北海道 >>> 占冠村
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
個人・法人関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にあるため財政力指数に上昇が見られる。歳出も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。なお、本村の税収の多くを占める観光産業事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、今後数年間は減収を想定している。
類似団体に比較して、補助費（６．７ポイント）やその他（３．９ポイント）、公債費以外（８．８ポイント）と割合が高くなっている。投機的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
類似団体平均値を上回っているのは、山間部に広大な行政面積を持ち、かつ、集落が点在していることから行政コストが類似団体より高くなっているが、前年度より２８百万円の減額を行った。引続き、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
前年度に比較し、０．４ポイント上昇しているが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化を図りつつ、定員適正化計画を策定し適正な定員管理に努める。
簡易水道事業などの整備に係る起債の元利償還の開始により増加傾向にあり、前年度を上回る８．４％となり、類似団体を上回っている。今後についても、近年にない大型事業を令和元年度に実施したことにより、元利償還金の増加が見込まれているが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
令和元年度に実施した大型事業に要した借入額により、起債残高が増加したことと、財源不足を補った各種繰入金の増加のため、充当可能基金の減額があったことにより、昨年度を大幅に上回っている。投機的経費の管理や地方債発行の抑制を一層図ることにより将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均値を上回っているのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
行政経費の縮減を進め前年度に比較して改善は見られるが、システム保守委託料の増加により、今後により増加に転じることが見込まれるため、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
老朽化した施設が多く、移設維持のための費用が増加傾向にあるため、施設の統廃合を含め、効率的な施設管理を進め、維持管理費の縮減に努める。行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度を上回る２０．８％と前年度、類似団体を上回っている。今後についても、令和３年度に大型の単独事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
（増減理由）森林環境譲与税基金については、積立を行い基金残高は増加したが、財政調整基金、林業振興基金、農業振興基金、占冠村公共施設等維持管理基金については取崩を行ったため、基金全体として２８９百万円の減少となった。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
（増減理由）令和元年度に財源不足のため２１４百万円の取崩を行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、歳出削減を行い取崩額の減少に努める。
（増減理由）令和元年度中の取崩はなかった。（今後の方針）今後については、利率の高い起債について、繰り上げ償還を行うべく積み増しを行う必要がある。
（基金の使途）・占冠村福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・占冠村公共施設等維持管理基金：公共施設の修繕、維持補修及び改修に関する事業のための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・占冠村福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費、在宅福祉事業の実施に伴い１７百万円減少した。・占冠村公共施設等維持管理基金については、勤労福祉会館改修事業の実施に伴い１１百万円減少した。・農業振興基金については、新規就農・農業振興事業の実施に伴い２０百万円減少した。・林業振興基金については、主にメープルシロップ事業の実施に伴い２１百万円減少した・国際交流基金については、令和３年度に予定される米国コロラド州アスペン市との姉妹都市提携３０周年事業の実施に伴い取崩を行う予定である。（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。大部分の施設が経年していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を検討していく必要がある。
類似団体内順位では下位に位置しており、主な要因としては不足する一般財源を補うため、償還負担額の充当可能財源である財政調整基金等の繰入を行ったことにより、悪化している状況にある。今後は、計画的な地方債の発行・基金積立により改善を図っていく。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
実質公債費比率については、元利償還金の増化、地方交付税の減少により昨年度より０．９ポイント悪化しており、全会計合計元利償還金のピークは令和２年度となっており、令和元年度においても高水準となったことが要因と考えます。加えて地方交付税・臨時財政対策債ともに減少していることも悪化した要因といえます。将来負担比率については、地方交付税等の減額などによる財源不足を補うために繰り入れられた各種基金積立額の減少により、充当可能財源が減少したことと、国費等の財源がない中で実施した大型公共事業の財源として起こされた村債の増化に伴い将来負担額が増加したことにより、２２．６ポイント悪化したと考えます。令和３年度にも同様な大型事業が計画されていることから、更に悪化することが見込まれます。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村