北海道新ひだか町：公共下水道の経営状況（2017年度）

当町静内地区の下水道は（狭義の）公共下水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、汚水処理費の中でも地方債償還金の額が高いため、同規模団体の平均より汚水処理原価が高く、経費回収率が低い状態にあります。地方債償還金の残高が年々減少しているため経営は健全傾向になって来ておりますが、依然残高は多額であり、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と地方債償還のための自主財源の収入確保の必要があります。しかし現在の収入不足分を全て使用料で賄おうとした場合、使用料が激変してしまうことから、数年おきに段階的な改定を行うなどの方法で適正額に改定していくなど経営健全化に向けた対策が必要です。なおH28と比べH29の汚水処理原価が減少した主な原因は地方債償還金が減ったことによるものです。

静内地区の下水道は昭和５５年度から処理を開始しておりますので、更新が必要な施設等が出てきております。施設につきましては平成２３年度から長寿命化計画の策定を開始し、また平成２８年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っております。また管路につきましても平成２８年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、今後計画的に更新していく予定です。

下水道事業について現在国が地方公営企業法の適用を推し進めており、当町におきましても検討を進めているところであります。しかし今後、施設や管渠の更新に多額の費用が掛かることから、地方公営企業法の適用は、地方債償還に対する交付税措置など財源措置が不利にならないよう慎重な検討が求められます。当該事業の経営戦略は平成28年度に計画期間を10年間として策定しておりますが、運営方法の改善、料金改定など事業運営上大きな変更を行いました際は適宜見直しを行い安定的な経営を図っていきます。また広域化・共同化について、北海道主催による汚水処理の事業運営にかかる広域化・共同化計画策定検討会議に参加しております。