大衡村

財政力指数の分析欄

自動車関連産業や太陽光パネル製造企業が相次ぎ操業を開始している他，農業物流倉庫などの立地もあり，順調に生産活動が進んでいる影響で，法人税や固定資産税を中心に税収が堅調に伸びており（前年度比０．６％増），近年は全国・県・類似団体平均を上回る状況が続いている。さらに，人口減少対策として村地方創生戦略にも位置付けている定住促進事業や子育て支援事業なども積極的に事業展開している中，定住人口も年々微増となっており，個人住民税等の税収効果も顕著に表れている。今後もこれらの事業を積極的に展開しながらも，事業の選択と集中による歳出抑制，村税等滞納額の圧縮などの債権整理も強化しながら，行財政の効率的な運営・財政の健全化に努めていきたいと考えている。

経常収支比率の分析欄

前年度から７．３％増となり，類似団体内順位も７５位と下位に順位を下げた。率が上昇した大きな要因として，税収が震災復興特別交付税に振り替わったことが挙げられる。通常，税収として見込める固定資産税の一部が，震災復興特区による減免となり，これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが，他方，臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため，上昇する要因の一つとなった。人件費については，定年退職された職員が落ち着き，新規に職員を採用する人数が増え，全職員の約１／３が近年入庁した職員で占めているため抑制された状態となっている。また公債費もピークを過ぎ減少に転じている状況となっている。今後も，適正な定員管理に努めるとともに，事業の優先度を点検・精査した上で経常経費の歳出抑制を図っていきたいと考えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

宮城県平均と比較して上回っている主要因は物件費であり，指定管理者制度を活用した公共施設等の運営管理や認定こども園への委託料，公園等公共施設等の除草管理委託料等の増加が大きな比重を占めている。また，除排雪経費や小中学校をはじめとした各公共施設の備品購入費関係も増加傾向にあることも寄与しているところである。今後も事業の精査を積極的に行っていきながら，維持管理経費の節減に尚一層努めていきたいと考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給料俸や各種手当の総点検による給与体系の見直しを積極的に実施しており，全国市町村平均並びに類似団体平均よりも大きく下回っているところである。特に類似団体内では上位となっているところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とはほぼ同数であるが，全国平均並びに県平均より上回っているが，本村の集中改革プランに沿った適正な定員管理計画の定員は９０名で，これに従い実施しているところであり，職員の新規採用も行っているが適正な定員数には達していないところである。（平成２９．４．１職員数：８４名）今後も民間委託の活用，事務事業の見直しによる効率的な行財政運営を図りながら適正な職員配置を随時行い，限られた人員数の中においても適正な定員管理に努めていきたいと考えている。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の高い起債の活用と事業内容を精査した上での起債発行額抑制策により，近年横ばいが続いているが，県平均よりは高くなっている。一般会計における元利償還金は近年減少が続いていたが，臨時財政対策債の償還が本格的に始まっていることを受け増加に転じ，さらに公営企業（上水道，下水道，浄化槽，宅地造成）に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金も増加傾向にあり上昇している。他方，標準財政規模については，企業誘致や定住促進策を積極的に行ってきた結果，企業立地や人口増が進んでおり，これにより税収増につながり，標準税収入額は前年度比で６．５％の増となっている。また，税収増の反動により，普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額についてはそれぞれ減少しているところである。今後，公営企業会計の起債償還額が増加を見込んでいることから，公債費比率の増加につながるものと予測しており，標準税収入額の増加につながる施策をさらに積極的に展開していきたいと考えている。

将来負担比率の分析欄

前年度は－４．６％であったが今年度はプラスに転じた。前年度に比して将来負担額が３．５％増加した反面，充当可能財源が１．４％減少したことが影響したところである。将来負担額を押し上げた一番の要因は公営企業債等繰入見込額で，前年度より１６．３％増加した。さらに，宅地造成事業特別会計において，今年度は本格的な造成工事が行われたこともあり，一般会計や民間資金の借入額が多額であったことから増加したところである。充当可能基金については，新住宅団地造成事業に係る基金繰入や国民健康保険事業勘定特別会計に係る財政調整基金の繰入が多額となったことから減となったのが大きな要因である。また，充当可能特定歳入は公営住宅建設事業債残高に対する充当可能な住宅使用料を充てているが，今年度は住宅の長寿命化工事が多額であったため，起債充当率が大きく減少したところである。基準財政需要額算入見込額は算入率がほぼ全ての項目で下がった他，算入対象の起債償還が完了したものもあり，こちらも大きく減少し，全体的には将来負担率が上昇したところである。

