西和賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口の減少(前年度比-117人)と高齢化率(平成25年度末43.1%)が進んでいることに加え、町の主要産業である農業や観光業が低迷していることから、依然として財政基盤は弱い状況にある。今後も滞納処分を含めた税の徴収対策の強化、ふるさと納税制度の活用及び未利用財産の公売により収入を確保する一方、グループ制の推進等で業務効率化を図ることによる人件費の削減や補助金等の再編整理、経常経費の削減など、行財政改革を着実に実施していくことで、財政の健全化を図りながら、6次産業の推進など活力あるまちづくりに取り組んでいく。

類似団体内順位:94/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費については、人件費や公債費等の経費を圧縮したことにより、前年比で減とすることができたが、経常経費充当財源である普通交付税や地方税の税収がそれを上回る減となったため、結果的に0.2ポイント悪化した。引き続き人件費を始めとした経常経費の節減に努めるとともに、公営企業会計においても経営改善(使用料の見直し等)を検討するなど、比率の逓減に努めていく。

類似団体内順位:41/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費の圧縮については、継続して進めているところであり、人件費については、給与削減の実施により、前年比で減としたが、物件費については、豪雪による消耗品費及び重機の借上料等の経費の係り増しや雇用対策事業等の実施により前年比で増加したため、人口1人当たりの決算額がさらに上がった。引き続きグループ制の推進による適正な職員数の確保と業務の効率化により、人件費及び物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:91/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、グループ制の推進による課内の業務連携を進めることなどにより、引き続き適正化を図っていく。

類似団体内順位:62/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っているが、退職者不補充による職員数削減により、集中改革プランの目標値193人を既に下回る職員となっている。(平成27年4月1日見込み:187人)となっている。今後は職員の年齢構成を鑑みながら適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:93/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、公債費償還額の減により、前年度からは-0.8ポイントと改善している。今後は病院建設等や簡易水道統合事業の実施に伴う大きい額での起債が予定されているほか、下水道事業の元利償還額についても高い水準での推移が見込まれることから、これまで以上に一般会計における元利償還の縮減を図るため、プライマリーバランスの黒字化を維持した事業実施、繰上償還の積極的な実施に取り組むことで、引き続き基準値である18%以下の維持を目指す。

類似団体内順位:76/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、前年度からは-19.8ポイントと改善している。地方債残高については、これまで起債依存による公共事業を実施してきたことが要因である。これまでは、公的資金保証金免除繰上償還の実施等により、減少を進めてきたところだが、依然として高い水準であるとともに、25年度から始まる町立病院建設事業や火葬場等の大規模な施設建設に伴う起債が予定されていることから、今まで以上に慎重な財政運営を進めることにより、将来世代への負担が大きくならないよう努めていく。

類似団体内順位:83/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人口千人あたりの職員数については、類似団体と比較して多い(+4.0人)が、平成25年度に実施した給与削減の実施等により昨年比で若干改善した。しかし、依然として経常収支における人件費の割合が高く、依然として義務的経費の大きな部分を占めていることから、グループ制による更なる効率化をめざし、組織機構の検証を行うことで、今後も人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:37/111

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は類似団体と比較して小さくなっているものの、決算額で90,659千円、11.5%と大きく増加した。主な要因として、労働費における雇用対策事業、土木費における公共工事に向けた設計業務委託の実施などが挙げられる。今後も更なる経費節減を進めていくとともに、町自体でも需用費などの事務経費の徹底した節減を推進し、物件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:45/111

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は2.9%であり、決算額で前年比で3,076千円、0.7%の減となっている。その要因として、障害者自立支援給付費の増となった一方、介護サービス施設等整備臨時特例事業が終了したことによる減が挙げられる。今後も高齢化の進行により、医療費給付が伸びていくことが予想されるが、検診等の予防活動の推進によりその抑制に努めていく。

