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分子である経常経費充当一般財源が増加し、分母である経常一般財源が減少したことにより、昨年度より２．５ポイント増加した。分子の経常経費充当一般財源は、認定こども園等に対する保育給付費の増等に伴い、経常的経費に係る特定財源は増加したものの、人件費や物件費等の経常経費が大きく増加したため全体としても増加した。分母の経常一般財源は、地方消費税交付金や、収納率の向上などにより市税が増加したが、合併算定替の縮減等の影響で普通地方交付税が減少したため全体として減少した。
人件費は、職員数の減はあったものの、人事院勧告に伴う給与改正、勤勉手当の増や職員共済組合負担金の率変更に伴い増加した。物件費は、衆議院議員選挙や市長選挙に係る費用が皆減したものの、市議会議員選挙や、小中学校教員のネットワーク整備費用の皆増や、基幹系システム機器の更新費用の増に伴い増加した。人件費・物件費ともに増加し、かつ人口も減少となっていることから、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額も昨年度より１，７００円増加した。
分母の標準財政規模が普通交付税の合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少（－１３．０億円）したが、償還の終了に伴う元利償還金の減少（－４．６億円）の割合が大きく、単年度実質公債費比率が－０．８３ポイントとなり、三ヵ年平均が減少したため、昨年度より０．３ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取組を継続し、健全な財政運営に努める。
前年度と比較すると、分母の標準財政規模が普通交付税の合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少（－４．８億円）したが、地方債残高の減に伴い公営企業債等繰入見込額が大きく減少（－１５．８億）したことなどにより、将来負担比率が４．６ポイント改善した。
職員共済組合負担金の率変更などによる職員人件費の増や障害児療育専門員、病後児保育非常勤などの非常勤職員に係る人件費が増加したため、昨年度より０．８ポイント増加した。
基幹系システム、情報系システムの保守経費などが増加し、かつ特定目的基金を充当する事業も昨年度に比べ減少したことにより、経常一般財源が増加したため、１．７％増加した。類似団体平均を上回っているため、今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
認定こども園や小規模保育事業所等に対する保育給付費が増加したものの、児童保育委託や生活保護費が減少したため、扶助費の決算額は減少した。ただし、経常一般財源は横ばいとなったため、率としては前年同となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。
高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が年々増加傾向にある一方、農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、一般会計における支出項目が繰出金から補助金等へ移行したため昨年度より０．８ポイント減少した。
農業集落排水事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことに伴い、一般会計における支出項目が繰出金から補助金へ移行したため昨年度より１．３ポイント増加した。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金等の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。
年々減少傾向にあり、平成３０年度においては類似団体平均を下回った。適債性事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
（増減理由）財政調整基金の減少に比べ、まちづくり基金の増加額が上回っているため、全体としては４５９百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの基金管理を行う。
（増減理由）一般財源の財源調整として取崩した額が、実質収支の法定積立額を上回ったため、昨年度より２５７百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や、人口減少による税収等の減少、公共施設老朽化に伴う維持管理修繕費、扶助費などの上昇により収支が悪化する場合に備え、一定規模を維持する。また、新市建設計画の財政見通しでも以後毎年、基金を取崩す見込み。
（増減理由）積立額が、平成２９年度県補助金積立分を取崩した額を上回ったため、昨年度より２百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。
（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの。（増減理由）まちづくり基金については。財源余剰分や合併特例債を活用した積立額が、ふるさと納税事業、地域づくり交付金事業、産業団地整備事業などの財源として取り崩した額を上回ったため、７２７百万円増加した。（今後の方針）図書館整備などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策、スマートＩＣなどの都市再生関係事業などの財源として活用する。
・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い数値にあるが、幼稚園・保育所や文化会館といった類似団体平均より高い数値の施設もあり、年々上昇傾向にある。当市では、公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。当方針に基づき、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により、施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげていく。
・債務償還比率は、類似団体平均を上回った。さらに前年の同指標と比較しても、債務償還比率が６７．４％伸びた。公営企業（下水道事業）の地方債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が大きく減少し、分子を構成する将来負担額は減少したが、普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少し、分母を構成する経常一般財源が減少したことによって比率が上昇した。分母を構成する普通交付税の合併算定替縮減が令和３年度まで続くため、今後も債務償還比率が上昇していくことが考えられる。
・将来負担比率については、H28年度と比べ、減少しているが、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。将来負担比率が減少した要因は、分子を構成する組合債負担金が減少したとともに、土地開発基金の土地売却による充当可能財源が増加したものである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、低い水準となっている。しかし、上昇傾向にあるため、計画的な点検や修繕により施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制をしていく。
・実質公債費比率は、前年度比で△0.3％減となっている。減少した要因は、分子を構成する元利償還額の減に伴い、過去3年の単年度実質公債費比率が減少したためである。・将来負担比率は、前年度比で△4.6％減となっている。減少した要因は、公営企業（下水道事業）の地方債残高の減に伴い、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことなどによるものである。・両指標とも減少傾向にあるが、類似団体と比較すると、依然として高い指標となっている。合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。
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