農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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軽自動車税の税率変更に伴う市税の増加等により、基準財政収入額が増えている一方、人件費等義務的経費の増加により、基準財政需要額も増えているため、財政力指数は横ばいとなっている。今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。
分子となる歳出の経常経費充当一般財源が減少しているものの、分母となる歳入の経常一般財源が、地方消費税交付金等により分子よりも多く減少しているため、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。
人件費については、保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替えしたこと等に伴い増加したものの、物件費については、番号制度改修事業等の臨時的な委託料が減少したことにより、合計額では昨年度から微減となった。今後も、歳出経費の合理化・効率化に努める。
94.6%と指数は上昇してきているものの、類似団体の中でも未だ低い水準にある。県内市の状況も見ながら今後も指数改善に努めていく。なお、平成24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。
平成28年度地方債発行額が平成28年度償還額を上回り、地方債現在高が増加したことに伴って、全体として将来負担額及び将来負担比率の分子も前年度より増加している。地方債発行の抑制による将来的な公債費負担の減少を図り、義務的経費を縮減するなど、財政の健全化に努める。
保育士の処遇改善を図るため、臨時補助員から任期付職員に任用替したことで、性質区分も物件費から人件費に変更となったこと等に伴い、物件費全体の額は減少しているが、経常経費充当一般財源等の額は、職員の引き上げに伴う花巻市振興センター等指定管理業務委託の増等により微増となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
平成28年度より下水道事業特別会計が、法適用を受ける事業会計へ移行したことに伴い、繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に変更したため増加となった。類似団体の平均は下回っており、今後も負担金補助金の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。
年々減少傾向にあり、平成28年度においては類似団体平均と同率となった。今後も毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行にあたっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、将来負担比率については上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、下水道事業をはじめ、公営企業債等に係る繰入見込額が増加したためである。毎年度事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制をしているため、地方債残高は年々減少してきているものの、全体として将来負担比率が増加していることから、今後も公債費等の義務的経費削減など、財政の健全化に努める。
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