白糠町

財政力指数の分析欄

類似団体を下回っているが、北海道平均とほぼ同値で推移している。これは、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年末４０．１％）による財政基盤の弱さが主な要因であるが、企業誘致とともに一次産業と連携した新たな産業の創出による地域経済活性化に向けた取組を行っている。また、定員適正化計画により職員数を純減しているほか、投資的経費を含む歳出全般の見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通会計における公債費は年々減少してきているが、小中学校の建設事業等大型事業に多額の地方債を発行しているため、起債の償還が始まる平成３２年度より公債費が増加し、平成４１年度まで元利償還金が１０億円を超える試算となっている。今後も消防庁舎の建設事業等を控えているため、経常収支比率の上昇が見込まれているが、第５次定員適正化計画に基づく職員数の減（平成２８年度から平成３２年度までの５年間で８名減）による人件費の削減など、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の上昇を抑える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の純減（１０年間で４６人）により人件費を抑制しているが、人口減少が顕著なことから、人口一人当たりの数値としては効果が現れにくい。今後も職員採用の抑制により人件費を削減するとともに、行政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次定員適正化計画（平成２２年度から平成２７年度）では５年間で計画どおり２５人の縮減を果たした。人口減少が顕著なことから、人口千人当たりの職員数としては効果が現れにくいが、第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度）により５年間で職員を８名削減し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通会計における公債費は年々減少しているが、公共下水道事業にかかる準元利償還金の増加（平成３２年度が償還のピーク）等が類似団体平均を上回っている要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な事業を予定しているため、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金を抑制するとともに、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な公営住宅使用料などの特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の増等により、平成２５年度の９０．９％から平成２８年度は５６．７％と３４．２ポイントの減と改善傾向にあったが、平成２９年度は７２．７％と対前年度比１６ポイントの増となっている。これは、小中学校の建設事業等に伴い、前年度に比べ地方債現在高が増加したことが主な要因となっている。今後も、消防庁舎の建設事業等を控えているため、将来負担比率の上昇が見込まれることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、将来負担比率の上昇を抑え、財政健全化を目指し財政運営に努める。

人件費の分析欄

国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の純減（５年間で１８名）により全体の人件費の削減に努めているが、平成２９年度は投資的経費の人件費の減少により、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

施設の指定管理により、職員人件費等から物件費へのシフトをしており、今後も順次民間委託化、民営化を進めていくことから、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の低下が見込まれている。一方で、ふるさと納税に係る経費の増加が推測されることから、行財政改革の取り組みにより物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低く推移している。今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）の適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し低く推移している。今後も白糠町補助金交付基準に基づき、補助金の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると高く推移していたが、建設事業の見直しによる新規発行債の見直しにより、類似団体平均とほぼ同値で推移している。小中学校の建設に多額の地方債を発行しているため、数値の上昇が見込まれるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金の増によりまちづくり基金に２４０，０００千円、その他減債基金に１６６，０００千円を積み立てた一方、荷さばき施設等改築事業に伴い「漁業振興基金」から２５０，０００千円、学校建設等に伴い「教育基金」から５５，０００千円を取崩したが、基金全体としては２２，０００千円の増となった。（今後の方針）今後の事業費を見込み、公共施設の維持管理を目的とした「公共施設等整備基金」や子育て支援策の財源として「太陽の手子育て基金」等への新たな積立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）一般財源充当分の増による（財政調整分の増）。（今後の方針）今後は「公共施設等整備基金」や「太陽の手子育て基金」など、特定目的基金へ積極的に積立てを行い、財政調整基金の残高を標準財政規模の１５％を維持するよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金５０，０００千円、平成２８年度過疎ソフト借入分１１６，１００千円を積立てた一方、過疎ソフト償還分３２，２６９千円の取り崩しを行ったが全体として１３４，０００千円の増となった。（今後の方針）平成３９年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成４０年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：個性豊かで活力と魅力あるまちづくりを進めることを目的とする。・漁業振興基金：水産資源の保全及び増大並びに沿岸漁業の振興に資することを目的とする。・社会福祉基金：白糠町社会福祉施設の整備その他社会福祉事業の推進を図ることを目的とする。・教育基金：教育施設及び文化施設の建設並びに社会教育事業の推進を図ることを目的とする。・森林基金：森林の各種機能を守り、良好な自然環境の維持強化を図るために実施する森林の育成等緑化事業の推進を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：寄附金の増に伴い２４０，０００千円を積み立てたことによる増。・漁業振興基金：荷さばき施設等改築事業に伴い２５０，０００千円を取崩したことによる減。・社会福祉基金：寄附金の増に伴い１５，０００千円を積立てた一方、庶路こども園開園に伴う施設用備品整備などで１５，０００千円を取崩したことにより増減なし。・教育基金：学校建設等に伴い５５，０００千円を取崩したことによる減。・森林基金：寄附金の増に伴い２１，０００千円を積立てたことによる増。（今後の方針）・それぞれの使途に沿った基金の積立て、取崩しを計画的に行い、健全な基金運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より高い水準にあるが、平成２９年度については小中学校の建設や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却を進めたことにより、数値は減少している。今後施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成29年度については小中学校の建設事業により将来負担比率の数値が上昇しているが、有形固定資産減価償却率については減少している。今後施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。充当可能財源の増や新規発行債抑制等により平成25年度から平成28年度の数値についてはともに減少しており、改善傾向にあったが、平成29年度の将来負担比率は平成27年度より実施していた小中学校の建設事業等により数値が上昇している。これに伴い、今後実質公債費率についても数値の上昇が見込まれることから、継続して普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。