元利償還金で減少を見込んでいるため今後も減少していくものと見込んでいる。引き続き起債発行額の抑制を図る。また、将来負担比率は平成２８年度において住宅団地整備事業による起債額増のため、一時的にプラスの数値となったが、以降は将来負担比率はマイナスとなっているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。道路が７５．８％、児童館が９８．２％、体育館・プールが７８．５％、消防施設が９６．３％、庁舎が７３．２％となっており、特に児童館と消防施設が高い状況にある。どの施設も老朽化が進んでいるが、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の老朽度や重要性に応じた優先順位を付け、施設の統廃合や計画的な更新・長寿命化改修を行い、施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。消防施設については平成３０年度から年次的に施設改修や更新を行っており、児童館については令和８年度に大規模改修を予定している。また、庁舎は令和５年度、体育館は令和７年度に長寿命化改修を計画している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①に同じ。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約8億43百万円(2.2%)の減少、純資産は約8億4百万円(2.4%)の減少、負債は約39百万円(0.1%)の減少となりました。全体での資産は約8億92百万円(2.3%)の減少、純資産は約6億89百万円(2.1%)の減少、負債は約2億3百万円(3.3%)の減少となりました。資産の減少の要因は、減価償却費による固定資産額の減少等が挙げられます。
2.行政コストの状況
行政コスト総額は一般会計等で約1億19百万円(2.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約94百万円(31.2%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約25百万円(0.6%)減少、臨時損失を加えた純行政コストは約66百万円(1.6%)増加となっています。一方で、純行政コスト全体では約2億61百万円(4.8%)の減少となっています。大規模事業を行った際に、単年度のみでコストが急激に増加する場合もある為、数年単位での経年比較を行うことが効果的である。
3.純資産変動の状況
令和元年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約330億82百万円となっており、8億4百万円(2.4%)の減少となっています。また、全体会計では約327億21百万円で6億89百万円(2.1%)の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみることが必要である。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約54百万円の余剰となり、資金残高は約1億84百万円に増加しました。全体会計では約82百万円の余剰で、資金残高は約7億29百万円に増加しました。投資活動収支がマイナスとなっているのは、公共施設等の整備にかかる費用を多く支出しているためである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成29年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示しており、その額は年々減少しているものの、令和元年度においても依然として平均値の約2倍程度を維持しています。資産が多ければ、それだけ住民に対する行政サービスの提供に寄与することとなりますが、それに比例して維持管理コストも当然発生するため、村の財政規模に応じた資産の適正配置を心がけていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、令和元年度においても平成30年度と同程度の89.7%と高い数値を示しています。これは類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較してやや高い数値で推移しており、前年度から1.1百万円(1.6%)の増加となっている。これは他類似団体よりも経常費用に占める減価償却費の割合の水準が高く、当該費用がかさんでいるためと考えられる。資産規模が他類似団体よりも大きいため、減価償却費もそれに比例して大きくなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成30年度と比較して0.7百万円(1.1%)減少しています。他類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、平成30年度と比較して2.0%減少しています。今後は公共施設の利用料に関する料金改定を検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
松前町
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
平泉町
住田町
栗原市
川崎町
大衡村
色麻町
女川町
能代市
横手市
由利本荘市
大仙市
天童市
西川町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
国見町
大玉村
天栄村
西会津町
泉崎村
中島村
矢祭町
塙町
平田村
浅川町
古殿町
新地町
石岡市
常陸太田市
笠間市
那珂市
小美玉市
河内町
五霞町
下仁田町
本庄市
蕨市
和光市
八潮市
銚子市
東金市
旭市
八街市
香取市
山武市
狛江市
武蔵村山市
中井町
十日町市
村上市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
須坂市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
山形村
松川村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
白川町
川根本町
愛西市
志摩市
木曽岬町
度会町
大紀町
豊郷町
甲良町
多賀町
福知山市
八幡市
京丹後市
井手町
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
総社市
三次市
大崎上島町
和木町
鳴門市
阿南市
那賀町
海陽町
宇和島市
上島町
仁淀川町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
東彼杵町
玉名市
山鹿市
宇城市
天草市
南関町
西原村
中津市
日田市
佐伯市
宇佐市
日南市
出水市
宜野湾市
名護市
豊見城市
宮古島市