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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.4%26.5%60.1%0600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）の増加等により、基準財政収入額が増加していることに加え、基準財政需要額が減少しているため、財政力指数は０．０１改善した。今後も収納対策の強化により安定した税収の確保と、経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特定目的基金を充当する事業が増加したことに伴い、分子となる経常経費充当一般財源が減少したものの、合併算定替の縮減等に伴う、普通交付税等の減により経常一般財源総額が減となり、分母が分子よりも大きく減少しているため、昨年度から０．８ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数の減はあったものの、職員の退職手当負担金、共済組合負担金の率変更に伴い増加した。物件費は、３年ごとに実施する固定資産税の宅地鑑定評価業務が減少したものの、学童クラブ運営やふるさと納税業務の委託料が増加した。人件費、物件費ともに増加し、かつ人口も減少しているため、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は昨年度より６，７９７円増加した。

類似団体内順位：46/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数９４．６は類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。なお、当該資料作成時点において、給与実態調査公表前であるため、前年平成２８年度の指数を引用している。

類似団体内順位：8/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は微減であったが、それ以上に人口が減少したため、人口千人当たりの職員数は昨年度から０．１人上回っている。

類似団体内順位：48/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少したが、償還の終了に伴う元利償還金の減少の割合が大きく、単年度実質公債費比率が減少したため、平成２９年度は昨年度から０．１ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取組を継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：51/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少したが、岩手中部広域行政組合負担金見込額の減少、基金などの充当可能財源の増加などにより将来負担額が大きく減少したため、将来負担比率は昨年度から３．８ポイント改善した。

類似団体内順位：58/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の減はあったものの、退職手当負担金や共済組合負担金の率変更に伴い昨年度より１．０ポイント増加した。

類似団体内順位：52/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

学童クラブ運営業務委託、ふるさと納税業務委託などが増加しているが、特定目的基金を充当する事業が増加したことに伴い、経常経費充当一般財源が減少したため、物件費の経常収支比率は昨年度から０．４ポイント減少している。

類似団体内順位：39/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

私立保育園に対する保育委託料や認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増などにより昨年度より０．４ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。

類似団体内順位：14/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が年々増加傾向にある。このため、昨年度から０．６ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。

類似団体内順位：25/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

岩手中部広域行政組合負担金が、ごみ処理手数料を当該負担金へ充当したことに伴い減少したことに加え、特定目的基金を充当する事業が増加したことに伴い、経常経費一般財源が減少し、昨年度から０．９ポイント改善した。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金等の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。

類似団体内順位：13/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

年々減少傾向にあり、平成２９年度においては平成２８年度に引き続き類似団体平均と同率となった。適債性事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

類似団体内順位：42/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

諸支出金が住民一人当たり３，８３６円と昨年度から皆増となったのは、土地の取得が要因である。また、土木費が住民一人当たり７０，６２２円と昨年度から１４，７１８円増加となったのは、生活道路整備や除雪業務委託料などが増加したことが主な要因である。そのため、昨年度と比べ類似団体平均を大きく上回ることとなったが、岩手県平均よりは下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等が住民一人当たり５７，２３１円と昨年度から１２，０３５円減少となったのは、いわて国体終了に伴う実行委員会負担金や企業立地促進奨励事業補助金が減少したことが主な要因である。このため、昨年度と比べ類似団体平均に近づいてきている。また、普通建設事業が住民一人当たり７５，５７８円と昨年度から１２，４２２円増加となったのは、生活道路整備や土地の取得、介護施設整備補助などの増加が主な要因である。このため、昨年度と比べ類似団体平均をわずかに上回ることとなったが、県平均と比較すると下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は不要残の解消に努めたものの、目安となる３～５％を若干上回る状況にある。また、実質単年度収支については、平成２９年度単年度収支が－１７２，２６８千円であり、積立額より取崩額が１０１，８０１千円多かったため－２７４，０６９千円となり標準財政規模比で－０．９７％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計汚水処理事業特別会計産業団地事業特別会計簡易水道事業会計老人保健施設特別会計農業集落排水事業等特別会計農業集落排水等汚水処理事業特別会計

分析欄

平成２１年度以降全ての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少したが、償還の終了に伴う元利償還金の減少の割合が大きく、単年度実質公債費比率が減少した。今後も公債費負担の軽減に向けた取組を継続し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少したが、岩手中部広域行政組合負担金見込額が減少し、基金などの充当可能財源が増加したことなどにより将来負担額が大きく減少した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金と減債基金の減少に比べ、まちづくり基金の増加額が上回っているため、全体としては３５百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの基金管理を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源の財源調整として取り崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より１０１百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や、図書館などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策、スマートＩＣなどの都市再生関係事業、扶助費の増高、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費の上昇などの財源として活用する。また、財政見通しにより以後毎年、基金を取崩し、２０２５年度時点で５０億円台となる見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度県補助金積立分を取り崩した分が積立額を上回ったため、昨年度より１０百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの（増減理由）まちづくり基金については、財源余剰分や合併特例債を活用した積立額が、ふるさと納税事業、地域づくり交付金事業の財源として取り崩した額を上回ったため、２６４百万円増加した。（今後の方針）図書館などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策、スマートＩＣなどの都市再生関係事業などの財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・調査時点では有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館など平均を大きく上回っている施設も存在する。・花巻市では、花巻市公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。計画は、平成２９年度から令和３８年度までの４０年間であり、基本方針に基づく５年間の実施計画を策定予定である。学校施設などについて、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体平均と比べて、将来負担比率が高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。・将来負担比率については、道路整備、公営住宅の長寿命化などにより、有形固定資産減価償却率の増加は抑制されたが、その一方で新規の建設事業を行ったために将来負担が大きくなっている。・有形固定資産減価償却率については、全体的に償却が進んでいるが、計画的な点検や修繕により施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制をしている。

