経営の健全性・効率性について
①H26年経常収支比率については100%を上回っており、H26年類似団体平均値と比較しても上回っているため、健全な経営状況にあるといえます。②本市において累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③H26年流動比率は、会計基準の見直しにより流動負債が増加したため、指標が大きく減少しましたが、100%以上であるため、短期債務に対する支払能力は十分にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、ここ3年減少が続いていますが、類似団体平均値より高くなっています。今後は企業債の発行を抑えることで企業債残高を減少させていく必要があります。⑤H26年料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価はここ3年減少が続いていますが類似団体平均値と比べて高い水準になっています。今後も事業の効率化を行い費用を抑えていく必要があります。⑦H26年施設利用率は、類似団体平均値よりも上回っていますが、給水人口は年々減少傾向にあり、今後の水需要動向によっては、施設規模の見直しの必要性がででくることも考えられます。⑧H23年有収率が東日本大震災の影響により落ち込みましたが、災害復旧事業によって、H26年有水率は類似団体平均値とほぼ同水準まで回復しました。今後も老朽管の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、類似団体と比べて老朽化が進んでいる状態といえます。②管路経年化率は、類似団体平均値を大幅に上回っており、類似団体と比べて老朽化が進んでいる状況といえます。③H26年管路更新率は、繰越事業の影響もあり類似団体平均値を下回っていますが、H25年度は上回っており、概ね類似団体と比べて同水準の管路更新を行っているといえます。
全体総括
本市水道事業の財政状況は良好であり、水道事業の収益性や安全性は確保されていますが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高く、類似団体と比較して必要な更新投資が遅れている状況となっています。また、管路経年比率が高いことからも、管路の更新投資を増やす必要性が高いことが読み取れます。今後、多額の管路更新費用を要することが予想されますが、中長期的な視点での財政計画により財源を確保しつつ、効果的な管路・施設の整備を行うとともにより効率的な事業運営を進めてまいります。