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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により，税収が堅調に伸びており，近年は全国・県・類似団体平均を上回る状況が続いている（平成２６から５年連続して増加）。今後も企業誘致，定住促進，子育て支援事業を積極的に展開しながら，各種事業の選択と集中による歳出抑制，税の徴収強化等を図り，行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。
平成２８年度から率が上昇しており大きな要因として，税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常，税収として見込める固定資産税の一部が，震災復興特区による減免となり，これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが，他方，臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため，上昇する一因となった。平成２９年度は更に，普通交付税の大幅な減少により率が上昇した。今後も更に行財政改革を図り，義務的経費の削減に努める。
近年の経費決算額は，年々増加傾向にあるが，同様に人口も微増であるが増加していることから，人口１人当たりの決算額は横ばい状況となっており，類似団体平均とほぼ同額となっている。しかしながら，宮城県平均，全国平均を大きく上回っていることから，今後も維持管理経費の節減に努める。
職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しており，全国平均並びに類似団体平均を下回っている状況である。今後も種々総点検を行うなど，より一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均とほぼ同数となっているが，宮城県平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も民間委託の活用，事務事業の見直しによる効率的な行財政運営を図りながら適正な職員配置を随時行い，限られた人員数の中においても適正な定員管理に努める。
宅地造成事業（公営企業）の完了により平成３０年度は，１．１ポイント減の結果となり，類似団体平均とほぼ同数の比率となった。中・長期的に今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業が予定されていることから，事業の実施時期・内容を的確に判断し，償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を防止する財政運営に努める。
宅地造成事業（公営企業）の開始により平成２８において，一時的に将来負担比率が発生（プラス）した状況となったが，宅地の完売による事業完了から比率がマイナスとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。
施設の管理は民間委託（指定管理）を実施しているが，老朽化等により年々物件費は増加傾向にある。今後は管理経費の軽減を図るため，管理内容の見直しや，事務事業において民間委託できるものは積極的に移行していく。
全国平均並びに宮城県平均を下回った数値となっているが，類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立の保育園，幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が増加要因となっている。
全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均よりも上回っている状況にある。主な要因は，住宅団地整備事業に係る宅地造成事業特別会計への繰出金は事業完了により減少したが，学校給食センター更新事業に向けた基金積立を平成３０年度から開始しており，令和５年度まで横ばい若しくは上昇傾向で推移する見込みである。
全国平均並びに宮城県平均より上回った数値となっているが，類似団体平均を若干下回っている状況にある。平成３０年度に減少した要因は一部事務組合，企業立地奨励金の補助金の減が主なものである。しかしながら，本村独自の農業振興施策である農地整備補助金交付事業や，企業誘致を積極的に推進していることから，今後も高い水準で推移していくことが見込まれる。
事業の進行管理や，実施する事業の選択と集中を徹底し，年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果，全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均よりも下回っているところである。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し，償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。
全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均よりも上回っている状況にある。平成２９年度において大きく上回った要因は，住宅団地整備事業に係るものであり，事業完了したことから以降減少していくものである。
（増減理由）・財政調整基金は減少となったが，給食センター更新事業のための基金（特定目的基金：大衡村特定防衛施設周辺整備調整交付金事業）設置，積立を平成３０年度から開始したことから，基金全体としては増加となった。（今後の方針）・基金残高の約５割を占める財政調整基金が中長期的（１０年）に減少していく見込みであり，基金全体としても減少していく見込み。・特定目的基金については，年次的事業計画により増減していく見込み。
（増減理由）・利子分，余剰金１１１百万円を積立てたことによる増加・財源不足への充当として１３０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・村の財政調整を図るため中長期的（１０年）に５億円程度まで減少していく見込み。
（増減理由）・利子分を積立てたことによる増加（今後の方針）・経済変動等の財源不足に備え現在高を確保する。
（基金の使途）①地域づくり推進のため②福祉活動の促進，快適な生活環境の形成等，高齢化社会到来に対応した施策の推進③地域の振興開発と活性化を図る④防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による⑤企業誘致の促進経費へ充当（増減理由）①利子分を積立てたことによる増加②利子積立２百万円，取崩民生団体等補助４百万円③利子分を積立てたことによる増加④利子・交付金積立８４百万円，取崩医療費助成事業充当２０百万円⑤利子分を積立てたことによる増加（今後の方針）①将来の地域づくり推進に備え現在高を確保する。②平成３０～高齢者タクシー利用助成事業へ充当しており，今後減額の見込み。③将来の振興開発等に備え現在高を確保する。④医療費助成事業，給食センター整備事業を計画。年次計画より積立，処分の見込み。⑤将来の経費増大に備え現在高を確保する。
平成２８年度に策定している公共施設等総合管理計画で示すように、本村の公共施設の２８．８％が築３０年を経過している状況にあり、今後はこれら老朽化した施設の更新等が発生してくることから、施設利用の方針や個別計画策定による施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適切な管理を進めていくこととする。
税収は企業誘致により増加傾向にあり、引き続き重要施策である企業誘致、定住促進施策を実施し、歳入の確保を図るとともに、各種事業内容を精査することで起債発行額の抑制に努めることとする。
平成２８年度決算では住宅団地整備事業に係る起債額の増加が要因となり将来負担比率が発生したが、これは一時的なものであり、以降、将来負担比率は発生していない。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の維持管理を適切に進めていくとともに、重要施策である企業誘致、定住促進施策を実施し、歳入の確保を図るほか、各種事業内容の精査により起債発行額の抑制に努めることとする。
実質公債費比率は横ばいであったH28までから、一転して減少傾向にあり、H30では減少幅も大きくなっている。これは、企業誘致等による税収増により標準財政規模が増加したことが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の維持管理を適切に進めていくとともに、重要施策である企業誘致、定住促進施策を実施し、歳入の確保を図るほか、各種事業内容の精査により起債発行額の抑制に努めることとする。
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