宮城県 >>> 大衡村
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自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、税収が堅調に伸びており、近年は全国・県・類似団体平均を上回る状況が続いている。（前年度比６％増で平成２６から６年連続で増加）今後も企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図り、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。
平成２８年度から率が上昇しており大きな要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。平成３０年度から減少傾向となっているが、今後も更に行財政改革を図り、義務的経費の削減に努める。
近年の経費決算額は、年々増加傾向にあるが、同様に人口も微増であるものの増加していることから、人口１人当たりの決算額は横ばい状況となっている。しかし、宮城県平均、全国平均を大きく上回っていることから、維持管理経費の削減が急務である。
全国及び県平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。
事業内容の精査による起債抑制策等により平成３０年度から減少傾向となり、本年度は類似団体平均を下回っているが、以前として国・県平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の減少させるための財政運営に努める。
宅地造成事業の影響により平成２８年度において一時的に将来負担比率が８．６となったが、平成２９年度以降はマイナスを継続している。今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。
前年度同等となっているが、全国平均及び県平均並びに類似団体平均を上回っている状況にある。主な要因としては各種特別会計への繰出金や学校給食センター建設に向けた基金積立が考えられる。
事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。
全国平均及び県平均並びに類似団体平均を大きく上回っている状況にある。平成２９年度に８８．３となった要因が住宅団地整備事業によるもので、すでに事業は完了していることから以降減少しているが、今後はＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなどし、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。
（増減理由）基金全体で減少となったのは、財政調整基金の減少が要因である。（今後の方針）基金全体の大部分を占める財政調整基金が今後減少していく見込みであるため、基金全体としても減少していく見込みである。特定目的基金については、年次的事業計画により増減していく見込みである。
（増減理由）・増加は、利子分・剰余金７０百万円を積み立てたことによるもの。・減少は、台風１９号災害の影響による財源不足への充当として２３９百万円を取り崩したもの。（今後の方針）・村の財政調整を図るため、中長期的（１０年）に５億円程度まで減少していく見込み。
（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・経済変動等の財源不足に備え現在高を確保する。
（基金の使途）①地域づくり推進のため②福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進③地域の振興開発と活性化を図る④防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による⑤企業誘致の促進経費へ充当（増減理由）①利子分を積み立てたことによる増②利子積立２百万円、民生団体等補助取崩４百万円③利子分を積み立てたことによる増④利子、交付金積立１３４百万円、医療費助成事業充当取崩２０百万円⑤利子分を積み立てたことによる増（今後の方針）①将来の地域づくり推進に備え現在高を確保する②高齢者タクシー利用券助成事業への充用により減少の見込み③将来の振興開発等に備え現在高を確保する④医療費助成事業、給食センター整備事業を計画⑤将来の経費増大に備え現在高を確保
本村では、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画により、老朽化施設の統廃合や更新・長寿命化改修等の優先順位を定めている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同じであるが、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることで、今後その効果が表れると見込んでいる。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、本村の重要施策である企業誘致事業や定住促進事業による税収増加、起債発行額抑制の取り組みにより近年は減少傾向となっている。引き続き重要施策の推進と起債発行額の抑制に取り組み、更なる債務償還比率の減少を目指す。
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことにより低下しており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同率となっている。今後も、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保するとともに、公共施設の個別施設計画等に基づく計画的な施設更新や各種事業内容の精査により、更なる起債発行額の抑制に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度では類似団体内平均値を下回っている。今後も元利償還金及び準元利償還金で減少を見込んでいるため今後も減少していくものと見込んでいる。引き続き起債発行額の抑制を図る。また、将来負担比率は平成２８年度において住宅団地整備事業による起債額増のため、一時的にプラスの数値となったが、以降は将来負担比率はマイナスとなっているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行う。
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