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北海道新ひだか町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体新ひだか町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口22,714現在処理区域内人口14,735
現在水洗便所設置済人口12,533現在処理区域面積489ha
晴天時現在処理能力10,000m³/日下水管布設延長109km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当町静内地区の下水道は(狭義の)公共下水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、汚水処理費の中でも地方債償還金の額が高いため、同規模団体の平均より汚水処理原価が高く、経費回収率が低い状態にあります。地方債償還金の残高が年々減少しているため経営は健全傾向になって来ておりますが、依然残高は多額であり、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と地方債償還のための自主財源の収入確保の必要があります。しかし現在の収入不足分を全て使用料で賄おうとした場合、使用料が激変してしまうことから、数年おきに段階的な改定を行うなどの方法で適正額に改定していくなど経営健全化に向けた対策が必要です。なおH28と比べH29の汚水処理原価が減少した主な原因は地方債償還金が減ったことによるものです。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

静内地区の下水道は昭和55年度から処理を開始しておりますので、更新が必要な施設等が出てきております。施設につきましては平成23年度から長寿命化計画の策定を開始し、また平成28年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っております。また管路につきましても平成28年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、今後計画的に更新していく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。