事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,714人 | 現在処理区域内人口 | 14,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,533人 | 現在処理区域面積 | 489ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,000m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新ひだか町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,714人 | 現在処理区域内人口 | 14,735人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,533人 | 現在処理区域面積 | 489ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,000m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.0億円
総額3.0億円
当町静内地区の下水道は(狭義の)公共下水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、汚水処理費の中でも地方債償還金の額が高いため、同規模団体の平均より汚水処理原価が高く、経費回収率が低い状態にあります。地方債償還金の残高が年々減少しているため経営は健全傾向になって来ておりますが、依然残高は多額であり、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と地方債償還のための自主財源の収入確保の必要があります。しかし現在の収入不足分を全て使用料で賄おうとした場合、使用料が激変してしまうことから、数年おきに段階的な改定を行うなどの方法で適正額に改定していくなど経営健全化に向けた対策が必要です。なおH28と比べH29の汚水処理原価が減少した主な原因は地方債償還金が減ったことによるものです。
静内地区の下水道は昭和55年度から処理を開始しておりますので、更新が必要な施設等が出てきております。施設につきましては平成23年度から長寿命化計画の策定を開始し、また平成28年度からはストックマネジメント計画の策定も開始し、それぞれの計画に沿って設備等の更新を行っております。また管路につきましても平成28年度からストックマネジメント計画の策定を開始し、今後計画的に更新していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新ひだか町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。