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類似団体を下回っているが、北海道平均とほぼ同値で推移している。これは、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年末３８．２％）による財政基盤の弱さが主な要因であるが、企業誘致とともに一次産業と連携した新たな産業の創出による地域経済活性化に向けた取組を行っている。また、定員適正化計画により職員数を純減（５年間で１１％（２５名））しているほか、投資的経費を含む歳出全般の見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
普通会計における公債費は年々減少してきているが、小中学校の建設事業等大型事業に多額の地方債を発行しているため、起債の償還が始まる平成３２年度より公債費が増加し、平成４１年度まで元利償還金が１０億円を超える試算となっている。今後も消防庁舎の建設事業等を控えているため、経常収支比率の上昇が見込まれているが、第５次定員適正化計画に基づく職員数の減（平成２８年度から平成３２年度までの５年間で８名減）による人件費の削減など、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の上昇を抑える。
職員数の純減（１０年間で５５人）により人件費を抑制しているが、人口減少が顕著なことから、人口一人当たりの数値をしては効果が現れにくい。今後も職員採用の抑制により人件費を削減するとともに、行政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。
第４次定員適正化計画（平成２２年度から平成２７年度）では５年間で計画どおり２５人の縮減を果たした。人口減少が顕著なことから、人口千人当たりの職員数としては効果が現れにくいが、第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度）により５年間で職員を８名の削減し、適切な定員管理に努める。
普通会計における公債費は年々減少しているが、公共下水道事業にかかる準元利償還金の増加（平成３２年度が償還のピーク）等が類似団体平均を上回っている要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な事業を予定しているため、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金を抑制するとともに、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な公営住宅使用料などの特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。
地方債現在高の減少により、平成２４年度の１０６．０％から平成２８年度は５６．７％と４９．３ポイントの減となっており、確実に改善している。高い数値となっている主な要因は景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であるが、その多くは将来的に地方交付税で措置されるものである。平成２７年度に実施ししている小中学校の建設事業に多額の地方債を発行しているため、数値の上昇が見込まれるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の純減（５年間で２５名）により全体の人件費の削減に努めているが、平成２８年度は投資的経費の人件費の減少により、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。
施設の指定管理により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトをしており、今後も順次民間委託化を進めていくことから、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の低下が見込まれている。一方で、ふるさと納税に係る経費の増加が推測されることから、行財政改革の取り組みにより物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）の適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。
類似団体平均と比較すると高く推移していたが、建設事業の見直しによる新規発行債の見直しにより、類似団体平均を下回った。小中学校の建設に多額の地方債を発行しているため、数値の上昇が見込まれるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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