大船渡市

財政力指数の分析欄

平成２４年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度に増加に転じ、平成２９年度は前年度と同様の０．４６となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源において、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により法人市民税が減となり、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比２．０％減となりました。一方で歳出経常一般財源においては、社会保障費などの扶助費の増はありましたが、事業内容の見直しによる物件費の減や、補助費等の減等により対前年比２．１％減となりました。以上のことにより、前年度比０．１ポイント減の９２．６％となりました。今後の財政運営においても、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めておりますが、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増による人件費の増、放課後児童健全育成事業等の増による物件費の増により前年度比３，８８０円増の１６６，５７８円となりました。

ラスパイレス指数の分析欄

国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。なお、ラスパイレス指数は平成３０年度調査が未公表のため、前年度数値を引用しています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年の市町合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となりました。前年度に比べ、人口が６２７人減少したため、人口千人当たり職員数は０．１５人多くなっています。（なお、職員数は平成３０年度調査が未公表のため、前年度数値を引用している。）東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があることから人口千人当たり職員数は微増ですが、今後は、人口減少等を見込み、定員の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、平成２９年度比率は前年度比０．２ポイント増の１０．８％となっております。今後も、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額が減となり、また、財政調整基金及び減債基金の増により分子から控除する充当可能財源等が増となったことから、前年度比１８．０ポイント減の９５．０％となりました。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増の２７．２％となり類似団体の平均を４．９ポイント上回っていますが、これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っていますが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額が類似団体平均を上回っているためです。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、東日本大震災からの復旧・復興事業により取得した資産の維持管理費等が増となりましたが、財産管理費や学校管理費の減等により、前年度比０．９ポイント減の１０．１％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度は児童福祉費の大幅な減に伴い減少しましたが、平成２９年度は自立支援給付事業等が増となったことにより、前年度比０．７ポイント増の９．０％となり、類似団体と同等となりました。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計保険事業勘定に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比０．３ポイント増の１３．５％となりましたが、依然として類似団体平均を下回っております。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント減の１３．５％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度の経常支出に占める公債費は、前年度と比較し－８，０００千円と微減で推移しましたが、経常収入全体の減額の幅が大きかったことにより、前年度比０．３ポイント増の１９．３％となり、類似団体平均を２．０ポイント上回りました。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により法人市民税が減となり、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比２．０％減となり、歳出においては、社会保障費などの扶助費の増はありましたが、事業内容の見直しによる物件費の減や、補助費等の減等により対前年比２．１％減となったことにより、前年度比０．４ポイント減の７３．３％となりました。

基金全体

（増減理由）・決算剰余金の積立てにより、財政調整基金と減債基金を合わせて１２億６，６００万円の増加・復興交付金の配分による積立てや復旧、復興事業の進捗による取り崩しのため、東日本大震災復興交付金基金とまちづくり基金を合わせて４９億３，６００万円の減少・基金全体では３８億１，３００万円の減少（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である平成３２年度に向かい、減少していく見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を９億６，６００万円積立てたことによる増加・財源調整で６億７，２００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、将来的には標準財政規模の５～１５％程度が望ましいと考えている。・平成３２年度までの復興計画期間は、国の復興予算により復興事業を優先していくが、その後は公共施設等の維持管理や長寿命化など通常事業の財源調整としても活用予定で減少する見込み。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を３億円積立てしたことによる増加・復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化等補助金の充当残を災害公営住宅整備事業債への償還のため４億５，９００万円積立てたことによる増加（今後の方針）・災害公営住宅整備事業債、合併特例債、公共事業等債などの償還のほか、今後予定される中学校改築事業やスポーツ施設整備事業の起債に備え、計画的に積立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てるため並びに市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：国からの復興交付金の配分に伴い４３億１，０００万円を積立てによる増加、復興交付金事業の執行実績に伴い８９億５，００００万円を取り崩したことによる減少・まちづくり基金：市民文化会館分、地域福祉分、津波復興分（平成２３交付分、住宅再建分）からなり、市民文化会館分と地域福祉分は運用益のみの積立てによる増加、津波復興分は、運用益と災害見舞金の積立てにより１，１００万円の増加、復旧、復興事業への充当による取り崩しのため３億１，４００万円の減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行状況に応じて取り崩し、事業完了に伴い精算し廃止予定・まちづくり基金：津波復興分は復旧、復興事業への充当により減少していく見込み

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び県平均を下回っており、低い数値となっている。当市は、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、18.0ポイント減の95.0％となりました。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び県平均を下回っており、低い数値となっている。当市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、18.0ポイント減の95.0％となりました。また、実質公債費比率については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、0.2ポイント増の10.8％となりました。どちらの比率においても類似団体の平均を下回っていることから、今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。