花巻市

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産）の増加等により、基準財政収入額が増加していることに加え、基準財政需要額が減少しているため、財政力指数は０．０１改善した。今後も収納対策の強化により安定した税収の確保と、経費の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

特定目的基金を充当する事業が増加したことに伴い、分子となる経常経費充当一般財源が減少したものの、合併算定替の縮減等に伴う、普通交付税等の減により経常一般財源総額が減となり、分母が分子よりも大きく減少しているため、昨年度から０．８ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているものの、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数の減はあったものの、職員の退職手当負担金、共済組合負担金の率変更に伴い増加した。物件費は、３年ごとに実施する固定資産税の宅地鑑定評価業務が減少したものの、学童クラブ運営やふるさと納税業務の委託料が増加した。人件費、物件費ともに増加し、かつ人口も減少しているため、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は昨年度より６，７９７円増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

指数９４．６は類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。なお、当該資料作成時点において、給与実態調査公表前であるため、前年平成２８年度の指数を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は微減であったが、それ以上に人口が減少したため、人口千人当たりの職員数は昨年度から０．１人上回っている。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少したが、償還の終了に伴う元利償還金の減少の割合が大きく、単年度実質公債費比率が減少したため、平成２９年度は昨年度から０．１ポイント改善した。今後も公債費負担の軽減に向けた取組を継続し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税が合併算定替縮減や基準財政収入額の増に伴い減少したが、岩手中部広域行政組合負担金見込額の減少、基金などの充当可能財源の増加などにより将来負担額が大きく減少したため、将来負担比率は昨年度から３．８ポイント改善した。

人件費の分析欄

職員数の減はあったものの、退職手当負担金や共済組合負担金の率変更に伴い昨年度より１．０ポイント増加した。

物件費の分析欄

学童クラブ運営業務委託、ふるさと納税業務委託などが増加しているが、特定目的基金を充当する事業が増加したことに伴い、経常経費充当一般財源が減少したため、物件費の経常収支比率は昨年度から０．４ポイント減少している。

扶助費の分析欄

私立保育園に対する保育委託料や認定こども園、小規模保育事業所等に対する保育給付費の増などにより昨年度より０．４ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も医療費や生活保護などの受給資格審査の適正化など適切な執行管理に努める。

その他の分析欄

高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が年々増加傾向にある。このため、昨年度から０．６ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。

補助費等の分析欄

岩手中部広域行政組合負担金が、ごみ処理手数料を当該負担金へ充当したことに伴い減少したことに加え、特定目的基金を充当する事業が増加したことに伴い、経常経費一般財源が減少し、昨年度から０．９ポイント改善した。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金等の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。

公債費の分析欄

年々減少傾向にあり、平成２９年度においては平成２８年度に引き続き類似団体平均と同率となった。適債性事業については毎年度継続的に事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金と減債基金の減少に比べ、まちづくり基金の増加額が上回っているため、全体としては３５百万円増加している。（今後の方針）緊急に対処すべき事業が発生した場合でも、住民サービスの低下を招くことのないような財政運営が必要であるため、財源が必要な場合は取崩し有効に活用するが、一方で余裕が出た場合には積立てるなどの基金管理を行う。

財政調整基金

（増減理由）一般財源の財源調整として取り崩した分が、実質収支の法定積立分を上回ったため、昨年度より１０１百万円減少した。（今後の方針）突然の災害対応や、図書館などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策、スマートＩＣなどの都市再生関係事業、扶助費の増高、公共施設老朽化に伴う施設更新や維持管理修繕費の上昇などの財源として活用する。また、財政見通しにより以後毎年、基金を取崩し、２０２５年度時点で５０億円台となる見込み。

減債基金

（増減理由）平成２８年度県補助金積立分を取り崩した分が積立額を上回ったため、昨年度より１０百万円減少した。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、基金管理を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るもの（増減理由）まちづくり基金については、財源余剰分や合併特例債を活用した積立額が、ふるさと納税事業、地域づくり交付金事業の財源として取り崩した額を上回ったため、２６４百万円増加した。（今後の方針）図書館などの大型ハード事業、人口減少対策のための各種施策、スマートＩＣなどの都市再生関係事業などの財源として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・調査時点では有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館など平均を大きく上回っている施設も存在する。・花巻市では、花巻市公共施設マネジメント計画において、施設の用途ごとにマネジメント基本方針を策定している。計画は、平成２９年度から令和３８年度までの４０年間であり、基本方針に基づく５年間の実施計画を策定予定である。学校施設などについて、個別施設計画の策定を進めており、策定後は計画的な点検や修繕により施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制につなげる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体平均と比べて、将来負担比率が高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。・将来負担比率については、道路整備、公営住宅の長寿命化などにより、有形固定資産減価償却率の増加は抑制されたが、その一方で新規の建設事業を行ったために将来負担が大きくなっている。・有形固定資産減価償却率については、全体的に償却が進んでいるが、計画的な点検や修繕により施設の長寿命化を図り、老朽化の抑制をしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率は類似団体平均より高い状況が続いている。・実質公債費比率が減少した主な要因は、分子を構成する元利償還額の減に伴い、過去3年の単年度実質公債費比率が減少したため指標は下がった。・将来負担比率が減少した主な要因は、分子を構成する将来負担額のうち組合債負担金が減少したとともに、土地開発基金の土地売却による充当可能財源が増加したことによるものである。・両指標ともに類似団体より高い指標となっているのは、毎年度事業の必要性・緊急性を検証し事業選択を行っているものの、地方債発行額の増加にともない残高が年々上昇してきたためである。ただし、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置が有利な起債を活用することにより、将来負担比率の増加抑制に努めるとともに、今後も経費削減など財政の健全化に努める。