人件費の分析欄

従来より実施してきた職員の定員適正化計画に基づきながら，計画的な職員採用や抑制，早期退職者勧奨制度や再任制度の導入，臨時職員の雇用，給料俸の昇給制度の見直し，退職時の特別昇給等の廃止等，人件費の圧縮に積極的に取り組んできた成果は表れているところであり，類似団体平均とほぼ同程度の数値となっているが，県平均で比較すると下回っているところである。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率が上昇しているのは，村集中改革プランに基づき，各種業務の民間委託化を推進し，職員人件費等から委託料へシフトが進んでいることが大きな要因である。職員定員管理計画で定める定員に満たない分，民間委託を積極的に進めているところで，村内７施設の維持管理を本村が６５％出資している法人に指定管理者として委託している他，公立の保育園と幼稚園を閉鎖し，民設民営の認定こども園を運営する法人に委託，また，住民バスやスクールバスの委託や教育強化の一環として村独自に配置している学習支援員に係る人件費等が主な要因となっている。管理経費の軽減，人件費の抑制を図る上では有効な手段と考えており，物件費の率は高くなっているが，今後も民間委託できるものは積極的に移行していきたいと考えている。

扶助費の分析欄

全国平均並びに県平均よりは下回っているが，類似団体平均よりは高い数値となっている。満１８歳までの医療費助成や公立の保育園や幼稚園を廃止し，民間に委託している認定こども園に対する施設運営費，障害介護・訓練等給付費，自立支援医療費等が増加要因となっている。

その他の分析欄

全国平均よりは上回っているが，県平均並びに類似団体平均よりは下回っている。主な要因としては各種特別会計への繰出金の増加によるものである。歳出全体の１４．０％を占め，前年度比３．９％の増加となっている。下水道施設や戸別合併処理浄化槽に関しては維持管理経費や施設整備で発行した元利償還費が使用料収入だけでは賄うことができず，繰入金に依存している状況である。また，国保会計や介護保険会計等についても医療費や社会保障経費の増加に伴うもの，繰出基準外に係るものもあり増加傾向となっている。さらに，２７年度から造成している宅地造成事業会計もあり，今後も増加していくものと見込んでいる。今後は，独立採算の原則に立ち返り，使用料や保険料等料金の適正化を考慮した料金体系の見直しも検討していきながら，一般会計からの繰入金抑制に努めていきたいと考えている。

補助費等の分析欄

全国平均並びに県平均よりは上回っているものの，類似団体平均よりは下回っているところである。企業進出のインセンティブとして本村独自に助成している企業立地奨励金や定住促進策として個人が新築したり，事業主がアパートを新築した際に助成する定住促進奨励金，太陽光パネル設置に係る助成金，一部事務組合に対する負担金の増加などが大きな要因となっている。また，公立の保育園と幼稚園を廃止し，民間に委託している認定こども園に入園させている保護者の負担を一部軽減させるための助成金，村社会福祉協議会への運営補助金なども要因の一つとなっている。中途で廃止できる要素の補助費ではないため，今後もやや高い水準で推移するものと考えている。

公債費の分析欄

事業の進行管理や実施する事業の選択と集中を徹底し，年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果，全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも下回っているところである。交付税率の高い臨時財政対策債や辺地対策事業債を除く各種起債発行額は減少傾向にあるが，今後，長寿命化対策による公営住宅事業債や公園・道路に係る公営事業等債の発行額が生じてくるものと見込んでいる。近年の公債費比率に関しては，微減傾向にあると考えており，今後も事業内容を厳しく精査し，安易に起債発行に依存するのではなく，起債以外の財源を積極的に活用しながら，起債発行額の抑制に努めていきたいと考えている。

公債費以外の分析欄

全国平均並びに県平均，類似団体平均よりも上回っている。村総合計画や村地方創生総合戦略の重点施策として位置付けている定住促進事業や子ども子育て事業，企業誘致や新エネルギー推進事業等々を促進していくための各種基盤整備事業やソフト事業の増加が大きな要因となっている。特に，定住人口の増加を図るための新住宅団地に係る道路・公園等の基盤整備や定住促進補助金，子ども子育てに係る各種助成は本村活性化には必要不可欠な要素であり，その実現のために今後も継続していく方針である。本村の独自色を打ち出したり，良好なまちづくりを形成したりしていくためには欠かせない事業であり，今後も各種プロジェクト実現のための施策事業を計画しており，財源の確保，事業内容の精査による経費節減に努めていきながら，最小の経費で最大の効果を生み出す方策を講じていきたいと考えている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を極力抑制してきた結果，実質公債費比率は毎年下がっているが，27年度は類似団体平均と比較すると高くなった。今後，臨時財政対策債の償還額や公営企業の地方債償還に充てた繰入金が大きくなっていくものと見込んでいる。将来負担比率については起債発行を極力抑制しているものの，人口減少対策に伴う住宅団地整備や各種インフラ整備への起債発行があり，地方債現在高は近年微増傾向となっている。充当可能基金が高いため，基準財政需要額算入見込額が減少しても将来負担比率は生じていない。公営企業債の繰入金が年々増加傾向にあるため，今後，公債費比率と将来負担額に少なからず影響が出てくるものと考えている。