類似団体内順位:44/111

その他

その他の分析欄

依然として類似団体平均値を大きく上回っている。公営企業会計への繰出金については、国民健康保険特別会計や温泉会計等での減により、決算額で95,792千円の減となったが、財政調整基金への積立金の増(地域の元気臨時交付金を含む)により547,551千円の増等により、全体のポイントは前年比で1.6ポイント悪化した。今後も簡易水道の統合事業や病院建設の影響により、高い水準での繰出金が必要な状況であることから、下水道の加入促進による使用料の増、病院事業における病床利用率の向上など、収益確保を図ることで繰出金を軽減させる。

類似団体内順位:104/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支は、沢内病院建設事業に伴う繰出金(建設関連等)+323,755千円、北上地区消防組合賦課金+13,368千円等により、前年比+47,545千円(+5.5%)の増となった。今後は町単補助事業の見直し等を進め、効果的な補助金交付に努める。

類似団体内順位:14/111

公債費

公債費の分析欄

過去に起債依存型の事業を多く実施してきたため、経常収支比率における公債費の割合が類似団体を上回ってきたが、新規地方債発行を控え、公債費の繰上償還を実施してきたことから、平成25年度においても類似団体平均値を下回った。今後は、病院建設等の影響から、交際費の増加が見込まれることから、新規事業の実施を見極め、今後の新規地方債発行についてもプライマリーバランスの黒字を心がけ、償還額の逓減を図っていく。

類似団体内順位:48/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は類似団体と比較して若干小さくなっている。比率及び推移等に類似団体との大きな差はない。

類似団体内順位:53/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

【財政調整基金】平成19年度までは2~3%で推移。平成20年度以降の国の経済対策等により平成23年度には20.77%まで増加している。【実質収支】18年度以降、黒字で推移し平成23年度は2.95%となっている。【実質単年度収支】平成19年度まではマイナスであったが、平成20年度以降の国の経済対策等により、近年は黒字で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計において黒字であり赤字比率はない。【特別会計】簡易水道事業:平成28年度中の事業統合を予定しており、この統合に伴う大規模改修が予定されている。水道事業債の増加に伴い一般会計からの基準外繰出金が行われないよう最小限の統合計画とし健全な財政運営を行う必要がある。病院事業:平成25年度に新病院建設工事が予定されている。建設費用に係る一般会計からの過大な繰出しが行われないよう綿密な建設計画とし健全な財政運営を行う必要がある。【一般会計】合併算定替による財政措置期間がまもなく終了し今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込である。このことから、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が重要となってくる。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

【元利償還金】平成19年度から平成23年度にかけて利率の高い起債を繰上償還したこと等により、平成23年度で1,055百万円まで減少した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】病院事業、簡水事業、下水道事業、農業集落排水事業、温泉事業特別会計など全体で横ばいで推移している。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【債務負担行為に基づく支出金】近年、新たな事業を行っていないことから横ばいで推移している。【算入公債費等】繰上償還の実施に伴い毎年減少している。【実質公債費比率の分子】繰上償還の実施に伴い毎年減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】平成19年度から利率の高い起債を繰上げ償還したことにより、平成23年度で7,796百万円まで減少した。【債務負担行為に基づく支出予定額】近年、新たな事業を行っていないことから横ばいで推移している。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】簡水事業、下水道事業特別会計などの影響が大きい。近年微減で推移している。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は微増で推移している。【職員手当負担見込額】西和賀町行政改革大綱実施計画に基づき、退職者不補充による職員採用の抑制等を行った結果減少傾向で推移している。【充当可能基金】普通交付税の増、国の経済対策等により基金の積み増しができたことにより平成23年度で2,228百万円まで増額となっている。【充当可能特定財源】町営住宅使用料が年々減少傾向となっている。【基準財政需要額算入見込額】起債の発行額が年々減少傾向にあることから減少している。【将来負担比率の分子】地方債の繰上償還等により、起債残高が減少したことと、充当可能基金の増加により、減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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