52％53.9％55.3％56.7％58.3％59.8％61.3％63.1％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率は類似団体平均より高い状況が続いている。・実質公債費比率が減少した主な要因は、分子を構成する元利償還額の減に伴い、過去3年の単年度実質公債費比率が減少したため指標は下がった。・将来負担比率が減少した主な要因は、分子を構成する将来負担額のうち組合債負担金が減少したとともに、土地開発基金の土地売却による充当可能財源が増加したことによるものである。・両指標ともに類似団体より高い指標となっているのは、毎年度事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているものの、地方債発行額の増加にともない残高が年々上昇してきたためである。ただし、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。

8.3％8.4％8.6％9.3％9.5％9.8％9.9％10.5％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、幼稚園・保育所が高くなっており、橋りょう・トンネル、公営住宅は低くなっている。・幼稚園・保育所については、昭和５０年代に建てられたものが多く、築年数３０年を超えるものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高くなっている。幼稚園は長寿命化を基本に施設の維持を行い、保育園は地域ごとの保育需要と将来予測を基に民営化及び建物の譲渡を進めた。また、適正配置による再編を検討する。・橋りょう・トンネルについては、取得原価の大半を橋りょうが占めており、有形固定資産減価償却率は４４．８％となっている。類似団体平均を下回っているが、長寿命化修繕計画に基づく維持管理を実施し、橋の長寿命化や維持管理費の縮減を図る。・公営住宅については、類似団体平均を下回っているが、長寿命化計画を適宜見直し、計画的な施設の維持を行う。※平成２９年度の指標は、調査時点において平成２９年度末の固定資産台帳が未整備のため算定していない。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館が高くなっており、福祉施設は低くなっている。・一般廃棄物処理施設については、取得原価の大半を花巻市清掃センターが占めており、有形固定資産減価償却率は７４．８％となっている。類似団体平均を上回っているため設備更新など適切な施設の維持を図るとともに、クリーンセンター新設にともない、焼却終了により休止している既存施設等のあり方を、解体を含み検討する。・消防施設については、消防署・屯所等施設と防火水槽が取得原価のおよそ半分ずつを占め、有形固定資産減価償却率７２．３％となっている。長寿命化による施設の維持を基本とし、屯所については花巻市消防団組織等見直し委員会の検討結果を基に施設の再編を検討する。・市民会館については、花巻市文化会館が取得原価の大半を占め、有形固定資産減価償却率が８９．２％となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいるため利用者の利便性向上や施設の機能向上を図るなど、設備の水準を維持していくための長寿命化や機能改善を図ることを含め、施設のあり方を検討する。・福祉施設については、花巻市養護老人ホームはなまき荘が該当し、有形固定資産減価償却率３７．１％となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは大規模改築を行ったためである（償却開始後１４年）。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,058百万円の減少(△1.5%)となった。固定資産は、各種事業用地のほか、大迫中学校校舎、湯口中学校屋内運動場、大迫学校給食センター等の資産の取得があったが、建物、工作物及び物品の減価償却による減少が上回ったこと等から4,983百万円減少し、流動資産は、未収金や財政調整基金の減少などにより75百万円減少した。負債総額は前年度末から125百万円(0.2%)増加しており、うち、地方債の増加が376百万円、退職手当引当金の減少が265百万円となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて50,733百万円多くなるが、負債総額も下水道管の建設・改良に地方債を充当したこと等から、45,375百万円多くなっている。岩手中部水道企業団や連結対象の第三セクター等を加えた連結では、資産総額は、岩手中部水道企業団の水道事業に係る資産や第三セクターの各法人が保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて96,412百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金等があること等から、69,144百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は46,687百万円となった。内訳は、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(21,202百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,101百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を計上しているため、移転費用が16,775百万円多くなり、純行政コストは17,616百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,779百万円多くなっている一方、人件費が1,004百万円多くなっているなど、経常費用が34,059百万円多くなり、純行政コストは28,243百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(39,490百万円)が純行政コスト(44,982百万円)を下回っており、本年度差額は△5,492百万円となり、更に資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産変動額は5,183百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,777百万円多くなっており、本年度差額は△5,126百万円となり、純資産変動額は4,817百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,041百万円多くなっており、本年度差額は△4,694百万円となり、純資産変動額は1,688百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,658百万円であったが、投資活動収支については、支出は第一工業団地テクノパーク賃貸工場新築やこども発達相談センター改築などにより公共施設等整備費支出で5,099百万円、基金積立金支出で1,529百万円などがあったことから、収入が支出を下回り、△3,053百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額5,639百万円が地方債償還支出5,263百万円を上回ったことから、376百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、1,961百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,666百万円多い4,324百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の建設・改良を実施したため、▲3,962百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計や公設地方卸売市場事業特別会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体での財務活動収支は42百万円となり、本年度末資金残高は3,607百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、施設は老朽化が進み、前年度末に比べて1万6千円減少している。花巻市では、花巻市公共施設マネジメント計画において施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。計画は平成29年度から令和38年度までの40年間であり、基本方針に基づき公共施設全体の最適化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味している。平成29年度地方債発行額が平成29年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来世代負担比率の分子も前年度より増加している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べて9千円減少している。業務費用では学童クラブ運営業務委託やふるさと納税業務委託など委託料の増加により物件費が増加し、移転費用では介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への操出金が増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。毎年度、事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているが、地方債発行額の増加に伴い残高は年々上昇してきている。しかし、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化のため公共施設等の使用料について検討を行う。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市