花巻市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

軽自動車税の税率変更に伴う市税の増加等により、基準財政収入額が増えている一方、人件費等義務的経費の増加により、基準財政需要額も増えているため、財政力指数は横ばいとなっている。今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。

類似団体内順位:37/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる歳出の経常経費充当一般財源が減少しているものの、分母となる歳入の経常一般財源が、地方消費税交付金等により分子よりも多く減少しているため、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い増加したものの、物件費については、番号制度改修事業等の臨時的な委託料が減少したことにより、合計額では昨年度から微減となった。今後も、歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位:45/69

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

94.6%と指数は上昇してきているものの、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。なお、平成24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。

類似団体内順位:8/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は微減したが、それ以上に人口が減少傾向にあるため、人口千人当たりの職員数としては微増となり、前年度をわずかに上回っている。

類似団体内順位:47/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制など、計画的な公債費縮減に努めた結果、年々減少している。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:51/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度地方債発行額が平成28年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来負担額及び将来負担比率の分子も前年度より増加している。地方債発行の抑制による将来的な公債費負担の減少を図り、義務的経費を縮減するなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:61/69

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い、人件費及び経常経費収支比率も増加した。

類似団体内順位:49/69

物件費

物件費の分析欄

保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替したことで、性質区分も物件費から人件費に変更となったこと等に伴い、物件費全体の額は減少しているが、経常経費充当一般財源等の額は、職員の引き上げに伴う花巻市振興センター等指定管理業務委託の増等により微増となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位:47/69

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費収支比率は8.2%と類似団体平均を下回っている。今後も資格審査の適正化など、適切な執行管理に努める。

類似団体内順位:13/69

その他

その他の分析欄

平成28年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に性質区分が変更したため減少となった。

類似団体内順位:18/69

補助費等

補助費等の分析欄

平成28年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に変更したため増加となった。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。

類似団体内順位:22/69

公債費

公債費の分析欄

年々減少傾向にあり、平成28年度においては類似団体平均と同率となった。今後も毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

類似団体内順位:39/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:7/69

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり63,247円と、前年度比較及び類似団体比較より大幅に増加となったのは、岩手国体開催に伴う負担金及び湯口中学校・大迫中学校の校舎改築事業費が主な要因である。また、民生費の住民一人当たりの前年度比較は、イーハトーブ養育センター整備事業への補助が増加の要因であるが、類似団体と比較すると下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

繰出金が大幅に減少しているのは、平成28年度より下水道事業特別会計が法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等へ変更となったためである。また、補助費等の増加のもう一つの要因として、岩手国体開催に係る負担金の増加が挙げられる。このため、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、県平均と比較すると下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支比率は、目安となる3~5%を若干上回る状況にあり、平成24年度以降不用残の解消に努めた結果、年々減少傾向にあったが、平成28年度においては、実質収支額が前年度比206,062千円の増となり、標準財政規模は104,324千円の減となったため比率が増となった。また、実質単年度収支については、実質収支額の206,062千円の増と財政調整基金取崩額の130,027千円の減に伴い黒字となった。今後は安定した財源の確保と歳出の抑制を図り黒字確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成21年度決算以降全ての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

毎年度事務事業評価を実施し、事業選択を行いながら、地方債発行の抑制を図った。こうした取り組みの結果、実質公債費比率分子となる要素の合計は減少傾向にある。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度地方債発行額が平成28年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴い将来負担比率の分子も増加している。全体として、将来負担比率の分子については上昇傾向にあるため、公債費等義務的経費の削減など、財源の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率については上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、下水道事業をはじめ、公営企業債等に係る繰入見込額が増加したためである。毎年度事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制をしているため、地方債残高は年々減少してきているものの、全体として将来負担比率が増加していることから、今後も公債費等の義務的経費削減など、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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