大船渡市

財政力指数の分析欄

平成２４年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度に増加に転じ、平成２８年度も前年度比０．０１ポイント増の０．４６となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源において、個人所得の増等により地方税が増となりましたが、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比２．８ポイント減となりました。一方で歳出経常一般財源においては、震災直後における復旧・復興対応の影響で通常の起債事業が抑制されたこと等による公債費の減等がありましたが、新たな行政課題に対応する補助費の増や、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増等による維持補修費の増等により対前年比０．２％増となりました。以上のことにより、前年度比２．８ポイント増の９２．７％となりました。今後の財政運営においても、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることに加えて、震災対応に係る一部事業終了に伴う臨時的経費の減により前年度比５７２円減の１６２，６９８円となりました。

ラスパイレス指数の分析欄

国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施しており、この影響等で前年度に比べ０．３ポイント下回りました。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となりました。前年度に比べ、人口が５３０人減少するなか、職員数は２人増の３４２人となっており、人口千人当たり職員数は０．１８人多くなっております。引き続き、定員の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、平成２８年度比率は前年度比０．３ポイント減の１０．６％となっております。今後は、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高が増加したものの、大型事業による地方債の借り入れにより地方債残高が増加、また、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことにより、前年度より３０．９ポイント増の１１３．０％となりました。今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数９７．１、人口千人当たり職員数９．０３人及び人口１人当たりの人件費決算額８７，６８１円となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っていますが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額は、類似団体平均を上回っています。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１７，２０２円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増により高水準で推移しており、前年度比０．３ポイント増の１１．０％となりましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、震災の影響で低下して以降、平成２５年度から２７年度までは減少傾向にありましたが、平成２８年度は児童福祉費の大幅な減少に伴い、前年度比１．４ポイント減の８．３％となりました。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比１．１ポイント増の１３．２％となりましたが、依然として類似団体平均を下回っております。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイント増の１４．２％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度は前年に償還が終了したものの影響で類似団体平均を下回る水準で推移しましたが、平成２８年度は、新たに償還が開始となったものが終了したものの額を上回ったため、前年度比０．４ポイント増の１９．０％となり、類似団体平均を１．６ポイント上回りました。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、個人所得の増等により地方税が微増となりましたが、個別算定経費や事業費補正の減により地方交付税が大きく減となり、歳出においては、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増等により物件費が増となったことにより、前年度比２．４ポイント増の７３．７％となりました。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較して、将来負担比率については、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高が減少し、その一方で、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことにより、57.8ポイント増の82.1％となりました。また、実質公債費比率については、合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることにより、0.9ポイント減の10.9％となりました。どちらの比率においても類似団体の平均を下回っていることから、今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。