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個人・法人関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にあるため財政力指数に上昇が見られる。歳出も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。
電算システム導入により経常経費は増加傾向にある。今後の見込みとしては電算システム導入に伴うシステム改修が見込まれ早急な改善には繋がらないが、業務の効率化による人件費等の削減が期待できるとともに、村税増収や収納率の向上も見込まれることから、財源の確保や、公共施設等の見直しによる維持管理費の削減に努め、経常収支比率の適正化を目指すこととする。
類似団体平均値を上回っているのは、山間部に広大な行政面積を持ち、かつ、集落が点在していることから行政コストが類似団体より高くなっている。また、近年は電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は据え置の傾向が予測されるが、老朽化した公共施設の修繕など不測の事態により上昇することも考えられることから、事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。
前年度に比較し、１．６ポイント下がってはいるが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化を図りつつ、定員適正化計画を策定（平成２８～３２年まで）し適正な定員管理に努める。
近年は、類似団体を下回る公債費負担率を維持してきたが、高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度を上回る７．８％と前年度、類似団体を上回っている。今後についても、令和元年度、令和３年度に大型の単独事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
類似団体平均値を上回っているのは、災害復旧など突発的な事業等に多額の基金を繰り入れたことによる基金の減少によるためである。今後は令和元年度、令和３年度に大型の単独事業が施工される計画があり地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均値を上回っているのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
行政経費の縮減を進め前年度に比較して改善は見られるものの、システム保守委託料の増加により、類似団体を上回っている。今後も行財政改革による事務事業の見直し、施設の統廃合を進め経費節減に努める。
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、簡易水道事業では取水施設建設が令和２年度で完了することから、減少する見込みである。引き続き、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
近年は、類似団体を下回る公債費負担率を維持してきたが、高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度を上回る１９．７％と前年度、類似団体を上回っている。今後についても、令和元年度、令和３年度に大型の単独事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
人件費、物件費及び補助費が類似団体平均値を上回っている。いずれも経常的な経費として増加傾向にあることから、歳入に見合った歳出を方針に、総合計画を軸としたそれぞれの計画を元に必要なところには投資を行う。また、住民との意見交換を交え、事務事業や施設等の見直しや廃止を行うなど、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。
（増減理由）基金全体で、２１３百万円の減少となり、多くは財政調整基金（－１２６百万円）である。道路改良実施設計や村道舗装事業等の実施により、一般財源の不足額として、財政調整基金を繰入したことによるものである。なお、前年度の減少額（６９百万円）と比較して８２．６％と大幅に増加しているため、事業実施に当たっては財源確保を今まで以上に努めなければならない。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
（増減理由）基金全体で、２１３百万円の減少となり、多くは財政調整基金（－１２６百万円）である。道路改良実施設計や村道舗装事業等の実施により、一般財源の不足額として、財政調整基金を繰入したことによるものである。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後については、利率の高い起債について、繰り上げ償還を行うべく積み増しを行う必要がある。
（基金の使途）福祉基金については、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための財源に充てる。農業振興基金については、農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業の財源に充てる。林業振興基金については、村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展・その他、村長が特に必要と認めるものの財源に充てる。占冠村公共施設等維持管理基金については、公共施設の修繕、維持補修及び改修に関する事業の財源に充てる。環境保全と観光振興基金については、環境保全と観光振興に要する費用の財源に充てる。（増減理由）福祉基金については、平成２９年度末残高と比較すると２６百万円減少しており、小規模多機能施設運営のため取り崩しを行った。農業振興基金については、新規就農対策事業等へ繰入し、平成２９年度末残高と比較して１４百万円減少した。林業振興基金については、担い手対策や村有林整備等へ繰入を行い１９百万円減少した。環境保全と観光振興基金については、観光施設等運営費、一般廃棄物最終処分場延命化事業への繰り入れを行い２６百万円減少した。（今後の方針）福祉基金・農業振興基金・林業振興基金については、それぞれの使途に充てるため取り崩しを行う予定であり、今後も減少する見込みである。環境保全と観光振興基金については、平成３３年度に計画されている一般廃棄物処分場延命化事業へ充てることから、平成３３年度以降減少となる見込みである。基金全般において、一般財源が不足するような財政出動が発生しない場合においては、取り崩しを行わず現状を維持することを方針とする。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。大部分の施設が経年していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を検討していく必要がある。※平成２９、３０年度分については、令和２年度中にデータ整備を行う予定。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
実質公債費比率については、元利償還金の増化、地方交付税の減少により昨年度より０．６ポイント悪化しており、全会計合計元利償還金のピークは令和２年度となっており、令和元年度においても高水準となったことが要因と考えます。加えて地方交付税・臨時財政対策債ともに減少していることも悪化した要因といえます。将来負担比率については、地方交付税等の減額などによる財源不足を補うために繰り入れられた各種基金積立額の減少により、充当可能財源が減少したことと、国費等の財源がない中で実施した大型公共事業の財源として起こされた村債の増化に伴い将来負担額が増加したことにより、２２．６ポイント悪化したと考えます。令和３年度にも同様な大型事業が計画されていることから、更に悪化することが見込まれます。
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