新ひだか町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町静内地区の下水道は（狭義の）公共下水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、汚水処理費の中でも地方債償還金の額が高いため、同規模団体の平均より汚水処理原価が高く、経費回収率が低い状態にあります。地方債償還金の残高が年々減少しているため経営は健全傾向になって来ておりますが、依然残高は多く、また運営主体である町の財政状況も苦しく繰入基準以上の繰り入れが難しいことから、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があります。そのため町議会の議決を受け令和２年５月検針分より下水道使用料を約２０％増とする料金改定を行います。また今後についても定期的にコスト計算による適切な使用料への見直しを検討するなど経営健全化に向けた対策を行っていきます。なおH29と比べH30の汚水処理原価が増加した主な原因は汚水処理に係る資本費が増加したものです。

老朽化の状況について

静内地区の下水道は昭和５５年度から処理を開始しておりますので、更新が必要な施設等が出てきております。施設につきましては平成２３年度から長寿命化計画の策定を開始し、また平成２８年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っております。また管路につきましても平成２８年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、今後計画的に更新を行っていきます。

全体総括

下水道事業について、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより的確に把握し、将来にわたって安定した経営を行うための経営基盤の強化等を行えるようにすることを目的として、国からの要請に基づき現在地方公営企業法の適用に向けた検討を進めております。なお、検討に当たっては施設や管渠の更新に多額の費用が掛かることから、法適化により財政的に不利になることが無いように慎重に行っております。当該事業の経営戦略は平成28年度に計画期間を10年間として策定しておりますが、地方公営企業法の適用を行いましたら適宜見直しを行う予定です。また広域化・共同化について、北海道主催による汚水処理の事業運営にかかる広域化・共同化計画策定検討会議に参加しております。